晴耕雨読

平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。

現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。

過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。
この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。

国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。
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歴史的に存在しない国家なので遠慮なく言わせてもらうと、「カルタゴ」支配層的存在の危険性は、「寄生性」と「知的謀略」に尽きると思っています。

少し遠慮して付け加えると、人種的価値観的に極めて近いユダヤ支配層（金持ち層）にもこのような危険因子を指摘できます。

（欧米及び中東での反ユダヤ主義の蔓延には、内なる規律と外に対する規律の落差が大きく影響しています。利息も同胞からは取得禁止ですが外からは自由です。タルムードによれば、ユダヤ人以外はゴイムとされ、嘘をつくことも許されています。コーランを読むと、そのような態度のユダヤ人に対する批判が数多く出てきます）

■　「寄生性」

地理的に継承される共同体ではなく価値的つながりを基礎に、地理的に継承されているほかの共同体との経済取引を通じて利益を得ようとする構えを意味します。

地域ではなく価値観的つながりで一体性が保たれているのですから、近い場所に集まって生活する必要もなければ、活動拠点に執着する必要もありません。

利益を吸い上げたことで寄生対象（宿主）がやせ衰えたら、別の宿主を探します。

元の宿主がどうなるかについては無考慮です。

寄生するほうはそれでいいのでしょうが、寄生された共同体は、利益を吸い上げられてボロボロになります。

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　経済に関してのやり取りのなかで気づいたのは、“誰もが不況を嫌っているはずだ”とか“誰もが景気回復を願っているはずだ”という誤解がもたれていることである。

「大不況」の過程でボロ儲けできる人たちがいるという認識を持たないまま経済問題や経済政策を考えても、肝心なことを見誤ってしまうと考えている。


参考記事：エンロンの破綻は仕組まれた「計画倒産」でブッシュ政権への打撃もなし

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■　“新世界秩序”は米国の一極支配をめざすものではない

　戦後世界こそが米国の一極支配構造であり、“脱戦後世界”は、それとは違った新しい支配構造がプランされているはずです。

　この間の世界の動きを米国の一極主義云々と評するのは、ソ連や中国といった共産主義国家が米国の向こうを張れるものだったという錯誤＝冷戦思考の残滓に基づくものです。

　現在進められている「対イスラム戦争」は、米国が一極支配構造をフルに活用して行う最後のご奉公だと思っています。

　端的には、経済的理由から米国が一極支配を継続できなくなる前に、米国の力を思いっきり利用というものです。

　米国のユニラテラリズムという言説も、米国の覇権が今後も続くと思わせるものですから、日本の親米派に見られるように「ここで米国を支援しなければ取り残されバツを食らうことにある」という煽りにつながり、資金や兵力の拠出を促進する効果を発揮します。

　「対イスラム戦争」は米国の“自爆攻撃”であり、勝っても負けても、米国は大国の地位を保つとしても覇権は失うことになります。

　米国一極支配という戦後世界構造が終わっても、すぐに国連という政治的再編には進まないと考えています。

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戦後の日本という国家や経済をどう評価するかについては様々な見方があるだろう。

国家の対米従属姿勢や昨今の新自由主義的経済価値観を容認するにしろ否定するにしろ、一部のイデオロギッシュな勢力を別にすれば、それが国民経済ひいては国民生活にとって好ましい選択だからとの含意は共通していると思われる。

米国の意向に唯々諾々と従うのも、それが国民生活の基盤である日本経済の維持発展に欠かせないと認識しているからであり、サプライサイドの経済政策をおかしいと思いながらも受け入れてきたのも、それが成熟期に入った日本経済の再生にとって必要な手段だと考えたからであろう。

私自身も、現状の枠組みのなかで、貧富の差はたっぷりとありながらも、大多数の日本国民が、将来の破綻を憂慮することなく、日々の活動にいそしめる方策とは何かを考え書き込みを行ってきた。

そのような方策を考えることができる前提としては、統治機構は与件の経済基盤のなかで国民多数の福利向上を志向し、経済主体も、“資本の論理”を前提にしながらも国民国家内存在としての自己の役割は自覚しているという条件が必要である。

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『“戦後世界”は終焉を迎えている』

の末尾に書いた「世界中央銀行」創設に至る過程をまとめたものです。

あくまでも“妄想”ですので、そのへんのご理解をいただきたいと思っています。

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新しく創設される国際金融システムは、アメリカ合衆国連邦政府が「デフォルト宣言」した後の世界に生まれると考えている。

日本やドイツが貿易黒字国として順調に発展し「対外債務」を返済し終わった１９７１年に米国ニクソン政権が「ドルの兌換停止」を行ったように、合衆国連邦政府は、過剰債務状態のまま日本やその他の国々から米ドルが還流しなくなった時点で、「デフォルト宣言」すると考えている。

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　中山成彬文部科学相は５日の会見で「もっと子どもたちが切磋琢磨（せっさたくま）する風潮を高めたい」と、子ども同士にも競争原理が必要との認識を示した。

　その上で、文科省が実施している教育課程実施状況調査（学力テスト）について「全体の中で、自分がどういう位置にあるのかを自覚しながら頑張る精神を養うよう検討していったらいい」と、見直しが必要との考えを明らかにした。

　文科相は「前回、政務次官を拝命してから１３年がたつが、日本人が外国人に負けていることを痛感した。頑張らないと日本は大変なことになる。これまでの教育は競争しない方がいいという風潮があった」と強調。

　「現実の社会に出ると非常に厳しい競争にさらされる。ギャップを感じ就職しても辞める人もいる。２１世紀の日本が世界の中でごしていくためには、競い合う気持ちが大事だと分からせたい」と述べた。

(10/05 14:59)
http://www.sankei.co.jp/news/041005/sei062.htm


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ドイツがイラク攻撃に反対しているのは、純粋に道義や国際法問題だけではなく。“打算”もあると思っています。

米英と独仏露中というイラク問題をめぐる対立については、金融主義で国家を運営しているか、産業主義で国家を運営しているかという色分けを持ちこむこともできると思っています。

金融活動で上げる利益を重視するか、産業活動で上げる利益を重視するかで、イラク攻撃が“国益”にどうかかわるかの見方が異なります。

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＞イラク戦争というわけではなく、９・１１以降の動きは、国際金融家の意向に沿った近代世界の再編過程だと思っています。

あっしらさんは「スカル＆ボーンズはお坊ちゃんの社交的秘密結社」と言われています。しかし一方であなたは「国際金融家の意向」は「近代世界の再編」だと言われている。

ではあっしらさんは「国際金融化はブッシュ政権をわざと失敗する戦争にけしかけ、その結果を通じて近代世界を再編しようとしている」とお考えですか？また、「近代世界の再編」の具体的内容はどのようなものですか？

また、米国政府を始めとした各国政府は、単に国際金融家によって操られている表の政府にすぎず真に世界を支配しているのは「国際金融家」とお考えですか？
もしそうお考えならば、国際金融家の意向はどのようにして各国政府に伝えられるとお考えでしょうか？

更に、「国際金融家の意向」は漠然たる彼らの総意とお考えですか、それとも何らかの決定機関によるものとお考えですか。

最後に上記しましたこうした考え方を「陰謀説」と呼ばれるのではないのですか？

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三、危機への対応

経済発展自身は本来リスクに満ちた事業であり、現実には完璧な制度も完璧な政策も不可能で、いくら良い状況であっても紆余曲折があり、危機が起こり得るのである。アジア金融危機から危機発生のメカニズムを分析し、危機への対応の経験と教訓を学ぶことも重要である。


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「自由を守るという使命を受けてこの世に存在していると思っている」（笑）

＞だれもそんな使命与えてません。こいつもう壊れる寸前か　笑）

2003年04月03日(木)

「戦争の重荷」にいら立ちも　ブッシュ大統領

【ワシントン３日共同】イラク戦争から２週間が経過し、米軍の最高司令官ブッシュ大統領に「戦争の重荷」によるいら立ちと疲れの色が見える、と２日の米紙ＵＳＡトゥデーが伝えた。ホワイトハウスは「大統領は重荷など感じていない」（フライシャー報道官）と反論したが、自ら始めた戦争に大統領が日常どう向き合っているのか、米国民の関心は高い。同紙によると、大統領は開戦後、スタッフを厳しくしかり飛ばす場面が目立つ。特に政権幹部が戦争の「作戦計画」に疑問を呈すると、不満をあらわにするという。ある友人は大統領にかかっている重圧を感じ、「心配している」と漏らす。大統領は、戦争の戦術など細部を把握するのを好むようだ。毎朝ラムズフェルド国防長官と約３０分行う会談では、イラクの地図を広げ、部隊の展開状況などを質問。会議でも「ここはどうなっている、と聞き、部下に熟考したかどうか確認する」（同長官）という。もともと早寝早起きの大統領だが、開戦前後からは禁欲的とも言える生活習慣を守っている。毎朝６時にライス補佐官から戦況報告を受け、種々の予定をこなし夜１０時には就寝。日課のジョギングでは自らに課すタイムが落ちたため、最近甘い菓子を断ち体重を落としたという。親友として知られるエバンズ商務長官は、熱心なキリスト教徒である大統領の「使命感」が職務を支えているとし、「自由を守るという使命を受けてこの世に存在していると思っている」と説明する。フライシャー報道官は「大統領にとっては開戦の決断までが最も苦しかったと思う。その後は決断に満足し揺らいでいない」と強調した。

http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20030403/20030403a3470.html


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「ジャック・どんどん」さん：
これまで、解説、回答していただいたこと、数回にしかすぎませんが、あっしらさんには、クロポトキンのような「クールな知性」とD.H.ロレンスのような「生命への情熱」を感じずにいられません（D.H.ロレンスの方はどう解釈していただいてもかまいません（笑）。かなり古いか？）

クロポトキンは、公然とロスチャイルドやマルクスを非難していたし、ロレンスはケインズを一瞥しただけで、ぷんぷん腐臭を放つホモ野郎と直感し、こんな世界経済システムに巻き込まれるぐらいなら、世界が滅亡しても好きな女性のお尻を抱いていた方がよい、と考えた人でしたし、話がずいぶん件名からかずれてきました。

アメリカは史上最大の輸入超過の大赤字が何年も続いているのに、なぜ経済のシステムが崩壊しないのでしょうか？国民経済のことなど、どうでもよいのでしょうか？経済のことよく知らないので申し訳ありません。


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二、経済体制

ここでいう「体制問題」とは、主に政府・企業・銀行の間の経済関係を指す。

いわゆる「東アジア経済モデル」とは、従来、東南アジア諸国にとって学ぶべき対象であった。しかし、アジア金融危機は「東アジア経済」に属する韓国でも発生し、また「東アジア経済モデル」の先導役である日本では経済停滞から抜け出すどころかむしろ問題が深刻化している。我々は、「東アジア経済モデル」について反省すべきであろう。


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http://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/030203world.htm
はじめに

アジア金融危機の発生後、多くの人々は、「アジアの奇跡」が消え、「次の世紀はアジアの世紀」という希望も崩壊したと考えた。しかし、この危機は、アジア地域の発展過程の中の一つのエピソードと見なすこともできる。第一に、経済発展自身はリスクに満ちたものであり、発展途上国は先進国からの圧力があるためそのリスクがさらに大きく、波乱を避けられない。それでも、今回の危機は、30年代の西側の大恐慌ほど深刻ではない。第二に、アジアの奇跡はすでに起きた。人々の収入は、ここ20〜30年間に数倍も増加し、高層ビルが乱立している。今回の危機を経て、人々は問題点をより明確に認識し、改革と調整を進め、今後の健全な発展に結びつくだろう。このような歴史観を持たなければ、我々は情勢を誤って判断し、経験と教訓を得ることはできないのである。

アジア金融危機の経験を振り返ってみると、中国として、次の3つの側面から教訓を得ることができる。

（１）マクロ政策面−為替政策をはじめとする経済の安定化のためのマクロ政策の在り方
（２）経済体制面−政府、企業、銀行などの経済・政治の体制およびその相互関係
（３）危機への対応面−金融危機の状況下における投機者の戦略およびその主観的・客観的条件、政府の危機への対策など

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「テロリストへ」に続き「小泉首相へ」の一文を書き込みしよう思っていたが、小泉首相の昨夜の行状を知った現在ではそれは虚しいものになったようだ。

「日刊ゲンダイ４・１０」に拠れば、小泉首相は、イラクで日本人３名がテロリストを拘束されたとの情報を受けた外務省が「対策室」を立ち上げたという報告を受けた後も、安部幹事長や新聞社編集委員らと２時間あまり酒を酌み交わし続けたという。

今回の事件は、期限が３日間と短く内容的にも高度な政治的判断が求められるものである。

小泉首相は、今朝の会見でも、「３人の方の救出に全力をつくす」と語っている。

少し前には、３・１１マドリード列車爆破テロを受けるかたちで「国民はテロと戦う覚悟がある」などと胸を張った。
(2004 年 4 月 09 日)

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