市役所に車で突入しても福祉はまったく何も変わらないのに
事件・起きているし。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000924-san-soci
つうか、クレーマー?ですかね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000925-san-soci
ここの市役所HP、文字が好きです。
特に・ひらがな・で、↓
とんだばやし
http://www.city.tondabayashi.osaka.jp/
市役所のITのHPについては、漢字でストレートにその地域の
役所名だけを使っている所も有って、他人から見ると
お固いイメージが有る・と思ってしまうのも有るでしょう。
また、ここの様に絵画像が無く、ただ○○市とか
○○市町村と書かれている事も多く、何か随分と
固いなあ〜・という事の上にさらに拍車をかけている・
という事も有るのは事実です。
確かに行政機関というのは・固い・というイメージと
本当に固いという事は有りますが、全部が全部では
無く、中には固いHPだが、実際には全然違っていた・
という事は多いです。
作っている所と実際とは大きく違う・という事も有って
うちの住んでいた市、東京都日野市についても
HPは漢字と絵ですが、実際に行ってみると職員は
親切です。
ここは元から福祉関係に力を入れている市で有って
福祉については相当・専門的です。
http://www.city.hino.lg.jp/
こういう所では上記の様な事はまずもって起きませんし
起こそうとする人もいません。
それが常識というものですが、その常識が昨今・
壊れてしまったため、今は線を超えてしまう方も
多いです。
暴力に訴える・という事は何も解決しない・という
事は言えています。
福祉について不満が有るなら文書でも公開質問状でも
何でも良いので担当者に送る、それでも駄目なら
長く交渉する・という事が必要で有るのですが
逆に今はその行政の担当者も「問答無用」という事で
ろくな説明会もしなくて、川崎市の様な反対運動に
なっているのはご存じの通りでしょう。
元学校の取り壊し・で本来なら住民達に福祉施設として
説明したものを急遽・変更して商業施設となるため
の取り壊しで住民達と押し問答となっています。
これも、市側の担当者が「言った・言わない」の世界で
市側が強硬策で工事用に車両を入れるのは、独裁行政
の何ものでもないでしょう。
それが強行されたのなら、一切・今後・市民税の
支払いを拒否する・という事も必要なのではないか・と
私は思います。
なぜなら、市民税というのはその市の役人の給料にも
なっているからです。
最初は、福祉関係の施設にします・という事で住民達と
合意が得られていた以上は、それ以外の施設に変更する
事は住民達の同意が必要で有って、市側はちゃんとした
住民達への説明が基本でしょう。
つまり、こういう理由で済みませんが、・この様に変更
させていただきます・という説明を市の担当者がやるのは
どこも同じで当然です。
その市に住んでいるのは住民達で行政の人達だけではない
のですから。
これを見ると、・行政は何でも出来る・という独裁的思想に
市がなっている様に私は思います。
これはきわめて、民主主義行政では非常に問題が有り
裁判沙汰にされてもしかたがない様な案件です。
しかも公務員のボーナス、平均が92万円ですから。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000911-san-pol
君達、ボーナスもらいために動いている・と言われても
しかたがない様な金額です。
これ、ずっと長年・もらっていれば、そりゃ〜
別荘、セカンドハウス・高級住宅街に自家を建てられますし
住めますよね。
サラリーマンが1番、損してる・多くの方達が言うように
これは言えているでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080630-00000017-mai-peo
お茶組まではどうかは分かりませんが確かにこの所の
裁判所の裁判官判決を見ると、そう言いたくなる
事は有りますね。
コピー係は言い過ぎですが、昔から「最高裁や高裁、
地裁は国に弱い」ということは有ります。
癒着云々では無くて、司法の強制法律という
ものが出来ていないからです。
つまり良い例が米国の大統領という事で米国には
大統領権限というものが有ります。
これが発動されると、大統領の権限によってたとえば
企業なども強制的に潰す事も可能です。
もちろん、悪徳をやった企業ですけどね。
そういう強制力を持った権限みたいなものが日本の
司法ではないからです。
最高裁はあくまでも司法のトップで有って、司法が
会社を潰すことや国に規制をかけること自体が無いため
最高裁は国に甘いのではないか・という事が出てきて
しまうのです。
また、仮に最高裁判決が国や検察側に不利に働いた
場合、すべての現在・行っている検察制度そのものを
変更しなくてはなりません。
そんなことはまずもって無理ですし、検察側もやろうとは
しないでしょう。
検察は東京検察庁という以下の組織で有って組織という
のは、ずっと固着した考え方を持っていますので。
http://www.kensatsu.go.jp/
検察庁、つまり警察機関のトップ・管理している所、
国家公安委員会の上・と思っていただいて良いです。
組織機構となっている所は、そう簡単に
裁判判決が出た所で・考え方を変える・という事はまず
無い・と思っておいて良いです。
また、それが重大事件で有った場合・はい・変えます、とも
出来ません。
それを仕事としていますから、多少・利不陣な判決と
思うかもしれませんが・というのは検察機関というのは最初から
分かっています。
長く世間の事件や事故に対する裁判を扱っていますので。
本当に変えることが可能なのは自民党と民主党・与党と野党、
つまり国会で新規法案を作って変える以外に無い・という事です。
これとは別に司法制度上の新規改革法案と言うのも
出しているのは上記の国会で有る・という事も有るからです。
今の時代にマッチした法案を作る・という意見には
誰もそう思っています。あまり変えたくない意識が
強い自民党の議員さん達も全員では有りませんが実際に
そろそろ変えたほうが良いのではないか・という意見を
持っている方も現実にはいます。
しかし、それを本当に変えようとすると上層部が
・うん・と言わない限りは単独では出来ませんし
勝手にやる事も無理です。
上層部・・つまり自民党大物議員達・長老派・長塔派と
呼ばれている人達ですね。
この方達は、「今のままで良い」という思考が強く
絶対に改革・などという言葉は出てこないし出そうとも
しないわけです。
か、と言って何でもかんでもOKです・という事で有れば
党が成り立ちませんから、こういう歯止めをかける人達が
いる・という事については私は反対では有りません。