デンマークつれづれ２

　日本でようやく消費税引き上げが現実化してきました。遅きに失し、かつ、時期も最悪と来ていますが、それだけことを後回しに出来ぬほどの事態にまで陥ってしまっているというわけでしょう。換骨奪胎とならぬよう、政治家も不退転の決意でやってもらいたいものです。それにしてもまだ先は長いですが、その間の社会福祉サービスへの財政的な面はどう切り盛りしていくのでしょうかね。


＜中期プログラム＞消費増税「１１年度」明記で自公が合意
12月23日1時33分配信 毎日新聞

　自民、公明両党は２３日未明、税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」の政府原案について、消費税率引き上げを含む税制抜本改革について「２０１１年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と時期を明記することで合意した。ただ、「経済状況を好転させる」との前提条件を付け、法制上の措置についても原案の「２０１０年」を削除するなど、表現を大幅に弱めた。

　与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の額賀福志郎座長（元財務相）から電話で報告を受けた麻生太郎首相は「私の考えと今回の合意に齟齬はない」と了承した。政府は２４日、与党の修正案を反映したプログラムを閣議決定する。

　政府原案は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施し、１５年度までに段階的に行う」と規定。「必要な法制上の措置を１０年にあらかじめ講じておく」とも記していた。

　これに対し、修正案は「今年度を含む３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提」と明記。さらに、改革実施の条件として「景気回復過程の状況などを見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」との文言を追加した。

　公明党は、「１１年度」と「消費増税」が直接結び付いて解釈され、次期衆院選に影響することを懸念してきたが、石井啓一政調会長代理は修正案について「経済状況を好転させることが前提条件と明らかになったので、受け入れた」と評価した。額賀氏も「首相の思いが実施できる内容になった」と自賛した。

　自民、公明両党は２４日、幹事長、政調会長らが会談するなど党内手続きを行い、正式に合意する。

　与党は１７日にＰＴを立ち上げ、連日、政府原案への対応を協議してきたが、時期の明示にこだわる政府との調整が難航していた。