日々の思い

とうとう起こるべくして起こる事件が発生した。住民税が倍になったことに驚いた年金生活者が、このままでは生きていられない、俺に死ねというのか、と新潟県五泉市の職員にナイフを突き付け、書類を切り裂いて公務執行妨害で逮捕されたのである。

何回もこのブログで書いているが、弱者切捨ての施策が「改革」という美名な偽りの看板のもとで断行され続けてきたのであるから、起きるべくして起きた事件だと思う。住民税だけについて言えば、小泉・竹中米国追従政権の断行した三位一体改革の一環として、これまで所得額に準じて５％、１０％、１３％の３段階であった住民税が、一律１０％に統一されている。５％対象の住民にすれば、いきなり住民税が倍額になったこととなる。１３％の人は安くなったわけで、ここでも高額所得者優遇、弱者いじめの小泉・竹中路線が明確である。しかし、住民税が倍に増えたという理由だけで、この老人が凶行に走ったのではない。米国追従政権は、老年者控除を廃止し、公的年金控除も縮小、これに伴う国保保険料算定の基準年収の増加を断行していたのである。つまり、住民税のみならず、国民健康保険料、所得税、介護保険料の全てが大幅に増加しているのだ。その重圧が住民税についての市役所職員とのやり取りでとうとう爆発したのであろう。

自治体の破産、国民健康保険の破綻、年金制度の破綻・・・国民の豊かな老後はこの国にはもうない。あるのは嘘と負担ばかりだ。またぞろ小泉元首相は、批判の矢面に立たされている小泉後継政権の安倍首相に対し、「鈍感力を持て。そうでなければ改革はできない。」などと発言しているが、何が改革なのか。改革？言葉にはその言葉の持つイメージがあり、特に日本人はそのイメージに騙されやすいことも、先日のブログで書いた。それを悪用したのが、小泉であり、広告会社である。あろうことか、マスコミがこれを煽った。偽りの看板を一国の首相が掲げ、マスコミがこれを持ち上げる。国家を挙げて行った虚偽表示であり隠蔽工作である。

危惧されるのは、金で済むことなら金で解決がつくが、これ以上、小泉・竹中虚偽表示内閣とその後継である安倍内閣の存続を許しておけば、金だけでは終わらないということである。

小泉・竹中米国追従内閣は格差社会アメリカを忠実に模倣したが、憲法改正を争点におく安倍内閣は、今度は戦争国家アメリカを忠実に模倣しようとしている。これは何を意味しているのか。私たちの子供や孫が兵士として戦争に行く、戦禍の中を逃げ惑う可能性を大きく広げることとを意味する。

アメリカ以上の格差社会を構築している中国の政治体制はいずれ崩壊する。それだけアジアが戦争国家アメリカのターゲットとなる日は確実に近づいているのだろう。アジアには莫大な市場と資源がある。アメリカがこれを放っておくわけもない。

北朝鮮問題でなぜアメリカが動かないのか？私はアメリカに期待すること自体に無理があるし、外交戦略として明らかに間違っていると思う。外交は相手の行動パターンを見切ることが必須だろう。アメリカは自国のあるいは時の権力者の利権が絡めば戦争をする。自由と民主主義は単なるお飾りに過ぎない。北朝鮮問題にくびを突っ込んで、アメリカに何の得があるのか？せいぜい人権を重視しているよというブッシュのスタンドプレイに役立つだけの話に過ぎない。

同じく拉致問題を自己のスタンドプレイに利用している安倍政権は、意図的に貧困層を拡大・増加させているようにしか考えられない。アメリカの軍隊の実態を見ればそう考えるのが合理的だからである。現在、イラクで戦っているアメリカ兵のほとんどは貧困層である。貧困層は自由と民主主義という美しい言葉の羅列に背中を押され、社会保障制度などの優遇を餌にこぞって銃を手にしてにわか兵士となる。

格差社会アメリカを模倣した政府は、次にはこうした戦争国家アメリカを模倣しているのではないか。一握りの勝ち組（この言葉ももう薄汚れてしまったが）の利権・利益を守るために、それが自由と民主主義の戦いであるかのように情報が操作され、その声に押され、同時にどうしようもない貧困から免れるために貧困層の若者が志願兵となる。日本もそうした社会体制が作られつつあるように思う。

美しい国？どこが？何が？いい加減、嘘の看板を掲げるのはやめるがいい。
※指摘を受けて一部訂正しました。