さらに補足と言っても良いですが専修大学、944人
ミスで合格・という記事も有りますが、私個人的には
そう大きな事とは思っていません。
なぜなら、大学合格しても問題はその後で大半の方
が3年間・勉強というよりも遊んでしまう・という人も
多いため・という事は以前から記載している通りです。
それを考えると、ミスによって合格という事はそんなに
重要な事では無いと思うからです。
実際に勉強よりもサークル活動で3年間の大半を過ごした・
という人も私は知っていますので。
それは、ブログでも記載されている「まなべっち」さんの
国立大学を卒業してもほとんど社会では必要無かった・
という過去のコメントが代表しているでしょうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000144-jij-soci
それを思うと、上記・大学入試センターの存在意義は?!・
という事にも結ぶ付いていきます。
こういうセンターとか資格とかを運営する側のミスというのが
過去から非常に多いという事も問題点の1つでしょうか。
謝罪は、・誤れば済む・という事も過去から多い・という
点も着目する必要が有ります。
資格を取得しても実際、資格を持って相手側に言っても
その相手がその資格が何たるか?!・という事を知らなければ
何も意味が無い・という事は前から記載している通りです。
ITやSE関係などでは、そちら方面の会社に行けば
大体・有名な資格は分かっていますが、そういう所という
のは年齢層が25歳まで・と低いため、まず中高年で
求人というのは採らない・と思っておいて良いでしょう。
中高年クラスの人達は、これから資格を取って求人を
する・という思考が有る方は、よくその資格を考えて
取得されたほうが無難です。特にPC関係資格については
今は誰でも出来るのが当たり前・という考え方を企業の
人事は思っていますので。
上記の様にセンター試験や他のいろいろな試験などでも
その試験をやる側がミスをすると、資格そのものが疑問・
という事にもなりかねません。
なぜなら、ご存知の様に無料資格試験では無く、有料・
つまり大勢の人から資格試験料金というテスト代を払って
資格試験に挑んでいますので、詐欺罪には該当しませんが
詐欺罪と非常に良く似ている・という事になりかねないからです。
本来の詐欺罪とは、持ち逃げしてしまったとか、実際に
やらなかった・他人から集めたのに・が該当しますが。
国民生活センター、消費者センターの以下が上記の詐欺も
トラブル相談が継続して多い・という事はご存知かと思います。
http://www.kokusen.go.jp/
検索するといつも同じ求人募集会社も出てきますが
学歴不問、書類選考無し・と記載されていても蓋を開けて
見ると、大体・固定された会社や職種で有る・という事がITの
HPでも見て分かるでしょう。
いざ、その会社に行ってみると、上記は無いですが経験は・
という事で無いと採用しない・というトラブルは腐るほど
実は多いです。
で、書類選考無しと求人記載して有るのに、じっくりと相手の
担当者が個人が持ってきた履歴書を読んでいる(笑)。
これは、確実に書類選考でしょうか。
実は、私が指摘している点はここの線引き・で有って
求人広告に出している内容と実際の相手側の担当者の対応が
大きく異なる点という事を、ずっと指摘しています。
このトラブルというのが求人を専門としている機関でも
非常に多い・という事が問題になったため、求人数が減った
のはこれが最大の要因で有る・と言っていました。
求人広告記載については、厳しく法令などで記載内容を
改定させるという規則法令が無いため、今も野放し状態になっている
のが現状です。
また、学歴不問と記載して有るのに、担当者が年齢を聞く・
と言ったトラブルも過去から複数回・報告されています。
このため、ITの求人記載広告については一部・かなり
虚偽が有る・と思っておいて良いでしょう。
求人広告会社側に否が有るケースと、相手の人事側に
否が有るケースの2つです。
なぜ?求人募集会社は学歴不問と記載しているのに
学歴を聞くのですか?・と担当者に質問したら不採用になったケースも
実は腐るほど有って、1つは人事の担当者に言葉で
はむかった・という事で社内で「協調性が無い」と
判断された・というとんでもない事例も過去から多いです。
こういうのは、求人募集以前の大きな問題で有って
相手側の会社が最初から人を採用する意思が無い・と
思っておいて良いでしょう。
上記の様な事はすでに昔からずっと継続していて
即・消えるという事は無い・と私は思っています。
また、それを取り締まる様な勧告などの法令も無いです。
現状は、厚生労働省がおこなっている社の実名公表ぐらい
しか無いのです。
ただし、上記の公開も原則的に社内の事で有って
労働時間違反、給料未払い、セクハラなどこういった
司法の事だけに限られているのが現状です。
協調性が無い・というのはおかしな話で、求人募集と
言うのは、会社の人事担当者に有って面接した段階では
まだ社員では無く、その会社の人では無いわけで・あかの
他人という事です。その他人を人事担当者がはむかった・
という言葉だけで判断するのは、きわめて人権侵害に
該当する可能性が高いでしょう。
と、いうよりもすでに人権侵害という事で人事担当者に
対して、裁判をおこなったケースは多いです。
民事訴訟ではきわめて多いケースで有り、簡易裁判所で
扱われるケースと東京地裁という地方裁判所で扱われる
ケースの2通りが有ります。
全部がそういう所では有りません。しかし、確実に
そういう所は今は多いので記載しました。
どちらかと言うと、単に企業名の世間公開・という思いが
会社側には必ず有って、人事や広報が有る所は実は
会社側の社名PR・という事は多いと、ハローワーク求人
担当者は言っているのもまた事実です。
東京都の以下でも同じ様な事を今は言いますので。
http://www.tokyoshigoto.jp/
こちらは、東京都労働局が運営しているしごとセンターで
東京都という行政機関が直接・行なっている仕事紹介
機関なので、より都内に有る企業については詳しい情報を
持っています。
多摩にもすでに有って、稼働しています。
http://www.tokyoshigoto.jp/tama.php
しかし、上記も主に相談と言っても記載されている
労働だけに関する事なので、労働する段階前のトラブルに
ついては、ストレートに言って分からない・のが現実でしょう。
そういう担当機関が求人関係では今は無いためです。
このご時勢ですから、そろそろ・そういう労働段階前の
トラブル専門の対処機関を作る必要も有るのではないか・
と私は思っています。
そのほうが企業にとっても、求人する側にとっても
お互いにプラスになると思うからです。