晴耕雨読

＞日本は貧富の差がそれほど激しくない。この程度の貧富の差は有って当然で無ければおかしい。

日本は貧富の差がそれほど激しくはないとおっしゃいますが、本当にそうでしょうか？

日本の貧富の差を考えるにおいては、課税最低限を例にとってみるのがわかり易いと思いますので、それを例に考えてみましょう。

課税最低限というのは、それより少ない所得の場合には税金を納めなくてよいという基準です。

実際の課税最低限はどうなっているでしょうか。給与所得者の場合を例にみてみましょう。

会社勤めの人は、毎年、源泉徴収票というものをもらいます。

支払金額（給与収入）のあとに、所得控除合計額などの数字が並んでいます。

そして、源泉徴収税額があります。

実際に課税されるのは支払金額から各種控除を除いた金額です。

参考記事：日本はなぜ負債大国になったか


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生態系を巡る物質循環では、すべての物質が循環利用されるために、環境中に汚染を蓄積することがない。

生態系を構成する植物あるいは動物の一方がなければ循環は成り立たない。

もし生態系が植物だけで構成されていれば、単純計算では10年足らずで大気中の二酸化炭素を消費しつくしてしまい、植物は生きていけなくなる。

逆に生態系が動物だけで構成されていれば、食物の枯渇で生きていくことが出来なくなる。

生態系は植物と動物の絶妙のバランスの上に成立している。

　環境問題とは、人為的な原因、現状では主に工業生産を中心とした人間社会の仕組みに起因して、大気・水循環が阻害され、生態系を含む物質循環が滞り、あるいは工業起源の物質によって環境が汚染され、その結果として人間の生存環境が悪化することです。


参考エントロピー経済学

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　経済に関してのやり取りのなかで気づいたのは、“誰もが不況を嫌っているはずだ”とか“誰もが景気回復を願っているはずだ”という誤解がもたれていることである。

「大不況」の過程でボロ儲けできる人たちがいるという認識を持たないまま経済問題や経済政策を考えても、肝心なことを見誤ってしまうと考えている。


参考記事：エンロンの破綻は仕組まれた「計画倒産」でブッシュ政権への打撃もなし

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日本経済が突きつけたマネタリズムへの“最後通牒”　下　から続きます。


予言者でも預言者でも占い師でもないので、未来の世界経済がこうなるという青写真を示すことはできないし、そのような意図もない。

経済は、外的な物理現象ではなく、経済主体（人々）の相互関係的行動が現象したものである。

しかし、だからといって、一人ひとりの経済活動が変われば経済実態が変わるというものでもない。

「時代的経済システム」の論理に反した非合理な経済活動は、そのような行動をした人（経済主体）を破綻させる。

一例を上げれば、従業員の生活向上を第一義に考えて給与を極端に多く払う企業は、短期的には従業員に感謝されるが、長期的には事業が継続できなくなり、従業員も職を失うことになる。

（国民経済レベルに当てはめれば、より恐ろしい論理である）

経済システムの論理に反する経済行動は、善意に基づくものであれ、悪意に基づくものであれ、長期的には行き着く先は破綻である。

（たとえそれが政治的権力に支えられたものであっても．．．）

時代的経済論理に反した経済活動は、多発するとしても、経済学的にはノイズとして捨象できる。


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2-3 自然エネルギー発電

2-3-1 自然エネルギー発電固有の問題

自然エネルギーの工業的利用の始まりは、『有限の地下資源によるエネルギー供給は、資源の枯渇によって終了する』という限界を超えるために、主に太陽光によって定常的に供給されるエネルギーを利用しようという発想によるものと思われる。

日本における長期エネルギー戦略は、まず原子力発電を実用化し、次に高速増殖炉を導入することで核燃料サイクルを確立し、更に核融合を経て、最終的には太陽光エネルギーの利用という段階を目指すことになっていた。

この戦略には当初から基本的に大きな誤りがあった。

石油をほとんど産出しない日本において、脱石油を目指したエネルギー戦略であったが、既に述べたとおり、原子力発電やその他の石油代替エネルギー供給システムは、石油によって支えられた工業生産が必須であり、単独では自己再生産が出来ないどころか、石油の節約になる可能性すらほとんどないのである。

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中：「民営化」について」　から続きます。

◆　個別の“真理”が総合の“真理”になるとは限らない

　国鉄も電電公社も大量の人員削減（国鉄は直接的な大量首切り、ＮＴＴは出向が中心）で経営を改善し、ＪＲは、国鉄時代であれば考えられなかった異業種（レストランや本屋など）にまで進出し、ＮＴＴも、せっつかれてというかたちだが、他社に回線サービスを開放し料金を徐々に引き下げてきた。

　このような意味で、「民営化」と「規制緩和」が、経営の効率化と競争をもたらしたことは間違いない。それにより、利用者の負担が軽減され利便性も上昇したことも否定しない。

　そうであっても、「民営化」と「規制緩和」が、国民経済に不況をもたらし、ついには「デフレ不況」に引きずり込んだ可能性があるのなら、きちんと見直す必要があるはずだ。

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石油代替エネルギー供給技術 から続きます。

§２．石油代替エネルギー供給システムの評価

2-1　幾つかの留意点

2-1-1 エネルギー供給の『電力化』は石油利用効率を悪化させる

まず初めに、現在構想されている石油代替エネルギー技術のほとんどが発電技術であることから、エネルギー供給の『電力化』について触れておく。

昨今、電力会社は、『環境に優しい』として、オール電化を謳っている。具体的には調理用のヒーターと電気温水器の導入が中心である。

電気は非常に優れたエネルギー形態であり、利用側の器具の工夫によって、照明･動力･電子機器・熱源など色々な用途の利用が可能である。

現在オール電化の謳い文句の下に進められている低温熱源としての利用について考える。

火力発電のエネルギー産出比を0.35程度とすると、火力発電システムに投入された石油燃料の燃焼エネルギーのうち65％は発電段階で環境中に廃熱として散逸する。

こうして供給された電力によって湯を沸かす場合、使用段階において更に環境中への熱の散逸があることを考慮すれば、有効に利用できる熱エネルギーは、投入された石油の熱エネルギーの30％程度と考えられる。

これに対して、ガス湯沸かし器では、使用段階における熱効率は90％を超えているという。

電気温水器は、どう贔屓目に見ても、エネルギー効率においてガス湯沸かし器の半分以下でしかない。

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日本経済が突きつけたマネタリズムへの“最後通牒”　上から続きます。

◆　「民営化」について

　日本で実施された民営化は、８５年の電電公社（ＮＴＴ）と専売公社（ＪＴ）、そして、８７年の国鉄（ＪＲ各社）である。

（個別法による規制が行われているので、正確には「特殊会社化」といったほうがふさわしい）

　主要メディアでこれらの民営化を失敗だったと評価しているのはほとんどみかけない。

　国鉄の民営化により、ＪＲ各社は黒字化を遂げたり赤字を縮小した。ＮＴＴも、競争のなかで料金を下げたりサービスを改善して活発な通信事業を継続している。

ＪＴも、タバコ中心ながらも、総合食品企業として活動している。

　旧国鉄の２０数兆円という債務切り離しはともかく、これらの改善は、民営化のおかげであるというのが多数派の考えであろう。

　しかし、日本という国民経済は、電電公社・専売公社・国鉄の民営化の動きのなかで「バブル形成」が始まり、「バブル崩壊」→「長期不況」→「デフレ不況」という歴史過程を経てきた。

（ＮＴＴ株式の放出が株式バブルを煽ったという視点で取り上げているのではなく、現実の歴史過程として記述している）

　「民営化」で個別公営企業の経営状況が良くなったとは言えるにしても、「民営化」が国民経済の成長に貢献したとは結論づけられないのである。

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８０年代以降の金融資本的収穫を支える価値観と経済政策　後編から続きます。

金融資本的収穫を支える価値観や政策が、日本にどのように導入され、どういう経済状況が生まれたかを見ていきたい。

「バブル崩壊」後、長期不況を経て「デフレ不況」に喘いでいる日本経済は、マネタリズムの適合性や有効性を考察するのに格好の歴史的現実を提供している。

小泉首相が掲げている「構造改革」に限らず、最大野党の民主党や自由党が掲げる経済政策も、「規制緩和」・「民営化」・「所得税軽減と間接税重視」に見られるように、マネタリズムをベースにしたものである。

「構造改革」を掲げる政治勢力がそれを金融資本的収穫を支える政策だと認識していると思っているわけではない。

外資の証券会社や銀行の日本での事業拡大を認めたり、外国保険会社にガン保険などの「第三分野」で先行的権益を与えたり、旧長銀（新生銀行）を破格の条件で売り渡したりといったことはあったが、一部の自覚的人物を除けば、「構造改革」が日本経済の成長に貢献するという“信仰”や信念に支えられたものだと考えている。

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二酸化炭素地球温暖化説が科学的な裏付けのない説であることの傍証を

大気温度はどのように決まるか
CO２濃度上昇による暴走温室効果

で見てきた。

ところが、この二酸化炭素地球温暖化脅威説を背景として、石油代替エネルギーシステムの有効性の検討を行わないまま見切り発車的に、行政主導による組織的な導入がいたるところで行われ始めている状況は、もはや看過することは出来ない。

　現在提案されている石油代替エネルギー供給技術の多くは、従来の石油によるエネルギー供給システムに比較して、単位エネルギー供給あたりのコストがほとんど例外なく『高価』な技術である。

工業生産過程における主要なエネルギー供給が石油を以って行われていることから、高価な技術とはそれだけ大量の石油投入が行われていることを暗示している。

このような高価なエネルギー供給システムを導入することは、単に税金の浪費であるばかりでなく、石油とその他鉱物資源の浪費であり、従って環境問題を本質的に更に悪化させるものである。

しかしながら、現状では行政･企業ばかりでなく、反原発を標榜する民間団体や環境保護団体の多くまでもが石油代替エネルギー供給技術が環境問題の改善に有効であると『信じて』行動している現状は危ういものである。

ここでは、エネルギー供給技術の本質に立ち返って、石油代替エネルギー供給技術の実効性について検討することにする。

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産業資本的利益成育から金融資本的利益収穫へ　前編から続きます。

●　預金者から口座維持手数料を徴収することで

日本ではまだあまり広まっていないが、これから普及していくことになるお金の召し上げ方法である。

一般勤労者であれば、受け取り利息と口座維持手数料が相殺されてしまうだろう。

これは、金融資本の利益の流出を防ぐという目的である。

（１００万口座から５００円を徴収すれば５億円の増収になる。サービスは変わらないのだから、まるまる増収である）


ここまでの手法は、薄く広く頻繁にというお金の召し上げ方である。

稼ぎや金融資産が少ない一般勤労者の一人一人から大きな額を召し上げることはできないが、集めれば厖大な額になる。

個別でけっこうな金額を召し上げられるのは、小金持ち（日本の大金持ちもそんなもの）や企業である。

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経済支配層は７０年代に何を考えたのか 　後編から続きます。


経済的支配層に属さない人々は、８０年代以降、きわめて苛酷な経済システムのなかで生存している。

とは言っても、目に見えやすい日々の生活の苛酷さではなく、目には見えにくい経済システムの苛酷さである。

経済支配層に属さない世界中の人たちが、経済的成育の対象としてではなく、経済的収穫（刈り取り）の対象として位置づけられるようになったということである。

近代世界の象徴とも言える産業の発展を通じた経済成長が限界に達したという認識を持ったことで、経済支配層の利益拡大の力点は、金融活動に置かれるようになった。

農業や工業の発展は労働成果物の増大を意味するので、それをきちんと販売して通貨が得られるように、需要（市場）拡大策が採られる。

近代産業で生産されるものを買ってくれる主体（個人・企業・政府）がいなければ、近代産業は沈没する。

（産業に利益を依存している金融資本も利益を拡大することができない）

商業や輸送業は、このようなサイクルの一端を担う存在である。

外食やクリーニングなどのサービス業は、物の購入よりも、労働の節約や快楽享受に支出が選択されることによって成り立つものである。

（生存維持活動の効率化と言うこともできるし、労働成果の一部を特定労働を対価として引き渡すことでサービス提供者も生存できるという相互扶助的関係と言うこともできる）


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§５．気候予測数値実験

　前セクションまでの論議で、『二酸化炭素地球温暖化脅威説』の科学的な検討は、ほぼ尽くされたのではないかと考える。

検討結果から、人為的に大気に付加された二酸化炭素を原因として、地球生態系に脅威的な悪影響が発現することは、現段階ではほとんど杞憂のように思われる。

しかしながら、現実には大多数の人々が『二酸化炭素地球温暖化脅威説』を信じている。正にマス・ヒステリーあるいは「科学信仰」と呼べる状況である。

　このような状況の背景は、国および政策担当者がＩＰＣＣという国際的な権威に対して、（必ずしも科学的ではない）絶対的あるいは宗教的とも呼べる信頼を寄せており、ＩＰＣＣ報告以外の科学的な情報に無関心なためである。

　では、ＩＰＣＣの『科学的』権威の実体とは何なのであろうか？ＩＰＣＣの中でも、地球温暖化に対する科学的な認識が確立されているわけではない。

突き詰めると、ほとんどその唯一の拠所は、気候予測モデルによる数値実験（シミュレーション）結果として人為的に排出される炭化水素燃料起源の二酸化炭素の増加が気温上昇をもたらすということに過ぎない。数値実験結果とはそれほど将来の気候変動を正しく予測することが可能なのであろうか？


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経済支配層は７０年代に何を考えたのか　前編 から続きます。

■　スタグフレーションという現実

ケインズ的経済政策論が否定されるきっかけとなったのは、高インフレ率のなかで実質経済成長率が下がってしまうというスタグフレーションを先進諸国が経験したことである。

７３年に原油価格が４倍に跳ね上がり、異常とも言える物価高が世界中で現出した。

（第４次中東戦争を契機にＯＰＥＣが決めたとされているが、「ホメイニ革命」ともども、それが実現できた背景や意図は不明−−−レスに期待−−−）

インフレは通貨価値が下落し一般商品価値が上昇するというものだから、物を購入し、それらを使って商品を生産し販売することを通じてより多くの通貨を得るかたちになっている農業や工業分野の経済主体が、生産活動に励む動機になる。

しかし、スタグフレーションは、締めてみれば、確かに手取り通貨は増えたが、その通貨は、元の生産手段を購入するに値するものではなかったというものである。

簡単に言うと、１万円のコスト（生産手段）で生産した商品を１万５千円で販売したが、１万５千円で元と同じ生産手段を購入することができないという現象である。儲けたように思えていたものが、実際に計算してみると儲けてはいなかったというものである。

（個々の経済主体ではなく、国民経済全体でみればということだが）

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世界経済にとって７０年代はどういう時代だったのかから続きます。

世界経済を支配し動かしている人たちは、私なぞ足元にも及ばない経済分析力と政策立案力を持ち、国際機関や各国の政府・中央銀行を通じてそれを現実の政策としていくパワーも持っていると考えている。

（国際機関や各国の政府・中央銀行のスタッフは、ご託宣に寄りかかっているだけでたいした思考活動はしていないようだ。思考することは止められないが、分析や政策を主体的に出すことを止められていれば、思考することも止めてしまうだろう）

「成長の限界」論や「脱工業化社会」論が出てきたのも７０年代であり、近代の象徴である工業を推進力とした経済発展が頭打ちになったという認識を７０年代までに支配層が持ったことを窺い知ることができる。

だからこそ、７０年代に、経済成長が行き詰まったことを先進国の多くの人が考えたのであって、けっしてその逆ではない。

このような認識が広まっていったのは、「ドル兌換停止」により戦後世界の基礎であった金ドル為替本位制が瓦解し、高インフレ率でありながら実質経済成長率がマイナスになるというスタグフレーションの現出を目の当たりにしたからであろう。

及ばないことだが、経済支配層が７０年代に何を考えたかを推し測ってみたい。

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