マックホーム設計・管理部のブログ　デザイン設計事務所

積算部の大和崎です
「卯建」って何の事だかわかりますか？
うだつとは・・・
隣家との境に建てられた防火壁のことを指します。
江戸時代中期頃に造られるようになったという「うだつ」は本来、町屋が隣り合い、連続して建てられている場合に、隣家からの家事が燃え移るのを防ぐための防火壁として造られたものと言われています。
　後には装飾的な意味に重きが置かれるようになり、自分の財力をアピールする為の指標として関西地方を中心に商家の屋根上には互いに競って立派な卯建がつけられるようになりました。建設費が非情にかかる為、比較的裕福な家に設けられることが多かったことから慣用句として使われる「うだつがあがらない」の語源となったそうです。
「うだつがあがらない」とは、仕事などで成果が出ず、先の見込みがない状態を言いますが、この語源には諸説があります。

「卯建」と書くのは、兎が火の神様だからという説もありますが、うだつが両側についた建物の形が「卯」という漢字の形に似ているからという説もあります…が、どうでしょうか

こんばんは。設計部の赤繁です

本日は小平市の物件の建築前の事前調査をしてまいりました。

昨日、解体作業が終わったばかりです。



今回の調査の主な目的は解体前と解体後に敷地の高低差に誤差は出ていないかを確認することです

現地が確認できた後は、小平市役所に向かい都市計画証明の交付の手続きをしてまいりました各市町村によって手続きの内容が違いますので毎回注意が必要です

こんばんわ、設計・積算部の中村です

石油高騰や温暖化が騒がれている中、住宅も省エネ化が進んでいるようです北海道では暖房機半減を目指した高省エネ住宅を造る動きが広まりつつあり、特に高断熱住宅のトップランナーであるビルダーは200mm断熱にチャレンジしているそうですユーザーからも良好な反応を得ており標準仕様を進めるビルダーもいるようです

もう200mm断熱の高省エネ住宅は特別なものではなくなってきているんですね住宅もどんどん省エネ化が進んでいきそうです

管理部　岡本です。

最近また消費税率上昇のニュ−スをよく聞くようになりまし
た。
消費税に限らずどんな税金でも納税額が増えるのを喜ぶ人
はいないと思いますが、普通は増税の話は国政選挙の前に
はでにくいはずですが、今回はいつ衆議院の解散総選挙が
おこりうるかわからないのに珍しく話しが出ています。

政府の1部には消費税とゆう名前を福祉目的税的な名前に
変更しようとゆう動きも有るようですが，税金の使い方が
今まで通りであれば同じことです。

政府の消費税率の説明で、たびたび外国との比較を例に出
し、日本の消費税率は低いとゆうことを協調しています。
たしかに消費税率だけを見れば日本の5％は低い率ですが、
ほとんどの外国の消費税には年金的なものや介護保険的な
要素も含まれている場合が多いので、その部分を説明せず
にただ率だけを比較するのはおかしいと思います。

国の財政状態を考えたらいずれ消費税が増税になるのは確
実だと思いますが、その前に歳出削減を徹底的にやってほ
しいと思います。

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総合建設業　ISO取得企業
株式会社マックホーム　管理部
担当　岡本
神奈川県相模原市千代田7-6-23　
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来年は、駆け込み需要が増えそうです。
消費税問題

本音は２１年度増税　消費税
政治状況を考慮　財革研報告

自民党の財政改革研究会（財革研）は２１日に取りまとめた中間報告で、平成２７年ごろに消費税率を１０％程度にする必要性を示したが、２１年度の基礎年金国庫負担増の財源を確保するため、早期の１％以上の税率引き上げが“本音”だ。参院の与野党逆転などの政治状況を考慮し、実現が不透明なことから明記を見送った。来年度の消費税増税は不可能な情勢だが、２１年度税制改正に向けて増税を模索する動きが強まりそうだ。

　財革研の園田博之座長は２１日の会見で２１年度の増税について問われ、「その方が望ましいが、党税制調査会その他で議論してもらわなくてはならない」と本心をのぞかせた。

　基礎年金国庫負担引き上げに必要な財源は２兆５０００億円で、消費税１％分に相当。当初は来年度改正で増税を決め、間に合わせるシナリオが有力視されていたが、与党の参院選大敗で軌道修正された。

　中間報告には、増税に向けて国民の理解を得るための提言も盛り込まれた。「国民にすべて還元する」と社会保障財源化を明確にし、税の名称を変えることも示した。

　一方で、補助金改革などで１５兆円の財源を捻出（ねんしゅつ）できるとする民主党のマニフェスト（政権公約）を「根拠がなく、『埋蔵金伝説』のたぐい」と批判。増税は避けられるとする民主が参院で多数を握る政治状況を打開したい思いもにじませた。

　自民党税調は２６日に総会を開き、来年度税制改正に向けた議論を本格化させる。財革研の取りまとめをたたき台に、消費税増税にどこまで踏み込むかが注目される