民主党は、国内での議論をもなさないまま勝手に
支那・朝鮮などのアジア諸国に対して
「東アジア共同体」構想に基づく密約と交渉を進めています。
しかし、戦後我が国がどこの国からも侵略されずに平和で経済発展が出来たのは
ひとえにアメリカの軍事の下、守られていたからであり
反日左翼の云うところの憲法9条があったからではありません。
我が国は独立国家としてアメリカに頼らない軍事と国家としての
主権を確固たるものとしなければなりませんが
今現在の我が国に於ける自衛隊のあり方では容易に他国からの侵略を許し
攻め入る隙を与えるのみです。
また、先の衆議院選挙において自民党の大敗の原因のひとつとして
将にこの独立主権国家として一歩を踏み出し戦後体制からの脱却の
手立てとして自主憲法制定と軍隊の整備に踏み切るだけの勇気に欠け
徹底した事無かれ主義に徹していた事にあります。
ですが、民主党は自衛隊に対して軍縮こそ言え国家防衛の為の
軍隊にはせず、旧社会党系の議員にあっては
災害時の救護班との位置付けとして出来ることなら
在日米軍の縮小と早期撤退を旨としています。
このことは我が国にとって機関銃を持った者に丸腰で何も持たずに
戦えと言っているのと同じであります。
マスコミは北朝鮮は核ミサイルを開発しようとしているから危険な国だと
吹聴していますが、今我が国にとって最も憂慮すべき国は支那であります。
しかし、マスコミ各社は支那の経済発展を取り上げ大手企業に支那進出を
けしかけています。
そして、鳩山総理は本来敵国視しなければならない支那に対して友愛などと
馬鹿な事を吹聴しています。
ですが、同盟国であるアメリカが絶対にアジアの安全保障上の観点からも
東アジア共同体構想や在日米軍縮小など、絶対に許すわけにはいかないでしょう。
我が国は外圧にとても弱い国です。
一層の事アメリカによって東アジア共同体などという
狂気じみた構想を阻止するリーダーシップをとって頂きたいと切望するものであります。
以下、時事通信より転載。
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「日米の信頼に打撃」と異例の警告=普天間移設不履行なら−国防総省高官
10月18日20時17分配信 時事通信
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国防総省高官が18日までに、現行計画の軽微な修正なら応じる姿勢を見せた。2014年移設完了のために譲歩するカードを示した形だが、移設が不履行なら、信頼関係に打撃を与えるとの厳しい警告も発し、決着を迫った。
「来年、日米安保条約改定から50年を迎えるが、在日米軍再編が履行できなければ、日米の信頼関係への打撃となる」−。高官は、再編の柱となる普天間移設が実現しなければ、日米同盟に亀裂が入りかねないと危機感をにじませた。「日米同盟は米国外交の礎石だ」と位置付けるオバマ政権の高官が、こうした表現を口にするのは極めて異例だ。
再編では、普天間飛行場の返還と米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)への代替施設建設、グアムへの在沖縄海兵隊移転は一つのパッケージとなっている。普天間飛行場移設が実現しなければ、グアムへの海兵隊8000人とその家族9000人の移転も行き詰まる。
高官はクリントン国務長官が今年2月に訪日した際、14年までのグアム移転実施協定に署名したことを例示し、移転が政府間の合意であることを繰り返した。高官はゲーツ長官の訪日目的について「日米同盟における日本の役割を伝えるとともに、米軍再編の努力と継続の重要性を強調する機会になる」と語気を強めた。

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