マックホーム設計・管理部のブログ　デザイン設計事務所

こんばんわ設計・積算部の中村です

建築基準法が改正されてからというもの建築業界は大変なことになっているというのはブログの中で何度かお話しさせてもらいましたでも建築業界だけではなくお客様にも大変な被害がでているようです
以前は2週間ほどで下りていた木造の3階建の建築確認は今は2カ月ほどかかります。その結果完工日程がはっきりしないため銀行の融資審査に通らず、土地購入を断念された方もいるそうです
他にも着工後の小さな設計変更ができなくなったために現場を見ながら窓の位置や金具を変更したりということが再申請をしなければできなくなってしまいました改正の問題は建築業界だけではなくお客様にも様々な被害がおよんでいるようです
こうした中、国土交通省は、改正建築基準法の施行規則などの見直しを行うことを決めたようですこれで少しはお客様が納得できるような建築業界になるのでしょうか？

９月新設住宅着工
前年同月比４４．０％減

●国土交通省の発表によると、９月の新設住宅着工戸数は６万３０１８戸で、前年同月に比べマイナス４４．０％と３ヵ月で大幅に減少した。季節調整後の年率換算は７２万戸。深刻な状況が続いている。

　特に厳しいのが分譲マンションで、前年同月比７４．８％減の５３２８戸。また、貸家も５１．３％減と、ともに下落幅を広げた。

　持家は２１．６％減、分譲戸建て住宅も１８．７％減と前年同月に比べて大幅に減少はしているものの、下落幅は縮小している。

●国土交通省の発表によると、２００７年８月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は１１５０棟で、前年同月比でマイナス４０．１％。このうち防火地域内の棟数は６棟、準防火地域内の棟数は６３７棟で、前年同月比３９．０％減だった。改正建築基準法の施行の影響が続いている。

　また、木造３階建て共同住宅については、棟数１９棟、戸数１４７戸で、前年同月比それぞれ４５．２％、４３．４％の減少。このうち防火地域内の棟数は０棟、準防火地域内の棟数は１３棟だった。

マックホーム
管理部より、お知らせ致します。

マックホームの木造住宅・鉄骨・鉄筋の建物には
ニチアス製品の使用はありません。

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＜ニチアス＞建材の防火性能偽り出荷　耐火性不足１０万棟

国土交通省は３０日、大手建材メーカー「ニチアス」（東京都港区）が耐火用建材の性能試験を偽り、大臣認定を不正に取得していたと発表した。建築基準法で特に耐火性があると認定する基準の約３分の２の耐火性しかなかった。不正建材は約１０万棟に使用されており、住宅メーカーは無償修理を発表するなど対応に追われている。

　建築基準法は「隣地との境界線から３メートル以内にある建物の１階部分は延焼の恐れがあり、４５分以上の耐火性を確保すること」などと定めている。

　同省などによると、ニチアスが大臣認定を不正取得したのは、▽準耐火構造の軒下部１８種類▽耐火構造の間仕切り壁２種類−−の計２０種類。０１年２月〜０５年８月に認定を受けた。不正の手口はいずれも、民間性能評価機関による試験の際、外から見えない内側の材料を水に浸し、燃えにくくしていた。その結果、４５分の耐火性が必要な部分で実際には２５〜３０分、１時間の耐火性が必要な部分では、４０〜４５分の耐火性しかなかった。

　昨年１０月に内部調査で、不正を把握したが、川島吉一社長ら幹部３人の判断で公表しなかった。今月１６日に匿名の告発文が届いたため、今月１７日に同省に報告した。

　川島社長は「００年に大臣認定の基準が厳しくなった。開発の現場にプレッシャーがあった」と釈明。不正発覚後の対応には「隠ぺいと受け取られても仕方がない」と陳謝した。

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　ニチアスから建材を納入している「旭化成ホームズ」（東京都新宿区）は、住宅約４万棟を無償改修すると発表した。対象は「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」で、関東、東海、中部、西日本の一部に０１年７月以降に建設した住宅。内訳は、引き渡し済み３万８０７７棟と、工事中の２０００棟前後。改修費は総額４００億円にのぼる可能性があり、費用をニチアスに請求する方針。他の住宅メーカーも対応を検討している

管理部　岡本です。

過去にも何回も発売されていますが、神奈川で家を建てる
の2007-冬号が発売されました。
この雑誌は年に数回、季刊発行されています。
　当社の記事も何回も掲載されていますが、今回も掲載さ
れているので紹介したいと思います。

今回はテイエ−ドシリ−ズといってどちらかとゆうと洋風
のシンプルモダン系の建物を中心にして、その他にも地下
付住宅の記事や鉄骨造の建物の記事等を中心にして記載さ
れています。また今はやりのオ−ル電化住宅についても記
載されていますので興味のある方は是非御覧になって下さ
い。

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総合建設業　ISO取得企業
株式会社マックホーム　管理部
担当　岡本
神奈川県相模原市千代田7-6-23　
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こんばんは。設計部の赤繁です

6／20の法改正より早4ヶ月。
建築業界へのダメージもいよいよ数字化されてきました
これからやっと世間にこの現状が認知され始めるのではないでしょうか？

『建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律』と言う内容なのですが、各役場や確認検査機関の間で法改正の認識がまちまちで統一されてないのが現状です。
場所によって違う見方をされて本当に安全性は確保されるのでしょうか？

とにかく国土交通省にはこの現状における交通整備をしてもらいたいものです