2005年の今年、不動産で一番大きな問題は公文書偽造による
欠陥マンションが大量に見つかるった事件です。
今回の欠陥マンションの問題は日本の住宅事情に大きな問題を残しました。
建築確認などを始めとする公文書と言われるものは業者さんが偽造しようと
思えばいともたやすく偽造できてしまう代物だったという事実。
そして、行政は「性善説に基づいて」チェックしていたそうです。
今後、新しく住宅を買う人は何を信じて購入すればいいのか、を考えると
性善説に基づいて発行された公文書は何の意味も持たない紙切れでしかありません。
普通の企業であれば、建築確認を担当していた担当課長、
担当部長(っていうのかな?)は、降格、更迭が当然ですが、
そんな報道はなされていないようです。
マネージメントすべき人にプロ意識があれば、業務ロジック、業務フローを
見直し、「何のために行っている業務か?」「ミス、不正が発生しない
チェック体制になっているか?」を常に見直していたのではないかと思います。
想像力を働かせて、常に見直しをしていかないと、また似たような事件が
起きて、その都度トラブルシューティングするだけのお粗末な対応しか
出来ないのだろうと考えます。
将来起きるべきトラブルを事前に察知し、業務の見直しを謀る、
ただそれだけのことなのですが硬直化した組織ではその単純なことが
非常に難しいのです。
姉歯事件は不動産屋、建設屋、建築士、だけの問題ではなく、
行政の業務レベル(責任の所在の明確化も含め)に大きな疑問を残しました。
やはり、組織は長い歴史の中で徐々に腐っていくという流れから
抜け出すことはできないものなのでしょうか。
そういう意味で、非常に残念な事件だったと同時に不動産業界、
マスコミ業界の方たちには行政がどのように改善されたのかを
追跡していって頂きたいと思います。

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