生命保険と裁判と危ない時代

以下は引用した　↓　　（ライフカウンセラー・紀平正幸）氏によるもの

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【見直す・貯める・使う　お金の新作法】
2009年6月16日 掲載
医療保険に入るより貯蓄が賢い

入院優先は本末転倒

　不況で収入が減って貯蓄が難しくなってきている。家計貯蓄率は３％と１０年前の１１％から大きく落ち込んだ。これでは老後資金はいつまでたっても貯まらない。
　ところが、保険加入は減っていない。保険料の年収負担率は９％と１０年前の１０％と比べてほとんど変わらずだ。特に医療保険は夫婦で年間２０万円も保険料を支払っている。万が一の入院を優先して蓄えがおろそかなんて、まさに本末転倒。
　厚労省の「２００５年版患者調査」などを基に、平均入院確率や平均入院日数、手術給付金の期待値などを基にした推計では、７０歳以下で受け取る給付金は支払う保険料の２割程度となっている。つまり、２０歳から７０歳まで夫婦で医療保険の保険料を１０００万円支払っても、受け取る給付金は２００万円程度ということになる。残りの８００万円は保険会社の経費やコマーシャル代、利益などに消えてしまうのだ。老後資金が８００万円もなくなるのは何とも惜しい。
　そこで提案をしたい。医療保険に代えて貯蓄で備えてはいかがだろうか。例えば、夫婦それぞれが１００日入院で１日の入院給付金５０００円の医療保険に加入したつもりで、１００万円定期預金にする。
　医療保険と違うのは、入院しなければ預金は残る。また、入院だけでなく通院でも使えるし、イザとなったら生活費にも使える。使わなければそのまま老後資金として残る。もちろん保険会社に経費や利益を１銭もとられることはない。医療保険に加入するよりも貯蓄が優先だ。
（ライフカウンセラー・紀平正幸）

日本生命、配当金過小計算　２７７２件８７２万円未払い

2009年5月22日22時22分　　アサヒ・コム　より


　日本生命保険は２２日、９７〜００年度の年度末付近で更新時期を迎えた「定期保険特約付き終身保険」で配当金の計算ミスがあり、２７７２件で計８７２万９５５６円を払っていなかったと発表した。システム設定の不備が原因という。同社は今後、契約者に対し、未払い分を支払う。

　同社のシステムは、年度末に配当金計算式の配当率を更新している。だが、年度末付近の数日間に定期保険特約の満期を迎えた保険契約では、翌年度の低い配当率が適用されるよう設定されていた。１契約者当たりの未払い金は最大で４万３７５０円、平均約３１４９円だった。

　新システムを導入した０２年３月以降、不備は解消しているという。同社は「深くおわび申し上げる。同じような問題が発生しないよう再発防止に努めたい」としている。

アサヒ・コム　　引用終わり

お客様相談室長が９７７万　費消犯罪　未公表　　偽造が消えてた事件　
当方へ慰謝料　　１００万　損害賠償　未公表

以下は　朝日コムから　引用

「警察と検察を許すことはできません」菅家さん釈放会見

2009年6月4日20時11分


「出所して初めて飲んだコーヒーがおいしかった」と笑顔を見せる菅家利和さん（中央）と佐藤博史弁護士（左）＝４日午後、千葉市中央区、川村直子撮影
　９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された事件で、無期懲役が確定していた菅家利和さん（６２）が４日、千葉刑務所から釈放され、千葉市内のホテルで弁護団とともに記者会見を開いた。

　菅家さんは「釈放になり、本当にうれしく思います」と話し始めた。「当時、私は真犯人にされてずっと我慢してきました。警察官、検察官を許すことはできません。間違ったでは済まないんです。この１７年間、ずっと思っていました。絶対謝ってほしい」と怒りを込めて語った。

　真犯人については「時効になってしまったかもしれないけれど、絶対に許せません」と話し、「これから何をしたいか」と問われて「冤罪で苦しむ人たちの支援をしていきたい」と答えた。

本書は講談社刊

警察は毎日偽造領収証を作り続けている。警察幹部は家が建つ。このくびきを背負って国民は今後もせっせと汗水垂らして税金を払う運命にある。よくもこんな国が機能している。何が起こってもおかしくないというべき。
このような本が出版されていても何も変わらない国に国民は絶望するか呆れ返るだけだ。新聞は偉そうな論点を御用人間に書かせている。ところがインフラの警察が低開発国以下の状態にあるのである。
マスコミは書評欄にこの告発本を書くわけでなく黙殺状態である。これでは戦前の状態と全く変わっていない。あの反省はどうしたんだ。強きにおもねる体質だけだ。積極的な嘘は言っていないが、一種の報復を恐れて黙殺しているところはモラルハザードの典型である。

以上のような国家・社会であるという前提を認識すれば判明する。警察官はほかにどんな不正・悪事をしても痛むような良心を喪失しているのは自明である。不祥事というべきは最大は毎日の偽造業務である。国民はこのような認識で彼らに対応する否、避ける必要がある。
わたくしも警察にやられた。偽造詐欺事件の被害者が単なる参考人にすり替えられていた。これは霞ヶ関の検察官に面談してようやく判明した。事件は闇に消されていた。
生命保険会社が裁判で偽造詐欺を誤魔化していたのはどういう符丁？。被害者以外誰も一切公表していない事件である。約１千万円の総被害額（５人）。
不正な警察官を処分する監督機関が存在しないのだという。しいていえば警察署長しかいないのだそうだ。これは警察の監察に問い合わせた結果である。何人か代わった蒲田署の知能犯課の警察官を追求したら失笑するようなことを平然と答えた。
警察を調べてきて「そういう相場だろう。」とわかったのは遅きに失した。
この国には税金で犯罪を消滅させる驚愕のシステムが存在している。頭から尻尾まで腐敗している。これを別途お目にかけたい。
政権交代で腐敗に進む歯止めぐらいを一応期待するとしておく。

　朝日コム　　2009年4月10日より　一部引用

破綻の大和生命、保険金削減案　９割減額の商品も

昨年１０月に経営破綻（はたん）した大和（やまと）生命保険は１０日、契約者が受け取る保険金・年金の削減案を発表した。契約時の約束に比べ９割近く減らされる商品もある。貯蓄に近い商品では、受取額が払い込み保険料を下回る「元本割れ」もあり、契約者に大きな負担を強いる内容だ。

　大和生命の契約者数は約１２万人。００年に破綻した大正生命保険の契約を引き継いでおり、２回目の減額になる旧大正の契約者については、戦後の国内生保の破綻では最悪の削減幅が示された。

　９２年度に３０歳で旧大正の一時払い終身保険を契約した女性は、当初示された保険金から８７％減額となる。同じ条件の男性も８４％削減される。大和の契約のなかにも７割前後の削減となる商品がある。