中国】広州:政策が奏功?「春節」の住宅販売市場はひっそり
「春節(旧正月)」が明けて5日目。デパートの売り場が人混みでごった返している一方で、広州市の住宅市場はひっそりと静まり返っている。多くの住宅販売業者が「春節」明け4日後にようやく営業を再開、「春節」中にも営業していた業者は前年と比べて約半数にとどまったという。中国新聞が伝えた。
広州市内でも販売物件を最も多く抱える天河区でも、「春節」期間中、物件を見学に訪れる客足はまばらで、昨年の「五一(メーデー)」の大型連休時の盛況ぶりは影を潜めた。
現在、同市全域における販売物件数は2万6000戸以上とされる。ここから番禺、花都、南沙、夢崗区に所在する物件を差し引くと、残るは1万2000戸程度となる。同市旧8区における物件総数は前年と同じ時期、2万1000戸だったことから考えると、大きく減少している。
これには、昨年実施された不動産業に対するマクロ調整が大きな影響を与えている。建設・販売される住宅タイプの比率が制限され、結果、販売ライセンスを取得している住宅物件数が前年同期と比べて半分以下に落ち込んだ。
しかし専門家は、今年上半期(1−6月)の販売物件数は少なめだが、下半期(7−12月)以降来年にかけて中小タイプの住宅物件が多く出回ることで、販売数は目立って増加するとの見方を示している。
現在、同市全域でディベロッパーによる物件の分割販売や「販売控え」などが行われ、販売スピードが落ちている。販売会社の数も減少しており、一部では完成から何年も経過した古い物件が売りに出されるなどし、消費者の関心を引くような新規物件の販売は限られているという。これらが「春節」の広州不動産市場が例年になく冷え込んだことの原因となっている
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