悪化する消費と企業の景況感
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成長の「踊り場」に入った景気に対し、家計や企業の不安が広がってきた。財務省と内閣府が24日発表した1〜3月期の法人企業景気予測調査では、大企業の景況判断指数(BSI)がマイナス9・3と前回調査(10〜12月期)と比べて9・8ポイントも悪化。また、同日開かれた「景気ウォッチャー調査」全国会合でも先行きを心配する声が相次いだ。円高、株安、物価高の“三重苦”が、景気の頭上に重くたれ込めている。
「消費者は1円でも安いガソリンスタンドを探したり、食べ放題や割引クーポンの情報を交換し、節約を楽しんでいる」(北陸のレストラン)、「この1年で鋼材価格が7%も上がった。その分を価格に転嫁できていない」(東海の輸送用機械器具製造業)
コンビニ店長やタクシー運転手ら消費の現場に近く、景気に敏感な人たちから景況感を聞く景気ウオッチャー調査は、経済の生きた動きをす早く察知できると定評がある。この日、全国の「ウォッチャー」を一堂に招いた会合で、景気に厳しい見方が相次いだ。
参加者の発言で例年になく目立ったのは「価格」。家計は節約志向を強め、企業が原油や原材料価格の上昇に頭を痛めているのだ。
一方、幅広く企業の景況感などを聞く日銀短観(企業短期経済観測調査)と比べ、「政府の短観」と呼ばれる法人企業景気予測調査では、企業家心理の悪化が鮮明に出た。大企業の景況感がマイナスとなるのは3四半期ぶり。中堅、中小企業とも平成16年の調査開始以来最悪の水準に達した。
企業と家計は成長を支える双発のエンジンだ。だが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題が世界経済にじわりと波及。株安、円高、物価高となって家計や企業の心理を冷え込ませた。道路特定財源や日銀総裁人事などの政治の停滞も、嫌気されたようだ。
政府は3月の月例経済報告で日本経済が踊り場にさしかかったとの認識を示した。だが、下降線をたどる家計や企業の心理を上向かせる有効打をもちえない政府へのいらだちが、如実に反映された結果だともいえそうだ
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