■ ブログが生んだ【タケウチの経済学】生きた経済学教室(鬼の経済学を提唱)・・・マスコミ、日経を鋭く論評
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2006/6/16
経済学教室 2006年5月10日
法学部卒は経済専門家か。続
昨日の弁当代、正解を忘れていました。法学部先生は700円の弁当。経済学部先生は500円の弁当だったとのこと。
■ さて、本論として、明治以来、法学部卒が大挙して大蔵省に就職して議員をさておいて、予算を策定し実行してきたのが現実の政治の姿だ。
議員をさておいて、といったが、実は議員を名誉職公務員、いわゆる官僚を専門職公務員とみる見方がドイツ法学界にはあった。
君主の統治権の具体的実行部門を受け持った「官僚」が実務を取り仕切ってきたので歴史的経緯からみて、こういう分類の仕方があったのもやむを得ないであろう。昨日も触れたように強大な行政権を持つアメリカ大統領には議案提出権がない。法律の作成は議会の専任事項である。
■ イギリスでは政府提案の法律について与党議員は唯々諾々と応ずる。行政権優位か。とおもうと、ダイシーの表現だが、イギリス内閣は議会の一委員会であり、特に実行部門を受け持つためのものである、といわれている。
■ 政策は予算を伴って初めて具現することを思うとき、法学部卒が国内総生産の巨大な部分を占める政府予算について単なる出納係の域を超えて口出しをするのは日本経済にとって、ド素人にジャンボジェットの操縦を任せていることと同じではあるまいか。
■ 赤字予算は悪であり、赤字国債発行は子孫に負担を転嫁するという大蔵省キャンペーンは経済学の無知から出でいる。

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2006/6/12
日経を斬る 2006年6月8日
村上ファンド問題
額に汗して・・特捜部長 行政機関とは
■ 村上氏が「額に汗かかないことでも日本に資金が入ればその資金で雇用が増える」という意味の弁解をしていたが、この弁解はまったく気に入らない。
■ かつて岡光某という厚生省就職者が汚職して有罪となった。 その際この人間が「介護のルールを決めるのが自分の贖罪となる」という意味の発言をした。
介護の世界で本当に必要なのは、動けない人の排泄物で汚れた下着を洗い、食べ物を食べさせる介助をする、そういう人間がいるのだ。
自分では手を汚さないで机上プランをひねくり回してしたり顔する行政機関就職者にはむかむんくる。村上某もおんなじだなあ。
■ ところで「額に汗して・・特捜部長」にもうんざりしている。 この特捜部長某は二宮尊徳とマックス・ウェーバーが重なったイメージで頭が一杯だ。
行政機関就職者のどれが額に汗して・いるのか。
■ さて一言断っておきたい。 行政機関とは何か。
行政法の分野では、驚くことに担当者自然人そのものを指す。 日常会話で行政機関という意味合いに近いのは、行政庁という。
これは行政法という一分野で定義して使用しているだけだ。 日常会話、行政法を離れて別分野では通産省、大蔵省などの組織体を意味して使う。

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2006/6/12
日経を斬る 2006年6月8日
村上ファンド問題
法律学者は裁判官の下女(はしため)である
記事「村上代表逮捕」
■ この記事によると、十年ほど前、インサイダー取引として禁じられていることは何か、についての最高裁の判断があるが、この判決内容は当時のプロの法律家の主張を打ち砕いた、とある。
■ 法律の世界、学説がわかれ、有力な学説、主流となる学説、いろいろとあっても裁判官はそういう学説にこだわらないで判決を書く。
・・・その判決が学説の多数派と正反対であることもめずらしくない。
どういう行動をとると有罪で、こういう場合は無罪となる、という判断は事前に難しい。(ムツカシイ)
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こういう状況でも「罪刑法定主義」が大学法学部では大手を振っている。

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2006/6/7
日経を斬る 2006年5月27日
厚生労働大臣「すべて明らかに」年金不正免除に・・
■ 行政担当者から発表される統計は、今回の年金不正免除と同様の疑いがある。統計は生のデータを「加工する」という過程を経るのだが、「加工する」とは奇妙な感触がある。
■ 人為的、恣意的な操作が入り込むことを否定できない。
日経の紙面一面トップ記事がこの問題であった日の、その一面の左端には保険会社の契約に、被保険者、新規加入者、つまり保険会社のお客に対してお客が振り込む掛け金を末端セールスマンが負担していた、という記事なのだ。
■ 一面の右端と左端の記事は掛け金をめぐって逆の操作が意図的にされていたということなのだ。象徴的だ。つまりビジネスの世界ではありのままだけではやってはいけないのだろう。
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年金不正免除については、こういう処置をしたこの就職者達を悪く思えない。マスコミは一斉に非難しているが、どんなものか。

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2006/6/7
日経を斬る 2006年6月6日
村上ファンド問題
マスコミが一切触れようとしない視点から
■ 大学卒で村上氏は通産省に就職した。 通産省にいた時点に企業買収合併の法律的問題の知識を得た。 日本の大学は特に法学部は一般教養としての法的知識に講義が集中している。
したがって法学部卒は法律の専門家とはちょっと言い難い(にくい)。
■ 村上氏は税金で月給を貰い政府の無費用でアメリカへ行き、企業買収合併についての不快知識を得た。
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こういう経歴の人間が在職中に得た人脈、知識で「個人」として利用するということに抵抗がある。皆様はいかがお考えでしょうか。

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2006/6/7
日経を斬る 2006年6月6日
所得格差、高齢者優遇に一因・財務総合研が報告
■ 理屈はどうとでもつく、という典型的な報告だ。
財務総合研とは財務省の研究所。ジニ係数が上昇していて格差が拡大していることへの防波堤のような報告だが、嘘はつき通せなく一部分に実態が示されている。
それは、現行の所得再分配政策が「格差を縮小させる効果は限定的」と指摘した。という部分にある。
■ 消費税が所得再分配政策に対して逆進的であり、社会保険税の非累進制があり、相続税の緩和、もっとも大きいのは直接税である所得税の累進課税の累進度がフラットになったことだ。
■ 高所得の高齢者と若年単身低所得と対比しているが、これは議論にもならないこじつけで、高額高齢者には相続を期待している若年層が対応している。ここを政府とマスコミは触れようとしない。階級格差が広まり固定化していく傾向だ。
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■ 消費税を廃止。 累進所得税にするべきだ。

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2006/5/28
日経を斬る 2006年5月27日
ライブドア問題の裁判について
その1 結論 裁判は実態を正確に捉えることはできない
企業会計、税務処理は現在非常に複雑化している。「技術的」という言葉が導入される所以でもある。官僚=ビューロクラートに並んで「技術官僚」という呼称もある。
といっても工業としての技術ではない。「技術官僚」をテクノクラートという。「官僚」も行政担当者に限らず大企業の管理部門担当者にも使われている。
どうしてこうゆうことを説明しているか疑問をもたれると思う。企業会計、税務処理がテクノクラートによらなければ実務が進行しないならば、
この分野の「犯罪」を判断する裁判官は、テクノクラートでなければならないはずだ。でも裁判官は法解釈のテクノクラートであっても他の分野ではテクノクラートではなくド素人である。
分野は違うが、医道審議会というのがあって医療問題についての医師の処置の非妥当性を論議することになっている。建前だけは、のことだが。この医道審議会、ほとんどお飾りにすぎない。つまり医学という専門分野に介入できないからだ。医療過誤が裁判に持ち込まれても被害者側には勝ち目はほとんどない。
■ 裁判官は医学についてド素人なのだから判決も苦し紛れにこじつけるだけとなる。 ライブドア問題の企業会計、税務処理も高度に専門化されてテクノクラートの活躍する領域である。裁判官は判決を書くに当たって高度のずうずうしさで自分の無知に頬かぶりしてやらなければならないだろう。
その2 囚人のジレンマ
宮内氏と堀江氏、比較して 囚人のジレンマを拘留中に思い出していたのはどちらか。
沈黙は最大のメリット。 堀江氏はこの原則を貫いた。
宮内氏には 囚人のジレンマの罠にかかってしまう弱さがあった。
ライブドア問題について、ライブドアの株を買い、結果として損した人はライブドア問題についての発言を控えるべきだ。
・・ライブドア問題は経済界政界のエスタブリッシュメントが自分たちを守るために仕掛けた罠である。
堀江氏タイプの人が巨額の財力をバックに行動すれば、61年前に我々一人一人の安全以上に守りたかったものが崩れるという不安感を持った一部の影響力ある連中の策動であろう。

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2006/5/27
経済学教室 2006年5月10日
法学部卒は経済専門家か。続
イギリスでは政府提案の法律について与党議員は唯々諾々と応ずる。行政権優位か。とおもうと、ダイシーの表現だが、イギリス内閣は議会の一委員会であり、特に実行部門を受け持つためのものである、といわれている。
■ 政策は予算を伴って初めて具現することを思うとき、法学部卒が国内総生産の巨大な部分を占める政府予算について
・・・単なる出納係の域を超えて口出しをするのは日本経済にとって、ド素人にジャンボジェットの操縦を任せていることと同じではあるまいか。
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■ 赤字予算は悪であり、赤字国債発行は子孫に負担を転嫁するという大蔵省キャンペーンは経済学の無知から出でいる。

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2006/5/25
経済学教室 2006年5月10日
法学部卒は経済専門家か。続
昨日の弁当代、正解を忘れていました。
・法学部先生は700円の弁当。 ・経済学部先生は500円の弁当だったとのこと。
さて、本論として、明治以来、法学部卒が大挙して大蔵省に就職して議員をさておいて、予算を策定し実行してきたのが現実の政治の姿だ。
議員をさておいて、といったが、実は議員を名誉職公務員、いわゆる官僚を専門職公務員とみる見方がドイツ法学界にはあった。
君主の統治権の具体的実行部門を受け持った「官僚」が実務を取り仕切ってきたので歴史的経緯からみて、こういう分類の仕方があったのもやむを得ないであろう。
昨日も触れたように強大な行政権を持つアメリカ大統領には議案提出権がない。 法律の作成は議会の専任事項である。 イギリスでは政府提案の法律について与党議員は唯々諾々と応ずる。
・・・・・行政権優位か。つづく・・・

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2006/5/21
日経を斬る 2006年5月10日
ライフサイクル仮設とダイナスティモデル
■ 本日の日経紙面一面「団塊退職金」と13面「団塊退職金」の記事はど゛っちも同じことを言っている。
つまり退職金は貯金になって消費にはあんまり回ってこないという予測だ。
ようやくこの予測がマスコミに出てきた。 今までは退職金は一生のうちに使い切ることを前提としたライフサイクル仮設に基づく予測ばかりがマスコミに登場する議論の中核にあった。
■ こんなばかげた話はない。 ほとんどの人には子や孫がいる。 遺産として現金を残したい思いに駆られる。
子孫のことを考えて財産をどう使っていくか、これはダイナスティモデルと呼ばれている。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
絶対的な結論。 団塊退職金は消費には流れない。

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2006/5/18
経済学教室 2006年5月16日
村上ファンドとPE
村上ファンドがシンガポールに移転した。
■ じつはこの問題、今の新生銀行を買収したリップルウッドホールディングが日本には支店がなかったので日本政府は課税権がなかった。
このことを大蔵省就職者は知らなかったようである。
前回、行政機関就職者は経済に無知ということを書いたが、実は無知なのは経済だけではなく、法律についても無知ではあるまいかというのが、リップルウッドホールディングの買収についての感想である。この問題、岩国哲人氏の国会質問で就職者たち色を失った。
■ pEが「恒久的施設」であるといっても支店だけではない。 情報収集活動の拠点も含まれる。
そこで村上氏は自宅もシンガポールに構えることにしたのではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本音はわからない。ただ経済は経済学説の紹介だけではどうにもならない。これは先日他界された都留重人氏のお考えでもあった。
行政機関就職者のいうことに騙されないように知的研鑽を積むことにしましょう。

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2006/5/18
経済学教室 2006年5月16日
村上ファンドとPE
村上ファンドがシンガポールに移転した。
■ じつはこの問題、今の新生銀行を買収したリップルウッドホールディングが日本には支店がなかったので日本政府は課税権がなかった。
このことを大蔵省就職者は知らなかったようである。
前回、行政機関就職者は経済に無知ということを書いたが、実は無知なのは経済だけではなく、法律についても無知ではあるまいかというのが、リップルウッドホールディングの買収についての感想である。この問題、岩国哲人氏の国会質問で就職者たち色を失った。
■ pEが「恒久的施設」であるといっても支店だけではない。 情報収集活動の拠点も含まれる。
そこで村上氏は自宅もシンガポールに構えることにしたのではないか。
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本音はわからない。ただ経済は経済学説の紹介だけではどうにもならない。これは先日他界された都留重人氏のお考えでもあった。
行政機関就職者のいうことに騙されないように知的研鑽を積むことにしましょう。

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2006/5/17
経済学教室 2006年5月16日
村上ファンドとPE
■ 村上ファンドがシンガポールに移転した。
・・・日本から逃げ出したという表現を使った報道もあった。
その目的が何であるか推測してみたい。 もちろん最大の要因は税金対策であろう。
■ タイトルにPE としたが、多分ご存じないと思う。
PERMANENT ESTABLISHMENT
の頭文字である。 といってもPERMANENT ESTABLISHMENT自体がいろいろと訳語があるのでこれでもわからない。
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課税、特に国際的な課税の場合PEがでると「恒久的施設」となる。
村上ファンドが日本に「恒久的施設」を持たないとなると、いかに巨額の利益を上げようとも日本政府には村上ファンドにたいして課税権はないのだ。

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2006/5/15
経済学教室 2006年5月7日
経済専門家は法学部卒か?
さて、本サイトでは大蔵省就職者が法学部卒で占められており、その彼らに経済政策がわかっていると期待するのはこっけいだという主張をしてきた。
イギリスでは経済学者森嶋通夫氏がいうには、政治家には哲学に並んで経済学が求められているしそえいえ教養・知識を前提として活躍している。
日本では行政機関就職者たちが法学に専念しているのはいかがなものか。いや、その法律知識すら真に怪しいレベルのものである。
とくに最近紛糾をきたした電気用品安全法により製品の検査に関して物理の分野の知識が行政機関就職者に欠落しているのもひとつの原因であった。
橘木氏はこの記事の論点を理系を優遇すべしとしている。同感であるが、私はさらに法学部入試には数学を特に重視させるべきだと思う。東大は特に文系は数学の配点が80点で理系は120点だ。これでは数学が不得意だから法学部でも受けるか、という連中が必ずいるのだ。
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特に数学の定義を前提として論を進めるという習慣のついていない輩が法律を作成するとどうなるか。
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2006/5/13
経済学教室 2006年5月7日
経済専門家は法学部卒か?
(ここでA>Bなのだが・・・AとB)はいくらなのか、ここで予測してみていただきたい)
■ 橘木氏はこの理由を両学部の先生たちに聞いた。
法学部の先生曰く、法学部の先生はアルバイトを含めると所得が高くプライドも高いので、上等の弁当でないと苦情が出るだろう。
一方経済学部も京都大学は伝統的にマルクス経済学が強いので、教員の多くにプロレタリアートを尊重する意識が強いし、近代経済学の教員は費用最小化による効率性を目標とする価値観を持っている。
いずれにしても安い弁当代は理論的整合性がある。・・・
という解釈が生まれたそうだ。
■ どこの大学でも法学部と経済学部は文系を代表するので競争意識が強い。 しかし、入試偏差値でみると、法学部が優位である。
橘木氏はさらに、「法学部優位は明示依頼の官僚国家の特色が尾を引いている。 中央官庁には法は経より優位性が高い。法律や条令を作ることが仕事なので法の優位は当然。
また、経済規制の強かった日本では民間企業が役所の指示を仰ぐことが多く、灯台を中心にした法の卒業生が経営者になっていた。官製や旗製鉄所の伝統を持つ新日鉄の社長は圧倒的に東大法卒であった。・・・・」

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