第1四半期の中国GDPは+11.1%、予想をやや上回る
中国国家統計局は19日、2007年第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率が前年比11.1%になったと発表した。エコノミストの予想は同11.0%だった。国家統計局によると、中国経済における既存の問題は、国際収支の不均衡、過剰流動性、非合理的な経済構造、エネルギー保全および汚染物質の排出削減に向けた強い圧力などだという。
同局のスポークスマン、Li Xiaochao氏の記者会見におけるコメントは以下のとおり。
われわれはこれらの問題について科学的なアプローチを継続し、中央政府が策定するさまざまな政策を慎重に実行し、引き続きマクロ・コントロールを強化・改善し、積極的に改革と開放を推進し、構造調整のペースを速め、経済成長のパターンを変えていく考えだ。
<第1・四半期のGDPについて>
第1・四半期の経済成長率は確実に加速した。昨年第1・四半期との比較だけでなく、昨年全体や昨年第4・四半期と比べてもそうだ。
固定資産投資が減少したことを除けば、鉱工業生産、小売売上高、輸出、海外直接投資、都市部の所得、税収など、他の指標はすべて上向いた。
国民1人当たりのGDPは1000―3000ドルで、中国経済が「離陸」しつつあることを示している。供給は比較的潤沢で、需要も力強い。その2つの要因は通常、成長を加速させる。
第1・四半期の成長率が加速した要因は、おおむね消費と輸出の急速な伸びが寄与したものだ。それらは投資の減速によるマイナス効果を打ち消したばかりか、追加的な景気刺激効果をもたらした。
<成長ペースについて>
すべての要因を考慮すれば、現在の中国経済は安定的に高い成長を遂げている。しかし、このような急速な成長が続けば、「急成長」から「過熱」に変わる可能性がある。リスクはそこにある。
<消費者物価について>
消費者物価のインフレ率は上昇したが、原油や電力などの原材料の供給や輸送インフラのひっ迫は見られない。
<株式市場について>
株式市場が大きく上昇する時もあれば、下落する時もある。このような変更は株式市場の「美しさ」だ。
<エネルギー消費について>
エネルギーの節減や消費削減は、不合理な経済構造と密接な関わりがある。中国では重工業が大きな比率を占め、エネルギーを大量に消費するセクターが急速に成長している。エネルギーを節減する技術が浸透するには時間がかかる。
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