マックホーム設計・管理部のブログ　デザイン設計事務所

こんばんは設計部の赤繁です

今週は敷地に面した崖について安全性を検討すべく役所の建築指導課と都市計画課を何度も往復いたしました
これまでも崖の検討は何度も行ってきてましたのでどんな対策をしたら良いかは大体予測していましたが、行政によって対策が違いとても苦労しました

確かに地域によって地盤の良し悪しはあるので仕方が無いことだとは思いますけどね

ちなみに今回相談に行った行政の崖の検討を富士山に置き換えてやってみると、富士山の頂上から地上までの結んだ距離6588ｍを離せば安全ということになります。う〜ん

その他にも土地に関しての事前相談を行っておりますので是非、一度ご相談にご来店くださいきっと素敵なお家が建てられますよ

設計部の中村です。
1月は、アパートプランだけでも、5-6棟書きました。
最近のアパートは、豪華な設備に成って来ました・・・・

マックホームで採用している商品をご紹介致します。
キッチン・洗面台・ユニットバス

アパート建築なら、是非お任せください。
外観デザインから内装まで、アトバイス致します。







週末のご来店が多数の為、ご予約をお願い致します。
大画面のテレビで、ご提案致します。

マックホーム　設計部　中村

マックホームから緊急お知らせ

下記の性能偽装について、
YKKサッシ利用・建築中・完成建物
現在、調査中です。
わかり次第、ご報告申し上げます。


耐火建材また３社、８００棟で要改修　

防火・耐火建材の性能偽装が相次いだために国土交通省が行った約１７００社の実態調査で、認定と異なる燃えやすい材料を使っていた日本軽金属（東京）やＹＫＫＡＰ（同）など３社が販売した建材を使用した約８００棟で、改修の必要のあることが２５日、分かった。建材の耐火性能偽装問題では、大臣認定の取得や使用で不適切なケースはこれまでの調査より５社増えて４５社となり、件数では２１件増の９８件となった。
　同省によると、日本軽金属は間仕切り材の材料を認定品と異なる部材に変更し、認定より約３倍も燃えやすい製品を販売していた。ＹＫＫＡＰが販売していた折り畳み戸も、耐火性が２０分あるはずなのに１６〜１８分で燃えてしまう製品だった。こうした建材を使用している住宅や工場などが日本軽金属で１８０棟、ＹＫＫＡＰは５９４棟あり、３社合計で７８６棟にのぼる見通し。３社はいずれも無償改修するとしている。
　会見したＹＫＫＡＰの吉田忠裕社長は、「商品化する過程で開発者が商品改善のために部材を変更したのに、変更申請を怠った。担当者の意識が足りなかったことと社内チェック体制が十分でなかったことが原因」と述べ、ミスだったとの認識を示した。
　日本軽金属は納期を早めるために認定品とは異なる部材を使用したとして、「新製品導入時の品質確認不足とコンプライアンス意識の希薄さ、経営判断の甘さが原因」と弁明した。同社は石山喬社長や、販売していた日軽パネルの室伏好郎社長ら役員４人の減額処分を発表した。
　同省はこれまでに対象建材約１万４０００件のうち約９８％の調査を終え、３社を含む４５社が製造した９８件が、申請とは違う仕様で試験を受けたり、認定とは違う仕様で販売されていたことが判明した。
　問い合わせ窓口は▽ＹＫＫＡＰ（０１２０・０３７・３７０、午前９時〜午後５時半）。

◆建築中・完成物件を、全棟調査(書類)
総合建設マックホーム

地震に強いツーバイフォー工法

この実験では、阪神・淡路大震災時に神戸海洋気象台で記録された地震波を、データに基づいて三次元的（横＜Ｘ・Ｙ＞方向と縦＜Ｚ＞方向の揺れ）に再現しました。神戸海洋気象台で記録された地動加速度※1である818gal※2（阪神・淡路大震災における最大地動加速度）で加振したこの実験で、3階建てツーバイフォー住宅はほとんど損傷もなく、優れた耐震性能を証明しました。また協会で策定した家具の転倒防止策の効果も検証できました。

地震テスト
是非、動画でご確認下さい。

http://www.2x4assoc.or.jp/quality/earthquake/earthquake03.html



総合建設マックホーム

地震に強い家を設計します
それが、マックホームの設計です。

ツーバイフォー住宅の耐震等級は建築する住宅ごとの必要壁量に対する存在壁量の割合と、耐力壁の倍率に応じた耐力壁端部の接合金物によって決まります。
どのランクの等級に該当するか判定する方法は、住宅品質確保促進法の評価方法基準に基づく壁量計算による場合と構造計算による場合があります。

マックホーム設計部です。
建築確認改正問題でしょうか・・・・マンション販売にも影響が!!
戸建建売も、かなり在庫があるとか・・・・
明るい兆しが見えない、不動産・建設業界です。


12月首都圏マンション発売戸数は‐20.2％

民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１２月の首都圏マンション発売戸数は８１９０戸で、前年比２０．２％の減少となった。減少は４カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は５９．３％で、好不調の分かれ目とされる７０％を５カ月連続で下回った。
　マンション販売在庫数は１万０７６３戸で、前月比２０９４戸の増加となった。販売在庫数が１万戸台に上昇するのは２００３年２月の１万０１７６戸以来、４年１０カ月ぶり。マンション販売在庫数のこれまでの最高水準は８２年１０月末の２万２３５１戸。１戸あたりの価格は４４４７万円となり、前年比で１０．９％上昇した。　
　供給減少の背景には、マンション価格が上昇する一方で、消費者の収入が伸びていないことが背景にある。契約率は前月比で４．７ポイント低下した。契約率が５０％台に落ち込むのは９２年２月以来１５年１０カ月ぶり。区域別にみると、このところ契約率の低さが目立っていた埼玉県が７１．４％と小幅に７０％を上回ったが、その他はすべて７０％を下回った。前月に７０％を上回った都区部が６２．０％へと低下した。　
　同時に発表された０７年の首都圏マンション販売戸数は前年比１８．１％減の６万１０２１戸だった。この数値は、マンションの大量供給が始まった１９９４年以来で最も低かった９８年（６万６３０８戸）を下回り、９３年の４万４２７０戸以来の水準となる。前年比１８．１％減は９１年に記録した同３４．５％減以来の下げ幅。
　同研究所は、改正建築基準法施行に伴うマンション着工への影響が０７年は出ていないとした。ただ、０８年の販売戸数については、改正建築基準法の影響を勘案して前年比１１．５％減の５万４０００戸程度を見込んでいる。近畿圏についても、同様の理由で０８年は前年比約５０００戸減の２万５０００戸を見込んでいる。　
　同研究所によると、供給戸数が少ない場面では、人気エリアの価格の高い物件が全体の価格を引っ張る傾向にあるが、それは「ピークアウトしたと考えていい」と指摘。今年はデベロッパーの売り渋りの傾向も鈍化するとの見通しを示した。　
　１２月の近畿圏マンション発売は前年比９．１％減の２８９４戸となった。契約率は７０．４％となり、前月の５８．９％から上昇した。
　ＢＮＰパリバ証券・エコノミストの丸山義正氏は、発売戸数の減少の背景として「資材や土地仕入れ価格の上昇で、マンション価格が上がりすぎる中で、購入者の収入も伸びていないことが１つある。また、供給側をみると、都心は良いが、郊外にあまり売れそうもない物件まで作ってしまったことの影響もある」と指摘。来年度については「住宅需要の盛り返しはある程度は見られよう。改正法の影響で下がった分は戻るだろうが、元に戻ることはない。下向きトレンドの中で大きな谷ができたので、リバウンドは少しはある。ただ、住宅需要が強いわけではない」との見方を示した。