日々の思い

「国際政治学者」の言う「現実」論の問題点と題して、眠り猫さんが論じている。

＞彼らの唱える「現実論」とは、戦争がおき続け、核兵器が氾濫している現代の国際社会を、好むと好まざるにかかわらず、事実として考え、その戦争の絶えない社会の論理を、そのまま受け入れ、政策に反映しようと言うものである。＞

確かに彼らの考えの根底にあるのはこうした現実論である。そして護憲平和の考え方を現実を見ない平和ボケだと批判する。そして、

他国が侵攻してきたらどうする！

と恫喝するのである。

しかし、以前、このブログでも述べたように、黄金の国、ジパングと呼ばれた時代ならいざ知らず、資源も何もない日本のような極東の島国に侵攻する物好きはいないと考える方が、より『現実的』である。私も次の眠り猫さんと同意見の『現実主義者』である。

＞資源も無く、地理的にもアメリカにとってアジア戦略の拠点としての利用価値がある以外は、地政学的にも魅力が無く、島国であるため侵略するにも統治するにも困難が伴い、食料自給率が４０％以下の日本と言う国を、侵略する国があると思うのは、「非現実的な被害妄想主義者」だけである。＞

では、どうするか？

＞甘いといわれるかもしれないが、政治とは、単に現状を追認し、対症療法を行うことだけが使命ではない。特に国の存亡にかかわる軍事、外交に関しては、現実を見るのも重要だが、それを超えて目指すべき理想がある。＞

私も全く同様に考える。ことに中国の経済発展に火がついた現状では、地球環境も含め、地球規模でのコンセンサスが必要不可欠な時代に入ったからである。

北京の黄砂は日本に達する。北京で発生した公害問題も日本にいずれ飛び火する。

ことは、２国間だけの問題ではない。中国人民がアメリカ人並みの生活レベルを達成するには、地球７個半の環境レベルが必要とされている。つまり、アメリカ人並みの生活レベルの達成は、工業的経済的には可能であっても、地球環境がこれに耐えられないのである。

このように地球環境の問題は、国家間の争いの前に取り組むべき現実的課題なのである。

この直面する『現実的課題』に取り組むには、経済効率や工業化の程度の違い、生活レベルの違い、価値観の違い等を超えた、理念ないし思想を必要とする。小池のようにスタンドプレイとして地球環境保護を唱えるだけでは対処できるはずもない。

この点において、政治云々よりも、現実の生活が問題だとする一般庶民の論理と、地球環境云々よりも経済発展だという権力者や財界人の間にたいした違いはない。現実路線をとる国際政治学者も、近視眼的で、理念と信念がない点において同様なのだ。

＞国際政治学者は、「現実」を主張するあまり、「理想」をないがしろにする。＞

繰り返すが、国際政治学者の「現実」は常に近視眼的である。人類史上、初めて直面する環境問題に対して、近視眼的な力関係を云々する国際政治学者は、現実を見ていないに等しい。

経済的利益と、地球環境の保護とは真っ向から対立する。それを調整するのは市場原理ではなく、まして軍事力であるはずもない。

仮に環境問題に軍事的な解決を求めるとすれば、新たな黄禍論が席巻するのではなかろうかと危惧される。

デッドエンドであるかのように見える環境問題に取り組む際に要求されるのは、公平な地球環境の平和利用という理念であり理想しかない。これまで飽きることなく繰り返されてきた欧米の歴史のように、勝ったもの勝ち、盗ったもの勝ちの論理では、解決できない課題なのだ。
　
『美しい地球』を標榜するのであれば、もっともっと愚鈍に、こうした理念と理想を追求、主張し、もっぱら経済的利益や経済的効率を追求する輩とは決別すべきである。

少なくとも、強大な軍事力を背景に、権益ばかりを追求するアメリカに追従するのは、止めるべき時期に来ている。

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自衛権行使の戦争とされる要件は正当防衛の要件に対応している。

１．急迫不正の侵害があること（急迫性、違法性）
２．他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと（必要性）
３．必要な限度にとどめること（相当性、均衡性）

こうした自衛権の議論が盛んになったのは、戦争が違法であると意識されるようになってからの話である。

国際法上戦争が悪であるとの認識が生まれたのは第1次大戦後に過ぎないのだ。

それまで戦争は国家の自存権として自明の権利だと捉えられていた。しかし、武器の飛躍的な残虐化によって戦争の悲惨さが強調されるよ

うになる。

というよりも、欧米による植民地の棲み分けがほぼ終了したことから、いたずらに戦争に走ることは却って国益を損なうこととなったのだろう。やがて戦争は悪であると認識されるようになった。

このことは列強15カ国に始まり、後に63カ国が署名するに至った不戦条約（1928年）において既に明確に示されている。

不戦条約
　第１條 　締約國ハ國際紛争解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳肅ニ宣言ス

　第２條 締約國ハ相互間ニ起コルコトアルベキ一切ノ紛争又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ處理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス

不戦条約については、先に述べたように、既に世界の主だった領域を植民地支配して棲み分けていた列強が、その後の植民地支配を容易にするための条約であったと見ることができる。

しかしながらも戦争放棄それ自体について言えば、初めてこれを鮮明に目指した画期的な条約であった。

日本は当初よりこれに調印した。が、この条約はその後の戦争防止になんらの役にも立っていない。

不戦条約においても『自衛のための戦争』は留保されていたからである。後に、日本は満州事変を自衛のための戦争と主張し、国際社会においてこれが認めらず国際連盟を脱退するという過程をたどることとなった。

このとき、『自衛のための戦争』などという屁理屈は、大国にのみ許された屁理屈であることを日本は知るべきだった。いや、知っていたからこそ戦争に走ったのかもしれない。

第2次大戦では、戦勝国も敗戦国も、多大な被害を受けた。戦争は悪である。その思いが次の国連憲章第2条第3項、第4項に、にじみ出ている。

国連憲章　第２条〔原則〕
この機構及びその加盟国は、第１条に掲げる目的を達成するに当っては、次の原則に従って行動しなければならない。
３　 すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない

。
４　 すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。

しかし、国連憲章においても自衛権は所与的に加盟国の有する権利であるとされている。51条は次のように規定している。

国連憲章５１条
『第五十一条　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 』

清水隆雄氏の『国際法と先制的自衛権』によれば、国連憲章の締結後、1999年までの間に国連加盟国のおよそ3分の2の126カ国がのべ291回の武力紛争を経験しているという。その結果、3200万人以上の人々が殺された。つまり、国連憲章は有名無実化しているのである。

個別的自衛権は当然、認められてしかるべきである。しかし、これまで見てきたように厳格な用件の元にしか自衛権の行使が認められないとすれば、戦力の著しい肥大化に伴って、最初の一撃で被侵害国は壊滅的な打撃を受けてしまう。こうした現実的な懸念から自衛権の要件は次第に緩和して解釈されてゆく。その最たるものが先制的自衛権である。

人工衛星による高度な偵察システムが開発されたことから、より過ちの少ない先制的自衛権の行使が可能となった。しかし、未だ攻撃に着手していない段階において、他国を侵害者とみなして先制的に攻撃することを認める先制的自衛権の論理は、他を論駁する『　正義　』の論理とともに、事実上、自衛の範囲を大きく逸脱するものであって、闇雲に戦争を肯定する論理へと発展してしまうものだ。

どんな『　正義　』があろうとも、戦争が自衛の戦争と言いうるためには、なんらんかのルールのもとで評価されなければならない。この意味で、是々非々といい、平和行動と言えるためには国連の決議が必要であるとした小沢氏の論法は正論である。

それぞれの主張があり、文化があり、歴史がある国家間において、武力紛争が自衛の戦争として支援されるためには、少なくとも、国連という国際組織の場において正当な自衛権の行使と認定される必要がある。そうでなければ、全ての戦争は自衛の戦いとなり、肯定されてしまうからである。

少なくとも、自衛の戦争と主張して軍事行動を取る場合には、国連憲章51条にあるように、国連の安全保障理事会の平和行動までの間の、期間的に限定された軍事行動であるべきである。皆がやらないなら、俺がやる、式のアメリカ流保安官方式は、あまりに危険ではないか。

こうして一般論を述べていても、むなしさが残る。

欧米は、常に、これまでの歴史を通じて、欧米に都合のよい世界的枠組みを模索し続けてきたからだ。

先に述べた極東軍事裁判における罪刑法定主義に反する形の罪の定立、平和に対する罪・人道に対する罪を日本に科したのはその最たるものだ。

知的財産嫌権の保護についても同様である。アメリカは自国の権利を守るためであれば、法律そのものに手を加えて平気である。

また、ＣＯ２の削減においても、既に老成化した欧米・日本経済においてＣＯ２削減に積極的に取り組むのは当然のことだが、経済格差の底辺から這い上がろうとする開発途上の国々にとって、先進諸国と同列のあるいはこれに倣ったＣＯ２削減を要求するのは、出発点において不公平である。地球環境規模で考えると、アメリカ並みの生活を世界中の人が享受するには地球環境が８個近く必要であると言われているう。各国の利害を超えた公平なシステムを構築しない限り、地球は環境から破滅する。

戦力の著しい強大化は、既に冷戦構造の枠組みの中で地球をいくつも破壊する規模に達していると言われていたが、仮に世界経済の平和的発展が進んだとしても、環境レベルにおいて破綻を来すことは明白なのである。

自衛権はそれぞれの国家に所与的に認められる権利である。しかし、闇雲にこれを行使しようとするアメリカに追従することは、これ以上の経済発展を望めない日本にとって得策ではない。

もとより、これ以上の経済発展は地球環境に壊滅的な打撃を与える。

固有の自衛権以外の自衛権行使の背後にある経済的発展、経済的利益の争奪戦は、それ自体が空しい戦いであることを知るべきである。

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小池防衛相が留任拒否の姿勢を表明した。

田原にまで泥船政権と揶揄されるようになった安倍政権。機を見るに敏な彼女のことだ。これ以上、泥船に乗っているのはまずいと考えたのだろう。

見限ることの早いこと、早いこと！

安倍内閣への痛打となる行為に及ぶ小池の行動に何を見るか。

嗅覚鋭く、時どきの為政者に擦り寄ってきた小池氏ならではのすばやい対応である。彼女の抜群の嗅覚によると、安倍政権はやはり死に体であるということなのだろう。

何にしても、今回の騒動では、小池氏本人の程度の低さというか品のなさが透けて見えてしまった。そこは彼女の計算違いだろう。

わざわざアメリカまで出張って、『 Why don't you call me "shushi"? 』と、年相応なおばんギャクを飛ばしたが、確かに安倍首相には組閣前の最後の最後まで後味の悪いなれ寿司のような酸っぱさが残ることとなった。

身から出た錆とは言え、安倍首相は倒産寸前の2代目社長のようで哀れである。倒産してしまえば社長も平もない。あんた、私の店の支払いできるの？通いなれた高級クラブのママも、支払いの滞りそうな男にはつれないものだ。

さて、小池の発つ鳥跡を濁す式の戦線離脱によって、テロ特措法の延長はいよいよ難しくなると思われる。

テロ特措法延長については、これまでこのブログで反対意見を書いてきた。

http://sun.ap.teacup.com/gjex/75.html

http://sun.ap.teacup.com/gjex/76.html

http://sun.ap.teacup.com/gjex/77.html

テロ特措法は、911（アメリカ同時多発テロ）に対する米国などの軍事行動を後方支援する時限立法である。防衛省の発表によると、この法に基づく後方支援活動として、インド洋上で、アメリカ、パキスタン、フランスなどの11カ国に対し、艦船用燃料約48万キロリットル（約215億円）、艦艇搭載ヘリコプター用燃料約920キロリットル（約5290万円）、水約6040トン（約617万円）を提供している。無料のガソリンスタンド事業である。

特措法との絡みで、集団的自衛権について書こうと考えながら、なかなか筆が進まない。

自衛権の法的理論構成は個人に認められた正当防衛の法理から導かれている。当然、その経緯からしても刑法の正当防衛の規定と極めて類似する。今日はまず正当防衛について考えてみたい。

＜　刑法第三十六条 ＞　
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

防衛行為であっても、他人の人権を侵害する実力行使であることに違いはない。当然、その要件は厳格である。

刑法において、他者への侵害行為が正当防衛であるとして、その違法性が阻却されるためには、次のように厳格な要件が課せられている。

正当防衛の成立する要件
１．急迫の侵害
２．不正な侵害
３．自己または他人の権利防衛のため
４．やむを得ずにした行為（補充性，法益権衡）

各要件について検討していく。

１．急迫とは、差し迫った状態を意味する。

つまり、相手の攻撃・侵害行為が既に終了していたり、いまだ差し迫っていない場合には、この要件を欠くこととなり、違法性は阻却されない。攻撃は最大の防御なり！という理屈は通じないのである。

また、積極的加害意思のある場合には違法性が阻却されないとするのが判例である。つまり、相手が攻撃を加えてくることを予測し、それを利用して反撃を加えようとテグスネ引いて待ち構えるような場合、例としてヤクザの抗争のような場合には、正当防衛の『急迫性』の要件を欠くこととなる。

ちなみに先の髭の自衛官の次の発言はこの意味で正当性を欠くものと解される。参議員当選後、彼の言ったことはは、『テグスネ』引いて待っていたことを暴露したこととなる。

２．不正な侵害であること。つまり相手の侵害行為が違法であることである。ここに違法とは、過失による侵害においても違法であると解されている。

３．自己または他人の権利防衛のため・・・これについては、防衛行為の概念と防衛意思の必要性とその意義が問題となる。

『　防衛行為　』とは侵害者に向けられた行為であることを意味する。この点、第３者の行為を利用した攻撃が防衛行為にあたるかは学説上争いがあるも、もっぱら自己または他人の権利に対する侵害という差し迫った状況は、それが第3者の行為を利用したものであろうがなかろうが、違いはない。対物防衛や侵害行為に利用された第三者の行為に対する防衛行為も正当防衛として違法性が阻却されるべきと考える。

次に、『　防衛の意思　』が必要かどうかについても学説上は争いがある。判例はこれを必要としているが、防衛行為であっても他人の権利を侵害する行為には違いがないのであるから、正当防衛として違法性が阻却されるには『　防衛の意思　』が必要だと考える。

ここで、相手の攻撃に対して思わず逆上して反撃に出た場合に、『　防衛の意思　』があるといえるか否かが問題とされる。これについて判例は、『　防衛の意思　』とは、「急迫不正の侵害を認識しつつ、これを避けようとする単純な心理状態」であるとし、憤激や逆上から反撃行為を加えても直ちに防衛の意思がないとされることはない、としている。至極当然である。当然のことながら、防衛に名を借りて積極的に加害する行為（積極的加害行為）については防衛意思は否定される。

ちなみに相手が侵害行為をしてきたことを理由に、なんら恐れることなくこれに乗じて苦もなく相手を殴りたおすといった行為によって、重大な結果を招いた場合には『　正当防衛　』とはならないこととなる。ご注意ください（笑）。

４．やむを得ずした行為・・・この文言から、防衛行為として違法性が阻却されるには、防衛行為の必要性と相当性が必要とされている。

必要性とは、当該防衛行為がやむを得ず行った行為であることである。侵害行為が違法であることから、厳格な必要性は要件と解されていない。つまり、他に取りうる手段がないことまでは要求されておらず、防衛行為に出ることが合理的であれば足りると解されている。

相当性とは、反撃行為の相当性である。平たく言えば、やりすぎはダメということだ。

この要件は、行為の相当性と、手段の相当性に分別されて議論されている。

行為の相当性とは、侵害行為に対する被害者の行為が防衛行為として相当であるかどうかである。駅のホームで女性が暴行行為に及んだ酔っ払いを突き飛ばしてたまたま死亡した有名な事件があるが、判例は行為の相当性があるとして正当防衛を認めている。

次に手段の相当性とは、たとえば相手が素手で向かってきた場合に、ナイフや銃で反撃した場合にまで正当防衛が認められるかという問題である。武器対等の原則などという机上の議論が行われる場面だが、判例は、侵害者と被害者双方の年齢、性別、体格などを勘案して、個別具体的な判断を行っている。司法による思惟的な法の運用がなされる可能性もあるものの、至極妥当な解釈だと考える。

国家の自存権としての自衛権の行使も、それが自衛権の行使として違法性が阻却されるためには、個人における正当防衛と同様に、厳格な要件が必要だと考える。

この項、続く。

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インド外遊中の安倍首相がパール判事のご子息と面談したという。

なんでもかんでも政権のイメージ操作に利用しようとする安倍首相だが、どの面さげて面談したのだろう。

パール判事は、東京裁判において、唯一全員無罪を主張した判事である。戦勝国代表の11名の判事の中で唯一国際法の専門家として参加した彼は、法不遡及の原則に基づいて東条英機他の全ての被告を無罪であると主張した。

不毛な裁判だった。東京裁判では、それまでは存在しなかった人道に対する罪・平和に対する罪により被告達は裁かれ、Ａ級戦犯７名が死刑、14名が獄中死している。同時に、東京以外の地でBC級戦犯約5,600人が各地で逮捕投獄され、韓国人・台湾人などを含むおよそ1000名もの人間が処刑されている。

ＢＣ級戦犯の中には、食糧事情の悪い終戦間際にゴボウを調達した捕虜収容所所長が捕虜虐待の罪で死刑になっている。

日本人ですら食糧確保に苦しんだ中で、なんとか確保した食糧がゴボウだったのだろう。しかし、裁判では捕虜に草の根っこを食べさせた虐待行為と判断された。ばかばかしい愚かしい裁判だった。ＢＣ級の被告の中にはこうした言いがかりのような罪で裁かれた人たちが多数いたのだろう。

東京裁判に話を戻すと、平和に対する罪も、人道に対する罪も、それまでは罪とされなかった罪である。帝国主義・植民地主義を標榜し、平和と人道に反することを数限りなく行なってきた欧米諸国は、自らの歴史的事実を顧みることなく、敗戦国日本を断罪した。

それまでの国際法から言えば、被告を裁く根拠がなかったにも係わらず、『　裁判　』は開かれ、報復・断罪ショーが行なわれたのである。

侵略戦争は悪である。しかし、産業革命後、欧米の歴史は植民地獲得競争の歴史であって、まさに侵略戦争の歴史であった。元をたどれば自由の国アメリカも、先住民族の地を侵略して成立した国であることは間違いない。欧米の力による侵略はそれ自体、悪とはされていなかったのだ。

第一次大戦後、パリにおいて不戦条約が締結され、侵略戦争は悪であるとされた。しかし、他方において、既得権益である植民地支配を存続維持させることを目論んだ欧米は、自衛のための戦争は許容されるとした。自衛と称して侵略する道を残したのである。

日本は欧米化を目指し、侵略戦争も欧米に倣った。自衛の戦争を主張し、やがて、それで裁かれた。それだけの話である。

もちろん私は侵略戦争を肯定しているのではない。

パール判事は、もし日本が人道の罪・平和に対する罪で裁かれるのであれば、たとえばアメリカによる原爆投下が先に裁かれねばならないとも述べている。

極東軍事裁判は戦勝国による敗戦国への報復裁判にすぎなかったのだ。戦勝国による『　正義ならざる正義　』の定立が行なわれたのである。欺瞞だらけの裁判だったと言わざるを得ない。

パール判事は、アメリカに追従する日本を恥じよといい、真の独立国になれとも諭している。

こうした言動によりパール判事は右翼にも左翼にも担ぎ出され利用されて来た。今回はレイムダックの安倍首相にまで担ぎ出されて、さぞかしパール判事も驚いていることだろう。

中立と公正を保ったパール判事に学ぶことは多い。

安倍首相は、パール判事の何を知り、ご子息に面談したのであろうか。アメリカに追従し、集団的自衛権を認め、軍隊保持のために憲法を改正しようと目論むこの男に、パール判事の末裔と握手する資格はないではないか。

戦争に大義などはない。パール判事はそう言っているように私は思う。

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We, American people, must do war on terrorism. War on terrorism is a fight of the justice. But we do not find where the terrorist is. Because the terrorist is lost in a citizen and attacks us.

This is the American logic to justify that they slaughter the citizens.

Many citizens are slaughtered every night every day. The house of the citizen is destroyed by the firing of the whimsical U.S. soldiers, and people living in there are murdered.

A born child shows a fatal handicap with the depleted uranium shell like a symbol of the stupidity of the human.

Look! This is a fight of the justice that the US government says.

We must stop the use of the depleted uranium shell promptly.

Even if it is any kind of war, there are not the reasons why it is justified.

It can't be justified even if it is war performed in catch phrase called the war on terrorism.

For justice, may we slaughter many innocent people?

What is the justice?
Giving poor youths a gun!
Letting poor youths slaughter the poor Iraqis!
Letting poor youths face death traps!

To march into the house of another person and murder the master, and is it justice to take a family to pieces?

In a race and the nation, there are original religion and culture and a way of thinking so that there is the rule of the house in one house.

Only a way of thinking that you say is right?
Is that ture?

Nobody can say that only oneself is right.

Stop killing people.

http://jp.youtube.com/watch?v=Y_Fm0ALx0Do&mode=related&search=

私はあらゆる戦争に反対しているが、以前、このブログに付されたコメントで、他国が侵害・攻撃してきたらどうするのかと揶揄されたことがある。

自衛権は国際法上認められた権利である。

戦争は国民の自由と生命を破壊する国家間の暴挙であるから、私は戦争に反対している。しかし、まさに国民の自由と生命が侵害された場合に、これをいたずらに放置する選択肢など最初からあるはずもない。自衛のために戦うに決まっている。

全ての戦争が正当化されていた時代においては、わざわざ自衛権を持ち出す必要もなかった。しかし、第1次大戦と第2次大戦を経た後、戦争は悪であるという認識が生まれ、戦争を肯定する便法が必要とされた。それが『　自衛権　』論である。現在、アメリカが主張している先制的自衛権の論理は、その究極の便法である。

戦争に反対するが、自衛権を肯定することになんらの矛盾はないことを、まず最初に述べておく。

私はあらゆる戦争に反対する。

国家と国家の言い分はそれぞれに自国が正しいと言う。そして、自国の主権と安全を守るといいながら他国を侵害し、戦争を引き起こすのが常だからである。

戦争はあまりに愚かである。戦争を引き起こす側も、戦争にまきこまれ応ずる側も、夥しい数の国民が『正義』のために死んでいくのだ。

『　正義　』は国民の安全のためにあるのではない。いろいろと理由とつけながらも、所詮は権力者とそれに擦り寄るものたちの『利権』や『　経済的利益　』の防衛・存続・獲得のための争いの場なのだ。所詮はそうした欲得のために、夥しい数の国民が犠牲になる。それが、これまで幾たびも行われてきた『　正義　』の戦争である。

私は全ての戦争に反対する。隣人との争いに、いちいちナイフや拳銃で争っていても、信頼関係は築けるはずもない。たとえ一時その紛争が収まったとしても、必ず遺恨が残る。こんなバカばかしい行為の正当化が、『　正義　』の戦争の実体だからだ。

考えても見て欲しい。はるばる太平洋を渡り、インド洋を越えて、アメリカ軍は今も異国の地で『　正義　』の戦争を行っている。『　正義　』の戦争なのだからと、費用のほとんどは同盟国とこれに賛同する国が負う。そして『　正義　』を吹き込まれたアメリカ貧民層の若者達が、耳を掠める銃弾におびえながらイラク市民を撃ち殺し、撃ち殺し、撃ち殺した上に、いずれその若者も敵兵に殺されるのだ。

戦争に正義などない。

利害対立は商取引の常である。また国境紛争は国境を接する国家間の常である。宗教対立、民族対立は激しく終わりのない紛争の種となる。

国家間、民族間、宗教対立を止揚した国際組織として国際連合がある。差別、偏見、戦争のない理想を追い求める組織として国連がある。国連憲章の前文には、次のように宣言されている。長いが引用する。

われら連合国の人民は、われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、並びに、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われらの努力を結集することに決定した。よって、われらの各自の政府は、サン・フランシスコ市に会合し、全権委任状を示してそれが良好妥当であると認められた代表者を通じて、この国際連合憲章に同意したので、ここに国際連合という国際機関を設ける。

続いて、国連憲章の第1条の目的には次のように規定されている。

国連憲章第1条（目的）

国際連合の目的は、次のとおりである。

１．国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。

２．人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。

３．経済的、社会的、文化的または人道的性質を有する国際問題を解決することについて、並びに人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重するように助長奨励することについて、国際協力を達成すること。

４．これらの共通の目的の達成に当たって諸国の行動を調和するための中心となること。

国連憲章はすばらしいではないか。なぜ、この理想に向かって協力しないのか。

確かに国連もまた、国際政治における権力闘争の場である。しかし、大国の拒否権によって、それが正常に機能するしないを論じても始まらない。可能な限り、国連が地球規模の平和と安全を守る組織として機能する道を探るべきである。二度の大戦を経験した人類の知恵として、国連を育てるべきである。曲がりなりにも日本に平和憲法が根付いたように・・・。

それにしても『　正義　』を主張するアメリカは、どうしてこんなに戦争が好きなんだろう。常に世界の戦争に顔を突っ込む。

911に象徴されるように、テロ組織が国家にしかなし得なかった形のテロ活動（戦争）を行なえるようになった現代において、先制的自衛権が国家を守る便法として登場している。しかし、テロ組織を育む社会の不平等を是正し、先進国による経済的侵略行為を止めなければ、問題は拡散し拡大するばかりである。

先制的自衛権を主張し、テロ組織の掃討を行なおうとするアメリカは、自らの体を傷つける外科的手術を繰り返しているようなものだ。テロ組織が一箇所に集合して、そこを叩けば根絶やしにできるとでも考えているのであろうか。世界に不平等と一方的な経済侵略が行なわれ続ける以上、テロ組織は常に発生するに違いないというのに！

アメリカのしようとしていることは、際限のないモグラ叩きに似ている。

モグラ叩きとしてみれば滑稽だが、為政者が際限のないモグラ叩きに興じる間に、多くの若者が戦死し、攻撃を受ける地の住民が虐殺され続ける。

そしてモグラ叩きマシーンを作り運営する会社だけがほくそ笑むのである。間違いなく、際限のない戦いは、軍需産業に莫大な利益をもたらす。

テロ組織を生み出す社会的不平等と経済的侵略行為の蔓延する土壌をこそ改善すべきなのだ。医学に例えるなら、漢方による緩慢ではあるが確実に体質を改善する処方箋を模索することが、平和憲法を掲げる日本のとるべき政策ではないかと私は思う。

上海万博以後の中国が内乱状態になるとアメリカは予測しているのか、それとも強権により速やかに鎮圧されると考えているのか。どちらのシナリオも想定した上で、アメリカは極めて戦略的に行動しているに違いない。

どちらのシナリオに進むにせよ、中国の経済・政治状況にアジアは大きく左右されることは間違いない。そのとき、戦争国家アメリカは日本をどのように利用するつもりなのか。冷静に判断した上で、アメリカとの同盟関係を考える必要がある。
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自称日本版ライスの小池防衛相と守屋問題は、官邸側の塩崎官房長官も巻き込んで泥沼化した。

崩壊間際の安倍内閣での権力闘争には鼻白むものがあり、当ブログでは静観していた。というよりも、記事にする意欲すら沸かなかった。

小池は防衛相就任後、わずか1ヶ月の間に、既に3つのパフォーマンスを演じたこととなる。

・小沢氏に対する『　カレンダー停止　』発言、

・ライスにひっかけた『　マダム寿司と呼んでね　』パフォーマンス

・人事問題

女を武器にパフォーマンスを演じる小池。

本新党→新進党→保守党→自民党と渡り歩いて、時どきの権力者の寵愛を受けた小池。

Why don't you call me shushi?
（私を寿司と呼んだらどうでしょう？）
と、ライスに冗談を言った。

漫画家のやくみつる風に言えば、次のように言いたいところだ。
Why don't we fucking call her kaiten-zushi?
（あの野郎を回転寿司と呼ぼうぜ。）

安倍首相は権力に擦り寄る者たちを引き連れて外遊中だが、人事問題ばかりの連続で、この内閣はいよいよDeadEnd（行き止まり）の観が強い。

いいとこ取りを繰り返して、のし上がってきた小池だが、今回ばかりは擦り寄る相手を間違えたようだ。

どうでもよいような、ばかばかしい内紛劇場はまだまだ続く。いい加減、うんざりである。

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集団的自衛権についての考察をまとめているが、なかなかまとまらない。むつかしい問題です。これについては、来週、記事にしたいと思う。

ところで、8月16日の朝日新聞朝刊に面白い記事が載っていた。

『バクダッドまで行ってイラクを占領すれば、泥沼が待っている。』

この発言は、イラク戦争を擁護している現アメリカ副大統領チェイニーが、94年当時に行なわれたインタビューに答えたもので、パパブッシュがサダム・フセイン政権を倒さなかった政策を正当化する発言だ。

仮に湾岸戦争において、アメリカ軍がイラクに侵攻すれば、アメリカはイラク占領を余儀なくされて、イラクは地域ごとに散り散りばらばらとなり、泥沼化は避けられないという意見である。

こうした事情は、現ブッシュ政権においてもなんらの変化もなかったはずだ。事を構えれば泥沼化は容易に想像できたであろう。ところが、ブッシュはパパの仇とばかりにフセインを追い込んでしまった。圧倒的な軍事力で、事は簡単に済むと考えてのことだったろう。

しかし、ブッシュには現実的な想像力がなかった。フセインを打倒するのはいいが、結果は湾岸戦争当時の予想通りとなった。喜ぶのは石油利権の関連企業ばかりで、莫大な金を手に入れたが、ブッシュは人気を失うこととなった。

集団的自衛権の問題は、こうした同盟国の過ちに加担する危険性を常に孕む。しかも事を構える側は選択を誤ることが多い。背景には常に大きな利権が絡んでいるからである。間違っても『正義』などはない。

14日にはイラク北部のモスル近郊で泥沼化を象徴する最大級の自爆テロがあった。15日現在で死者は250名に達するという。

今回標的となったのは、クルド人系の少数宗派のヤジディであり、イスラム教多数派からは反イスラム的であると異端視されている宗派である。

宗教対立の根は深い。宗教はその拠って立つ地理的環境に大きく左右される。異教徒がその本質を理解するのはまず不可能である。

イスラム教はすばらしい教えである。私有という概念もないような互助の精神の宗教である。しかし、イスラム教を育んだ厳しい環境は、厳しい戒律を生んだ。私の理解を超えた戒律の世界がある。

仕事でサウジアラビアに滞在していた友人は、反対のビルのベランダで酒を飲んで赤ら顔の外国人が、あっけなく撃ち殺されるのを見たという。

ラマダンの時に車の中で喫煙していた同僚のアメリカ人青年は有無を言わさず連行され投獄された。言葉の通じないイスラムの刑務所の中で、数日後には精神に異常を来たして帰国したという。

道を尋ねた女の黒い布を覗き込んだ陽気な白人は、その場で夫である男にナイフで刺されたという。男は当然の権利を行使しただけで、罰せられることはないのだ。

このような宗教的戒律・道徳心を理解できるのか。命に対する考え方も、自然に対する畏敬の念も、全てが我と彼とは違うのだ。

イスラムはイスラムの文化を持っている。そこに入り込もうとする者は、異端者の自覚を持って、すべからく謙虚でなければなるまい。

にもかかわらず、手前勝手な『　正義　』を旗印にして他国が軍事介入すれば、宗派間の対立は激化するばかりである。他国の介入は、どのような理由をつけようとも、介入する側にとって都合のよい宗派に加担することとなるからである。事実、一見安定していたイラク政権崩壊後、宗教的対立が噴出し、未だに解決には至っていない。

更に驚くべきことに、このような泥沼化の状況にもかかわらず、アメリカはまた再び他国に軍事介入しようとしていることだ。宗教による支配が行なわれているイランに対し、テロ指定をしようとする動きがチェイニー副大統領にある。

現在、イランに対しては国連決議による経済制裁が加えられているが、更なる追加制裁が加えられない場合には、アメリカは単独行動つまりは軍事力行使に出ざるを得ないと警告しているのだという。

どこまで傲慢で、強欲な野蛮人なのだろう。

しかも、己の強欲を恥じることなく、『　正義　』を振りかざす。

その昔、文明開化に沸いた日本において、欧米の文明は野蛮な文明であると西郷隆盛は喝破したという。人の心に係わる宗教を尖兵とし、圧倒的な軍事力を背景に開国を要求した欧米のやり口を、西郷は冷静に見ることのできた偉人である。髷を結い、帯刀した日本の武士が、開国を迫る欧米人こそ野蛮人だと見抜いたことに、私は驚きとともにどこか誇らしくさえ感じる。

圧倒的な軍事力を背景に、異教徒の国に対して圧力を繰り返すアメリカ。今もアメリカのやり口は変わることがない。このような傲慢なやり口を繰り返すアメリカに日本は更に深く加担するのかどうか。集団的自衛権の問題はこうした論点と深く絡んでいる。

そろそろアメリカとの同盟関係を真剣に再検討する時期に来ているのではないかと思う。しかし、アメリカとの経済関係、食糧依存状況を考慮すれば、アメリカとの同盟関係を解消するわけにはいかない。

これまで、日本は平和憲法を楯に軍事的協力を拒むことができた。平和憲法を活用し、是々非々の関係を打ちたてようとすることが日本の取りうる選択肢であると私は思う。

これ以上、戦争国家アメリカに、時の為政者に左右されるアメリカ政府に極端に加担し、平和憲法すら放棄するような事態は極力避けるべきだ。

戦争に大義などない。

靖国神社に祭られた私たちの祖先に対し、平和な日本を存続させ、静かに感謝の意を表すことが、私たちのすべきことだと思う。

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youtubeでおもしろい映像があったので書いておく。

権力広報局の田原の、選挙前の発言である。

題して
『田原総一郎　マスコミの安倍政権いじめはひどすぎる』

どれだけ政府与党に有利なようにオペレイトしても、一向に安倍批判がやまない状況に、とうとう『いじめ』だと言い出したのである。

ジャーナリストが聞いてあきれる。

権力に擦り寄ることがジャーナリストの本分と考えているのかいないのか知らないが、少なくとも、その行動は常に権力の側にある田原総一郎。

権力の不正を監視し、弱者の権利を守るのがジャーナリストの使命である。

権力者への批判報道を、『いじめ』というジャーナリストなどが存在すること自体が信じられない話である。

田原は丸川批判もいじめだという。

選挙に行ったこともない丸川を批判する報道。選挙にも行ったことがないにも拘らず、選挙を論じ、政策を論じた丸川。丸川がただのタレント候補以上のバッシングを受けるのは至極当然である。

それにしても、選挙前のこの時点で、『いじめ』などというコトバを用いて、なお権力者に擦り寄ろうとする年寄りの様子を見ると、今回の選挙結果は歴然としていたのだろう。

映像はこちら

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日本にもテロが起きる可能性がある。

このように言って、シーファーアメリカ駐日大使はテロ特措法の延長を麻生外相に求めた。

アメリカはアフガンにおける対テロ作戦を国連決議に基づくものではなく、自衛権の発動として位置づけている。

自衛権の発動？で、はるばるアメリカからアフガンまで戦争に出かけて行くアメリカ。テロ活動に対する自衛権行使がこのような形で許されるなら、いつでもどこで戦争はできることとなる。アフガンやイラクの例を見るまでもなく、テロの拠点などというものは、どうとでも理由付けできるからだ。

アフガンで活動しているＮＡＴＯは、同盟国アメリカとの集団的自衛権の行使としての活動であるとしている。

このような状況にあるアフガン戦争に、平和憲法を掲げる日本が加担するするわけにはいかない。日本には集団的自衛権の行使が憲法上認められていないからだ。先の有識者会議で、憲法上の解釈において、集団的自衛権行使の可否が論議されていたのもこうした事情による。

戦争は人類の行なう最も愚かしい活動である。もちろん自衛のための戦争は当然必要となる。しかし、対テロ組織との戦いにおいて、他国の領土内で、自衛権行使と称して武力行使することを認めてしまえば、際限のない戦いの正当性を認めてしまうこととなる。

平和憲法を掲げ、国際平和を希求するはずの日本が、アメリカの対テロ戦争になし崩し的に加担していた現在の状況をこそ『変革』すべきなのである。

先に小池防衛相が、小沢氏のテロ特措法延長反対発言に対して、カレンダーがとまっていると評した。大臣になると、それが風前のともし火のような役職であったにせよ、己が正しいと勘違いするもののようだ。なし崩し的な売国的事実を積み上げてきた者に、このような批判をする権利はない。

憲法問題を暫く措くとして、果たしてアメリカは同盟国といえるのかということも疑問である。

日米安保条約を元に、アメリカは日本に対して莫大な経済支援を求める。（『思いやり予算』なる反吐の出る政策を思い出してほしい。）郵政をはじめ、日本の国民の金融資産を潜脱する仕組みの導入を求める。そしてアフガンでの後方支援の継続を求める。

他方で、従軍慰安婦問題の非難決議を発して日本を責め立てる。拉致問題を放置し６者協議を無視した形で北朝鮮と直接やり取りする。新型戦闘機の自衛隊への導入をアメリカ議会が禁止する。

私には、とても両国が対等な同盟関係にあるとは思えない。

これでは日本はアメリカの属国にすぎないではないか。アメリカは、日本の富をを徹底的に盗み取ろうとしている。為政者である政府は、アメリカとの属国関係を至上命題として、おめおめと国民の富を差し出している。それも、バカだ、無能だと激しく罵られながら。

是々非々と小沢氏は言った。よくぞ言ってくれた。テロ特措法反対表明と、シーファー駐日大使との会談によって、小沢氏の発言は選挙向けのスタンドプレーではないことが明らかになった。

上海万博まで3年ある。北朝鮮問題は、それまでドラスティックな動きはないだろう。この3年という期間は日本の真の改革に与えられた期間だろう。それまでに対等な日米関係を構築し、アジアの一員としての確固たる地位を日本は築いておくべきである。小沢氏の率いる野党に期待している。

・・・・・

皆さん、お盆休みはどのように過ごしますか？
私は、キャンプと、旅行に行きます。
キャンプは和歌山県南部町、旅行は三重県鳥羽に行きます。
特に和歌山のキャンプは海がきれいになったかどうか、楽しみです。

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日本が、国際連合の承認も得ずに始めたアメリカの戦争に加担するわけにはいかない。

テロ特措法延長に反対する理由は、とりあえずは小沢氏の挙げた理由で十分である。

「小沢さんがおっしゃっているのは、たしか湾岸戦争の頃におっしゃっていたようなことと同じだと私は思うのですが、ちょっとカレンダーが止まっておられるのではないかなと」（小池百合子防衛相）

小池防衛相はこのように述べたが、湾岸戦争の頃と同じ理由を挙げているのであれば、外交・防衛政策における一貫した姿勢をむしろ褒めるべきである。平和憲法の下に政治を行なうものとして、是か非か、確たる基準もなくなし崩し的にアメリカに追従してきた現与党こそ責められるべきだろう。

数を背景に、いけいけどんどんで来た与党にあって、時の為政者に擦り寄り続けてきた小池。環境相に任命されたときの意気込みとは裏腹に、簡単にその施策を変更した変わり身の早い小池などには分からないのだろう。

政府担当者となることイコールアメリカに擦り寄ることではない。

湾岸戦争時代は、少なくとも国と国との戦争という枠組みがあった。しかし、911以降、この枠組みは壊れた。テロとの戦いという、あやふやで、踏み込めば踏み込むほど泥沼に入り込む戦いとなった。この意味では確かに時代は変化した。

静かに潜行して行なわれるテロに対して、アメリカの最新兵器はほぼ無意味である。本拠地はどこにあるのか？首謀者は誰なのか？ＮＯ．１が倒れたら次には誰がＮＯ．１となるのか？途方もない繰り返しであり、終わりのない戦争なのだ。こんな無益な戦いを続けて、誰がいったい得をするのか？得をするのは武器を作り輸出する国々だけではないか。

もとより、戦争に大義名分などない。
あるのは権力とそれに擦り寄るものたちの利権ばかりである。

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惨敗は日銀のせい…自民・中川幹事長が“恨み節”という表題で読売新聞が記事にしていた。

◆8月7日23時3分配信 読売新聞より抜粋
　中川氏は「参院選では、地方で景気回復の実感がないとの声があった」と切り出し、「理由としては、名目成長率がなかなか上昇せず、（政府の成長率）目標が達成できていないことがある」と指摘。その上で、昨年７月のゼロ金利解除など「日本銀行の政策変更に責任があるのではないか」と、福井総裁に矛先を向けた。
　これに対し、福井氏は「物価安定の下で景気回復を持続させるという目標で金融政策を運営しており、それによって経済のパフォーマンスも成果が上がってきている」と、真っ向から反論。さらに、業種や地域によって経済回復に濃淡があるのは＜１＞国境を超えた競争が激しい＜２＞原油高などを企業が価格転嫁できない――という「日本だけでなく先進国、新興諸国に共通」した事情によると強調した。 ◆引用は以上

この人たちは国民の痛みを理解していない。名目上の成長率の達成云々は国民生活の実感とはほど遠いし、中川幹事長が日銀の施策に口出しする立場にもないはずだ。また、福井総裁の言い分はもっともだが、そんなことよりも福井総裁は根本的な問題に蓋をしたことについて国民は忘れてはいないことを自覚すべきである。

福井総裁は、日銀が適切な処理をしたことを決して主張できない人なのだ。

国民は覚えている。福井総裁は村上ファンド問題で辞任しなかった。日銀総裁の地位にあるものは、村上ファンドなどのようなファンドからあぶく銭を稼ぐことができるということを一般庶民に周知させた。そして、それが露見しても日銀総裁の地位は安泰であることも国民に知らしめたのである。

日銀金利は株価に影響を与える。したがって日銀総裁の立場にあるものが株取引などはすべきではない。

地位に伴う責任というものがあるのだ。

福井総裁の人柄や能力云々以前に、その責任を自覚し、さっさと辞任すべきであった。日銀への信用は全く失われている。

同じようにこうした責任を自覚しない輩が、安倍首相の周囲に集まったのか、敢えて集めたのかは不明だが、いずれにせよ、たくさんの無責任男が登場した。首相の任命責任は重く、またそうした任命責任を果たすこともなく赤城農水相を留任させ、結果として参議院選挙の歴史的敗北を来したにもかかわらず、首相は辞任しないのだという。

首相の辞任を求める声は、首相の能力を問うているのではない。一国の首相たる地位が、安倍首相に責任ある身の処し方を要求しているのである。

参議院選挙に向けて、私はこれまで安倍首相を批判する記事を山ほど書いてきたが、もっとも歯がゆいのは、その身の処し方の無責任さである。この意味では、福井総裁も安倍首相もどちらも同じ無責任さを体現しており、時代の閉塞感をひしひしと感じさせる。豊かであった日本の最後の道化者のように見える。

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参議院選挙結果を受けて後、憲法を護持し平和国家を維持するためには、勢いに乗る民主党の動静を厳しく注視しなければならない。

民主党内には護憲派もいれば改憲派もいる。アメリカとの同盟関係を重視して『追従』する議員もいれば、アメリカ一国による世界の管理支配体制脱却につながる独自外交路線を目指すものもいるからだ。

その中で、先の安倍首相とのＮＨＫ党首討論において、是々非々という姿勢を小沢氏は示した。私は独自外交路線に繋がるものとして大いに期待している。戦争国家アメリカに追従している限りは、将来の日本に平和はないと考えるからだ。

◆毎日新聞より引用　小沢代表　イラク特措法の廃止法案提出も検討　8月8日10時14分配信 毎日新聞

　民主党の小沢一郎代表は７日、党本部で記者会見し、先の通常国会に提出したイラク復興支援特措法の廃止法案について「それも（選択肢の）一つだろう」と述べ、今月末召集予定の臨時国会に参院で提出を検討する考えを示した。
　１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題に関しては「アフガン戦争はアメリカが『我々の自衛戦争だ』と言って始めた。国連や国際社会は関係ない。とすれば答えは分かるだろう」と述べ、反対の考えに変わりないことを明らかにした。◆引用は以上

国際社会にあることは所与的な事実であるから、国際社会にある経済大国日本にも、いわゆる国際貢献は要請される。しかし、一国の存亡に係わる武力行使に加担するか否かは、国際社会における承認の有無によってきっちりと線を引く必要がある。その上で、国際貢献を果たさなければ、国際貢献といいながら、特定国の利益にそう形、つまりは自国に利益にそうからこそ戦争に加担することとなる。

また、この際の国際貢献は軍事力でなくても十分である。少なくとも平和憲法に反するような貢献はすべきではない。これに対立する考え方として、国際貢献『汗』論があうる。かつてイラクのクウェート侵攻（湾岸戦争1990年）において日本はアメリカ軍の戦費の負担をした。このとき、『汗』を流さなかったことが非難を浴びたという議論である。しかし、これは事実に反する。日本による戦費の負担は、アメリカ軍の戦費負担を越えており、他より突出して多く、その評価は高かったのだ。にも係わらず、時の政府並びにマスコミが情報操作することにより『汗』を流す必要性を強調したプロパガンダに過ぎない。国際協力＝軍事力ではないのだ。

アフガン戦争には国連の承認がない。これに加担するのはアメリカに加担することとなる。つまり、共に戦争を行なうこととなるのだ。日本は既に後方支援という形で戦争をしていることとなる。アメリカは今、戦争を燃焼機関にして動く巨大な機関車のようなものだ。このアメリカという蒸気機関車に、日本は莫大な石炭を投入している。突き進む機関車は進む先々で人々をなぎ倒し、累々と死者を生んでいる。これは平和の戦争ではない。戦争国家アメリカの自作自演の戦争なのだ。

これに対して、同じ民主党内の前原は異論を唱えている。前原にとっては、政権担当者＝アメリカ追従者でなければならないかのようだ。アメリカの戦争に日本が加担する必要などないという小沢氏の論理の前に、『　政権担当能力　』担保するリトマス試験紙であるかのように、アメリカへの追従を持ち出す前原は、時代の変化に疎い愚者であると私は思う。

◆時事通信より引用
2007/08/04-12:12 テロ特措法、延長反対に異論＝「政権担当能力問われる」−民主・前原前代表
　民主党の前原誠司前代表は４日午前の読売テレビの番組で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えた。
　同法の延長問題は、参院の与野党逆転下で迎える秋の臨時国会の最大焦点。前原氏は「（延長反対で）米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えを示した。◆引用は以上

前原は、なんと愚かなんだろう。

貿易によるほか生き残る道のない日本は、諸外国と友好的な関係を構築していく必要があることは論を待たない。しかし、なぜアメリカだけに追従するのか。

これまで、戦勝国であり占領軍であったアメリカは、あたかも日本がアメリカの植民地であるかのように振舞ってきた。戦後のさまざまな施策は全てＧＪＱの指導で行なわれ、ＧＨＱ解体後もさまざまな場面でアメリカの理不尽に苦しんできた。今、特定の国家をならず者国家と決め付けるアメリカは、実は世界で一番のならず者国家なのである。アフガンもイラクも、いい加減な情報を元に（あるいは意図的に操作された情報を元に）アメリカの引き起こした戦争である。国連という曲がりなりにも国際社会が平和と安全確保のための国際機関と認知している国際機関の承認もなしに、アメリカとの同盟関係を重視するあまり、アメリカの引き起こした戦争に次々と加担するのは、アジアの端に位置する一国家にとって無謀に過ぎる。

朝鮮半島、東南アジア、中国西部国境地帯などの火薬庫を抱える東アジアにおいて、これ以上アメリカ主導のまま進むことは却って危険である。アメリカとの同盟関係を重視するあまり、アジアの中で孤立する（それはアメリカの望むところだろうが）ことは、日本に取って得策ではないことは明白ではないか。アメリカに先んじて、独自外交により中国との国交を開いた田中首相のように、真に日本とアジアにとって平和と繁栄を導く外交を模索すべき時期に来ていると私は思う。

と、ここまで書きながら、小沢氏が米国のシーファー駐日大使との会談がどのような結論となったかを気にしていたが、小沢氏は次のように答えたという。

◆ヨミウリオンラインより抜粋
大使は、インド洋で海上自衛隊が米英などの艦船に行っている給油活動の根拠となるテロ対策特別措置法の期限延長に理解を求めたが、小沢氏は応じなかった。
小沢氏は「アフガン戦争はブッシュ米大統領が『アメリカの戦争だ』と言って、国際社会のコンセンサス（意見の一致）を待たずに始めた。日本と直接関係ないところで、米国あるいは他国と共同作戦はできない」と述べ、海自の支援活動は認められないとの立場を示した。
最終更新:8月8日22時17分　◆引用は以上

小沢氏が日本の国益のために、どれだけの決然たる行動を、是々非々として取るか、期待したいと思う。

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今日は、みなさんにお勧めの本をご紹介しておきます。

さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ
ベンジャミン・フルフォード著　光文社　９８０円税込

2006年3月1日発行の本ですから、既にお読みになった方々も多いと思いますが、私は今回初めてこれを読みました。

小泉・竹中路線が売国奴政策であること、マスコミのテイタラク、アメリカ金融資本の暗躍などなど・・・驚くほど私と同じ視点で小泉・竹中政権を捉えており、ある意味では非常に力づけられましたし、逆に落胆してしまう部分も多々ありました。

残念なのは、取材による裏づけが少ないように思います。ブロガーがあれこれと書いている内容とある意味で変わらないこととなります。

逆に端々で他国との比較が行なわれている点は、私には役立つ情報でした。

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AbEndに参加して以来、初めてこの２日、ブログを更新しませんでした。すみません。先日もお知らせしましたが、AbEndへのトラックバックは暫くお休みします。

鬱になる一歩手前で踏みとどまっておるような状態で、とりあえず、生業を休まないことと、知識の習得に努めようと思っております。

現在、あれこれ本を買いあさって読みまくっていますが、仕事に必要となる法律書以外でこんなに本を読んだのは学生以来です（笑）。

皆さんも、お勧めの本があればご紹介ください。

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戦争国家阻止のために国民が取りうる方策は限られています。国民は選挙を通じてのみ意思表示するしかありません。

ここでは戦争国家阻止のための護憲政党を構築する方法について、思いつくまま書いてみます。おそらく二つの方法があると考えられます。ひとつは護憲を核とする既存政党を利用する方法、たとえば社民党の勢力をいかに大きくするかというアプローチです。もうひとつは現在天木さんが模索しているような既存政党・組織と独立した護憲政党の構築です。

（１）既存政党を利用するアプローチ

もともと憲法は国家の専横を防止する、つまり国家権力を縛るためにあります。したがって、政治は護憲だけで行えるわけがないことは明らかです。護憲を核にしつつ、他のさまざまな局面に対応できる組織でなければ、国民的支持を得ることは難しいからです。そこで、曲がりなりにもさまざまな分野において政治活動をしてきた護憲派の既存政党を応援する方法が、現実的な対応策として考えられます。

既存組織を利用する方法として、社民党へのアプローチを考えてみます。ご存知のように、社民党が弱体化したのは村山戦略の失敗、大きな組合の支持を得られなくなったこと、北朝鮮拉致問題の対応の悪さなどに起因します。これらの弱点は可能な限り払拭しなければなりません。そうでなければ、この政党は国民の支持を得ることなく消滅の道をたどるでしょう。また、特定の団体の支援を得ないということはすばらしいことですが、悲しいかな、経済基盤はどうしても脆弱になります。団体による組織的支えのない政党は風に吹かれる水草のように、頼りないものです。土井氏の時代に、辻本氏のような市民派イメージの強い人を取り込んで社民党の建て直しを図っていますが、結局は成功しているようには見えません。時代は動いています。社民党は、護憲を軸に、新しい形の組合組織を構築して根を張っていく必要があるのではないでしょうか。たとえば、非正規雇用の労働者や、個人事業主、ＳＯＨＯ、ブロガーなどなどの、これまで連合することのなかった人たちを飲み込んでいく形の組織を構築する必要があると思います。ただ、社民党の過去の実績を見ると、小選挙区制の下での社民党の躍進にはかなり高いハードルがあると思われます。

（２）既存政党によらない新規政党・組織を構築するアプローチ

ターゲットとなる集団は、既存政党によらないアプローチにおいても同様ですが、既存組織と完全に独立した形の護憲政党を構築するのは容易ではありません。ただの烏合の衆となる可能性が高いからです。ただ、ネット環境の普及と共に、組織構築はずいぶん容易となっていますから、取り組み方次第では、結構大きな組織基盤を構築できる可能性はあります。可能性はありますが難しい。もともと少数であること、一人で活動することになじんでいる人たちを協働する方向に持っていくのは大変なことだからです。小選挙区制の下では、いつまでも泡沫候補で終わる可能性が非常に大きいこととなります。

（３）第三の方法・・・新政党を作らず組織を作る。

このように考えてくると、護憲という合言葉ひとつで人を集め、これを核に大きな動きを演出するのはなかなかに難しい道だと思います。となると、何故、護憲なのかという原点に立ち戻る必要があります。私が護憲を標榜する理由は、戦争国家への道を阻む砦だからです。つまり護憲は戦争国家阻止の手段でしかありません。憲法は宗教における聖典ではないのですから、これは当然のことではないでしょうか。

護憲を核にしての活動が困難である以上、戦争国家阻止のための他のアプローチを考える必要があります。そのアプローチとして、政府与党や民主党内の護憲勢力もしくは戦争を是認しない議員の研究会の立ち上げとこれへの支援活動があります。こうした地道な活動こそ戦争国家阻止の一番現実的な方法ではないかと思います。事実、今回の参議院選挙において、第1目標として政府与党の大敗を導くことが掲げられ、とりあえずは強権的な小泉・竹中・安倍政権の崩壊を促す必要があるという認識で、これに賛同されて投票行動に出た方も多かったのではないかと考えます。その結果が与党大敗、野党第1党の躍進という形に結実しました。

小選挙区制の帰結として、野党民主党の一人勝ち雪崩現象が起きた今、私たちのすべきことは、民主党内の護憲勢力への支援活動と、憲法改正派に対して戦争国家阻止を強く要求することです。彼らが大きな力を得て政治を左右する勢力となった以上、彼らの方向性を市民の力で戦争阻止に向けなければなりません。ここでの活動は、やはり、護憲が手段であって目的ではないこと、戦争への道を阻むことを目標に、その手段として平和憲法護持の主張をするのだという信念が必要でしょう。

ここで、第三の方法が登場します。戦争への道を阻むことを目標に、その手段として平和憲法を護持するのだという信念の元に、非営利活動法人（ＮＰＯ）を市民の手によって立ち上げて活動する方法です。（１）とは既存政党に入り込むわけではない点において、（２）とは自らは政党とならない点において異なります。もともと政治権力そのものへの熱望などはなく、ひたすら平和の維持と戦争阻止の思いを核に活動する者にとっては、自らを政党の枠に当てはめてこれを行なうには限界があります。また、繰り返しますが、政党ともなれば、全方位の諸問題への対応を要求されます。これに対応するのは非常に困難ですから、政党を作ること自体、非常に無謀と考えます。

そこで、ＮＰＯによる講演活動による資金集めと、裾野の広がりを図り、ＮＰＯへの参加者・賛同者をできる限り増やして、政治活動への足がかりとします。それこそ田原ではありませんが、数は力となります。つまり、ＮＰＯの裾野を広げ、護憲勢力の支持団体・圧力団体となることでＮＰＯの理念を達成しようとする方法です。

これはひとつの案でしかありません。とりあえず、思うまま書いて見ました。皆さんはどのように考えますか？

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