地価公示価格も発表され京都は上がっているの?と聞かれる事もあります。
恐ろしい事です。
地価公示は1年前の報告と言っても過言ではありません。
更に、京都市内は昨年暫く、全くと言ってもいい位売れていませんでした。
事例は「売れた金額」ですから売れなければ事例もありません。
現在、底値といわれる位に落ち込んでいます。
今年はアメリカのサブプライムの問題等もあり、株価の下落や原油や金属等の値上がりがあり市況は冷え切った感があります。
アメリカのサブプライムの問題は直接に京都の市況とは関係ないようですが、不動産は消費者の購買意欲が大きく影響します。
建築基準法改正により、建築着工件数は前年度比20%減とも言われています。
建設業の関連会社は受注と言う意味で、非常に打撃を受けています。
2006年頃は、京都は「バブル?」とも思えるような活性化を見せました。
それは、ファンドと言われる投資家筋のマネーが動いていたとも言えます。
今、そのような投資家の資金は原油に向いているようです。
また、その資金が株や不動産に向いてくるか?という事は大きな市況を左右する原因になると思います。
京都は景観法の施行により、京都市内に住める最大人口を抑制する事になります。
そうなれば、景観が良くなり、観光スポットとして更に飛躍すれば、長い眼で見れば「希少価値」ができて地価が上がる。確かに理論はあっているでしょう。
しかし、その反面、既存不適格物件はその資産価値を失い、そこを所有する方は大きな経済的ダメージを受けるでしょう。
そして、全体的に何時ごろに回復するのかは現在不透明です。
経済的余裕のある方は京都の不動産はほぼ底値だと思います。
既存不適格でない不動産なら、確かに今は買い時です。
又、周辺の地区についても本来、景観法とは全く無縁なのですが、市内の市況に連動しています。ですから、京都市内周辺の不動産も同様にほぼ、底値と言えます。
売却時期としては急がれない方が良いと思いますが購入時期としてはチャンスです。