ペタンク・なんばに魅せられて

　前の書き込みは、何とも奥歯にモノが挟まったような腑に落ちない中途半端な内容の書き込みに終わったと反省している。
　実は、日本ペタンク協会が「ほでなし（身の程知らず）」の典型的組織になってほしくないという願いと老婆心を伏せて書き込みをしたから、何とも意味不明な曖昧な文章になったのである。

　小生の心配過ぎかも知れないが、その心配事を吐露しておきたい。
　今の日本ペタンク協会はＮＰＯ法人として発足したばかりなのに何故に、突然「財団法人化」を言い出すのか皆目判らないからである。「地方にいるから判らない」のではないと思うので、その考えを述べておきたい。

　ＮＰＯ法人日本ペタンク協会は確かに「財団法人化への取組みについて」の文書を各都道府県加盟協会宛てに発行し説明をしていることは事実だが、その理由としてあげているのは、体協加盟への条件、国体参加種目への採用、オリンピック種目の適用を目標にしているから財団法人化が必要だとしている。
　しかし、これらの目標を立てるのは結構だが、これを達成するには、組織としてそれなりの段取り、準備、道筋、プロセスを組み立ててのち会員の総意を得てから計画を進めるべきが組織としての在り方だと思うのだが如何だろうか。ＮＰＯ法人という組織形態を全く違う組織形態「財団法人」に変えようとする趣旨であれば、それによって生ずる様々な問題を一つ一つ検証し、日本のペタンク競技の発展にどのような効果をもたらすのか、会員の活動に有効性があるのか説明責任を果たさなければならないと思う。

　それに、ＮＰＯ法人の団体が「財団法人化」の方針を打ち出す限りは、少なくとも総会の議決を経てから行うのが定款の定めるところである。恣意的に勝手に決めて実施してきた今までの任意団体ならいざ知らず、すべての活動がＮＰＯ法に基づいて行なわれ、法律的には所轄官庁の認証なしには勝手に定款等を変更出来ないのがＮＰＯ法人の定めである。このことを充分に承知して非営利活動を行わなけれならないのである。　
　法律「特定非営利活動促進法」と監督官庁の認証を受けた「定款」に違反した活動、行動は指導者にあっては厳に慎しまなければならないのは当然であり、コンプライアンスの観点からも法律の遵守、尊重は法治国家の市民として責任があると思う。

　今、財団化だけを目的にして突っ走るのは適切で賢明な判断と言えるだろうか。焦って事（財団法人化）を仕損じるの類は古人の戒めである。
現在のペタンク競技の全国的普及状況を冷静に判断し、各地域の活動情勢分析を行なえば、ペタンク団体が取り組まなければならない喫緊の課題は自ずと明確になるだろう。　１万人にも満たない平均年齢72歳の会員の組織が、日本のスポーツ界でどれほどの影響力を持つことができるだろうか。この点を無視しての議論は現実に沿わないと思う。

　団体の運営に係わる者がその活動の進路、方向について何の疑問も持たず何の考えも持たずにいては、ペタンク界の発展に繋がっていかないのではなかろうか。心配性の人間の気の休まる処のない此の頃である。

さて、突然に何故このような書き込みをしたかを説明したい。
それは法律「特定非営利活動促進法」（通称ＮＰＯ法）の運営指針で

「NPO法は、NPO法人について、「自らに関する情報をできるだけ公開することによって市民による信頼を得て、市民によって育てられるべきであるとの考えに立ち、広範な情報公開制度を設けることによって広く市民によるチェックの下におくこと」としている。ここでは、市民による緩やかな監督、あるいはそれに基づくNPO法人の自浄作用による改善、発展が期待されている。

このようなNPO法の理念に照らすと、NPO法人に関する情報は、できる限り広く市民相互に提供され、かつ、共有されることが望ましい。これにより、市民にとって、当該NPO法人について有益な活動が行われていると認め、これに積極的に参加するという機会や、何らかの疑問を抱き、これに説明や改善を求めるという機会が提供されることとなる。また、NPO法人にとっても広く市民からの支援を得たり、自身への疑問を払拭したりする契機が与えられる。このような市民社会の実現に向けて、行政としても、こうした市民による選択・監視機能が一層発揮されるための環境を整備していくことが重要である。」

　とＮＰＯ法人の運用の指針で明解に示されているからである。

この指針の趣旨に沿ってＮＰＯ法人である日本ペタンク協会は、より一層の情報公開、例えば総会、理事会の協議内容を積極的に情報公開し、会員や一般市民からの説明や改善を求める声に応えるようにすることが望ましいからである。
　今は、情報公開と透明性が重視されているＮＰＯ法人の運営の在り方を確実にしていくことが何より大切だと思う。