デンマークつれづれ２

　首相がCIAの件について「調べよう」とは言葉で言っていますが、おそらくなにも出てこないでしょう。国内の人権を犯されたわけではなく、アメリカと報道によってすぐに縁を切りたいわけではないのですから。

ありがとうございます。これからも参考になる資料がありましたらよろしくおねがいします。なお、付加価値税のなかで、ゼロ税率の二例のほかにどんなものがあるのかお分かりであれば、よろしく願います。
　グリーンランドの件、反応はどう出るのでしょう。私は一般紙以外の報道で昨年から承知はしてましたが。

　さて、調べてみたところ、まず、所得税は、38％〜59％です。平均しておおよそ50％前後というところです。デンマーク統計局の数字は、お示しの数値はみあたりませんでしたが、統計局のHPによれば、2005年で平均的家庭の収入は380700krで、課税額は128700krです。税額と所得額が税率とかみあわないようにみえるのは、所得額すべてに課税されるわけではなく、失業手当の積み立てやさまざまな控除がなされているからです。

　控除の種類はさまざまあり、ちょっと簡単にはいえません。あらゆる勤労者に対する「職業控除」や家庭で子供を保育する人への「保育控除」などあります。控除という意味を拡大解釈して、所得税の減額という意味にまで含めるならば、JETRO資料（ここでは所得税と地方税は分けられていますが、私は両税を足したものを所得税としています）のように収入額によって大きく異なります。この資料の国税部分で収入に応じて列記されている税率はそれぞれに決まっている対象額に課税されます。つまり、32万7200kr超の場合、5.48%、6.0%、15.0%が、課税対象額の全額、または一部などにそれぞれ積算されます。

　しかし、最大で59％の所得税ですが、税務署の試算モデルによれば、年間375000krの収入の場合、控除などがさまざまにされた結果、所得税は105407krに過ぎません。税金だけを考えれば案外そんなものなのです。そしてこれが「高福祉高負担」と言われている国の財布事情の実態です。それにしても税制とは洋の東西を問わず、複雑ですね。

　さて、国民年金についてですが、2008年は、基礎年金は毎月5096kr、付加年金は、一人暮らしには5130kr、夫婦または二人暮らしの場合、一人に対して2396krとなります。両年金を足したものが、基本的な毎月の収入ということになります。

　お示しの統計はそのとおりのようですが、その数字のからくりはちょっと調べて見ますのでお待ちを。控除の仕組みはかなり複雑で、ＪＥＴＲＯの資料から以下参照です。

　所得税-最高税率59％、VAT25％

所得税（国税）
3万9,500クローネ以下：0％
3万9,500クローネ超〜27万2,600クローネ以下：5.48％
27万2,600クローネ超〜32万7,200クローネ以下：6.0％
32万7,200クローネ超：15.0％
地方税は、居住する地方自治体によって税率が異なるが、平均33.3％。
教会税0.7％。
所得税、地方税合計課税税率を最高59％とする。
上記に加え、労働市場貢献金（控除前の所得の8％）、労働市場貢献金特別年金（1％）を支払う必要がある。ただし、労働市場貢献特別年金は、2004年の特別減税により、2004〜2007年は一時的に免除されてる。
付加価値税は、新聞・郵便などを除き、一律25％。

また教えてください。税金のことです。所得税は５０％ぐらいといわれますが、基礎控除などはどのようになっていますか。たとえば２００２年デンマーク統計局資料の平均的世帯の家計を見ると、年収トータル６００，０００クローネに対し、納税額１８０，０００クローネとあります。以前学院でもらった資料ボーゲンセ市２００１年度の基本、付加、独居手当てを含めた年金収入の計が８，５５２クローネに対し、控除額２，８３２クローネで税率４２％というのもあります。
税率、基礎控除、とできれば最近の国民年金についてお手数でもお知らせください。よろしく願います。