ドライブ旅行・運転、他

ITに関係する声明が大手ITプロバイダー5社から
すでに出されています、↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000035-yom-bus_all
国による実質的な情報統制。情報統制では有りませんが
昨日、記載した道路交通法改正も上記・統制になるのでは
ないでしょうか。
価値観を統制では無いですが、道路交通法は国民が
良いか悪いか？を決めていくもので有る・と私は思う
からです。国があまりにも国民の生活の中に入って
統制する事が果たして、民主主義なのかどうか？・という
長い議論を要する案件でしょう。
見なければ良い、見る人は見る・という人の価値観の問題
ですから、そこまで国が介入する必要性は無い・というのが
この5社のコメントでしょう。
子供が見たら全員・悪人になるのか・と言うと決してそうでは
無く、真面目な子供もいますので、有害サイトを見たから・
と言ってすべて悪人になってしまう・という考え方は
大きな間違いです。
あくまでも見せる見せないは個人の家族、つまり親の責任
ですから国がそこに関与する事も間違いです。
そのため、大手ITプロバイダー5社の言っている事は
正当な理由でしょう。
これも完全なる民事上の案件なので、場合によっては国に
対しての裁判係争となるかもしれません。
そうなった場合、最高裁まで行くとすれば国が勝つ可能性も
有りますが、そうなると最高裁は司法のトップでは無く
単に（国の保護機関）・という事になってしまう可能性は
多いに有るでしょうか。なぜなら、司法で決まっている
「表現の自由」をみずから壊す判決となるからです。
司法で「表現の自由」がちゃんと認められている以上は、
これに沿って裁判や判決を行うのが正当な司法で有るからです。
国のこちらの機関についている弁護士VS5社の弁護士の
意見対立・という可能性も非常に高いです。
こういう問題は民事上、非常に難しく高度な裁判と判決と
仲裁も必要となります。
ご存じの様に民法上で「表現の自由」というものがちゃんと
存在している以上は、報道機関とまったく同じで裁判の
長期化も予想されるからです。
この5社は場合によっては、・民事裁判も・という思いもすでに
有るため、この様なコメントを出してきた可能性も否定は
出来ないでしょう。
前から記載している様に、大手企業は専属弁護士が付いている・
国も同様・という事です。