晴耕雨読

消費増税で米国と財界に貢ぐ　野田政府・医療や福祉を大破壊　ＴＰＰや米軍再編でも暴走　　長周新聞 投稿者 愚民党 日時 2012 年 2 月 07 日 から転載します。

消費増税で米国と財界に貢ぐ　野田政府・医療や福祉を大破壊　ＴＰＰや米軍再編でも暴走　

　　　　２０１２年１月２７日付

　　１月２４日から通常国会が始まり、野田内閣が消費税増税を色めき立ってやろうとしている。アメリカのいいなりで新自由主義改革をすすめた自民党政府が倒されて登場した民主党政府はすべての公約を投げ捨てて開き直って暴走している。やらないといっていた消費税の増税、米軍普天間基地の辺野古移転をやり、その上に国家主権の放棄を意味するＴＰＰを強行しようとしている。自民党がやっても民主党がやっても、みなアメリカ金融独占体と日本の財界の代理人であり、国民の生活や安全とか国益などは踏みにじるほど手柄になると見なしている姿をあらわしている。そして「日共」集団や社民党などの政党、労働組合の連合などが民主党政府の与党か協力者になって、全国民的な政治斗争を率いる意志も能力もない。まさに民族の危機が進行するなかで、これを黙ってみているわけにはいかない。野田売国政府の暴走に対して、全国的な政治斗争が噴出する機運は大きくなっている。

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討論Barシチズン動画　　八木 啓代 さん講演会 投稿者 愚民党 日時 2012 年 2 月 01 日 から転載します。

2/1（水）午後７時より 八木 啓代 さん講演会「特捜検察の暴走を暴く！」

http://www.ustream.tv/recorded/20147113


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陸山会３秘書判決：状況証拠どころか「推定有罪」、公訴範囲も逸脱、有罪根拠もズタボロの“歴史的”トンデモ判決 投稿者 あっしら 日時 2011 年 9 月 27 日 から転載します。

　昨日（９・２６）の陸山会３秘書に対する政治資金規正法違反の東京地裁判決は、“小沢一郎”絡みなら有罪に違いないという推定をベースに公判が進められ、そのまま判決まで出たとしか思えないトンデモ判決だ。

　ＢＳフジのプレミアムニュースに出演していた元東京地検特捜部長の宗像氏が驚くほどの判決である。もちろん、宗像氏は、有罪判決に驚いたわけではなく、判決文で示された有罪の根拠及び理由に対してである。
　宗像氏や若狭氏（ＮＨＫニュース）など元検事は、直接的な証拠なくても客観的な“状況証拠”があれば有罪になることを示した判決だと説明し、宗像氏は検察の期待（予想）を超えるさらに踏み込んだ判決文だと評していた。

　郵便料金不正事件の村木公判で有名になった検察の“構図＝ストリー”に、裁判官がそのまま乗っかるだけではなく、“構図＝ストリー”がさらにもっともらしく見えるよう脚色まで加えた判決だ。

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村上春樹　カタルーニャ国際賞スピーチ原稿全文投稿者 palクン 日時 2011 年 6 月 20 日 から転載します。

【バルセロナ共同】９日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。（原文のまま）

　「非現実的な夢想家として」

　僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。

　僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に、もう一度戻ってくることができて、とても幸福に思います。

　でも残念なことではありますが、今日はキスの話ではなく、もう少し深刻な話をしなくてはなりません。

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捜査資料リスト、小沢氏側に開示　検察審査会への提出分 （朝日新聞）　石川知裕衆院議員の捜査報告書も含まれる　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 10 日 から転載します。

捜査資料リスト、小沢氏側に開示　検察審査会への提出分 2012年2月9日17時0分　朝日新聞

　民主党元代表・小沢一郎被告（６９）を強制起訴した検察審査会に対し、東京地検がどのような捜査資料を提出していたのかのリストを検察官役の指定弁護士が９日、小沢氏の弁護人に回答した。リストには、元秘書・石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が作成し、実際にはなかったやりとりを記した捜査報告書も含まれていた。

　回答によると、小沢氏の１回目の審査では６９点、２回目の審査では３０点の資料が検察審査会に提出されていた。強制起訴を決めた２回目の審査に提出された資料に、問題の捜査報告書が含まれていた。小沢氏の弁護側は、この報告書が審査に影響を与えたとみて、小沢氏の公訴（起訴）の棄却を求めている。

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逃がしませんわよ：東京地検刑事部に捜査要請書を突きつけてまいりました　（八木啓代のひとりごと） 投稿者 メジナ 日時 2012 年 2 月 09 日 から転載します。

逃がしませんわよ：東京地検刑事部に捜査要請書を突きつけてまいりました
　2012-02-09　：（八木啓代のひとりごと）

　はい、しばらくブログを書かずに、プライベートおよび私の本業の仕事の方でちょっとばたばたしておりました。
　が、それを見越したかのように、次々にいろいろなことが起こりますね。

　まず、郷原弁護士が受けて立ってくださった仙谷氏との大バトルの件ですが、ニコニコ生放送が仙谷事務所に出演を依頼すると、

　あっさり拒否

...だそうです。まあ、さすがに口だけの仙谷氏ですね。「討論受けて立つ」と公の場で発言したその舌の根も乾かぬうちに逃げちゃうという、あっけない、事実上の敗北宣言でした。
　さすがに、舌の根も乾かぬうちに、政権交代時の公約を片っ端から反故にしただけのことはあります。


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化けの皮が剥げてきた「税と社会保障の一体改革」（徳山勝） 投稿者 判官びいき 日時 2012 年 2 月 08 日 から転載します。

先週から始まった衆参両院の予算委員会での質疑応答を通し、「税と社会保障の一体改革」とは、筆者が予て書いてきたように、「一体改革」を騙った消費税増税案であることが明らかになった。７日の参院予算委員会の様子を偶々視聴したのだが、みんなの党・小野議員が「社会保障の何が改革されたのか」と質問し、政府の答弁が答弁になっていないので、最後は「増税と社会保障とは全く関係ない」と指弾した。

１日水曜日の衆院予算委員会でも、公明党石井議員が消費税５％アップの使い道について、政府の説明が二転三転していることを取り上げ、「まず５％の増税ありきだ」と指摘したが、当にその通りである。石井議員は「社会保障の充実」に使われるのが１％、「社会保障の安定化」に使われるのが４％と、政府は説明を変えたが、この４％には、赤字国債の穴埋め７兆円も使われることになっているとも指摘した。

そもそも、民主党の「税と社会保障の一体改革」のプロジェクト会議で配られた資料には、「消費税率５％アップの内、１％しか社会保障費用に充当しない。４％は財政の赤字補填に使う」と書いてあった。このことをこのＰＴ会議に出席していた山田正彦議員・元農水相が“the Journal” 誌上に暴露したのが、昨年１２月２５日である。だが、ほとんどのマスコミがこれを無視した。

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「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」（日経ビジネス） 投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 2 月 08 日 から転載します。

今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」

田坂 広志 2012/02/08

筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。

――　田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？

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本澤二郎の「日本の風景」（９７８） ： ワシントンの罪と罰、最強権力・言論界封じに電通支配（「ジャーナリスト同盟」通信） 投稿者 純一 日時 2012 年 2 月 07 日 から転載します。

2012年02月06日

＜ワシントンの罪と罰＞

　以前は、軽く認識してきた宇都宮徳馬の発言の数々が、今日において的中しているのに驚く昨今である。戦前の軍国主義の正体を父親の陸軍大将からも学んだ。戦後はリベラル派の頂点に立った政治家、というよりも思想・哲学者といっていい宇都宮だ。彼は戦後日本のありようを律したワシントンに乗り込むと、良心的なリベラル派の存在に安堵した。しかし、核軍拡派のレーガンが誕生すると、一転してワシントンの産軍複合体に批判の矛先を向けた。

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https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

TPP:野田首相はあたかも、TPPは全品目対象でないような発言、更に、「守るべき物は守る」。

忘れたように、今、全品目対象。

「守るべき物は守る」発言どこへ行った。

８日産経

「ＴＰＰで日米が初の事前協議　全品目が交渉対象」

「日本側は米等重要品目を含め全て交渉対象とする基本方針を表明」

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民主党の原発輸出政策に現地から異議――ヨルダン議員が「原発はいらない」-週刊金曜日 -日本へのイメージが変わるだろう 投稿者 gikou89 日時 2012 年 2 月 07 日 から転載します。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120206-00000302-kinyobi-pol

二〇一一年一二月、国会で承認されたヨルダンとの原子力協定が来月七日に発効する。同国への原発輸出の準備が整うかたちだ。だが福島第一原発事故を受けて、ヨルダンでは原発建設を懸念する声が少なくない。一月一六日、来日したヨルダンの国会議員らが東京・水道橋で行なわれた「緊急集会『原発？　No, thank you!』ヨルダンの国会議員・弁護士は訴える」で「原発はいらない」と訴えた。集会の主催はミーダーン（パレスチナ・対話のための広場）。

　発言したのは、国会議員で下院エネルギー委員長のジャマール・ガッモー氏と、同じく国会議員で保健・環境委員長のモオタシム・アワームレ氏、弁護士のムナ・マハメラー氏の三人。一月一四日に神奈川・横浜市で開催された「脱原発世界会議」に合わせ来日した。

　ジャマール氏は「住む場所を失った人々が、置き去りにされた家畜、福島の原発事故の被害を目の当たりにして、このような悲惨なことは世界のどこで起きてもいけないと感じた」と強調した。

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検察が小沢裁判で守りたいモノ　マトモな調書は1通もない （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 08 日 から転載します。

検察が小沢裁判で守りたいモノ　マトモな調書は1通もない2012/2/8　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

検察はどこまで恥の上塗りを続ける気なのか｡東京地裁が､民主党の小沢元代表(69)を起訴した｢東京第5検察審査会(検察審)｣に提出された検察資料の開示を求めたところ､東京地検は照会を突っぱねたのだ｡裁判所の要求に検察が従わないなんて､異例中の異例だ｡検察は｢資料を開示すると､公判に影響を与えかねないと考えた｣(検察事情通)らしいが､自分勝手も甚だしい｡
裁判所の開示要求は刑事訴訟法にのっとった正当な手続きだし､裁判所だって検察官役の指定弁護士､弁護側双方の主張を｢立証｣するのに欠かせないと判断したから資料を照会したのである｡

小沢裁判では､検察審が｢起訴相当｣議決を下す決め手になった捜査報告書が田代政弘検事のデッチ上げだったことが発覚｡元祖･改ざん検事の前田恒彦受刑者も｢裏金授受を否定した建設業者の事情聴取のﾒﾓが検察審に提供されなかった｡検察の証拠隠しがあった｣と証言した｡

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https://twitter.com/#!/Happy20790

ただいまっ(^O^)今日も会議の１日でした。

2号機も温度下がってきたけどまだまだ安心出来ないね。

そういえば今月はマスコミと県の視察があるんだけど日程が決まったみたい。

まだ視察ルートは検討中みたいだけど…。

ﾌｫﾛﾜｰさんの質問で｢現場のどこを一番見てもらいたい？｣ってあったんだけど、オイラはやっぱ4号機のｵﾍﾟﾌﾛって答えたんだ。

4号機ｵﾍﾟﾌﾛの現状を報道すれば、ちゃんと毎日作業してるんだってわかるしね。

作業で使ってるｺﾞﾝﾄﾞﾗｸﾚｰﾝに乗って撮影してもいいし、とにかく現状を報道して欲しいな。

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江川紹子氏:

陸山会事件で、検審に提出した捜査資料リストの開示を求めた東京地裁に拒否回答の東京地検。

〈地検は回答書で、リストを開示すると、この事件の証拠の全容を明らかにすることにつながりかねないと説明〉（読売新聞）。

全容を明らかにすることこそ「公益に代表者」としての検察に求められているのでは？

読売新聞は、この問題を社会面３段見出しで報じ、弘中主任弁護人の記者会見のコメントも載せている。

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野田政府　TPP先取りで公約全面覆し　派遣法、郵政も（長周新聞） 投稿者 元引籠り 日時 2011 年 12 月 22 日から転載します。

ＴＰＰの先取りで公約を全面覆し 野田政府　派遣法、郵政、消費税、年金も　　２０１１年１１月１８日付

　民主党・野田政府がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を急ぎ、総選挙で国民に約束した公約の全面覆しに拍車をかけている。「米軍再編見直し」「普天間基地の県外移設」を軸とする日米同盟、軍事関係は真っ先に鳩山が放り投げたが、野田はさらに輪をかけて労働者派遣法改正、郵政民営化見直し、消費税増税据え置き、年金制度充実、医療・介護の再生など全分野にわたる覆しへすすんでいる。東北で震災復興を妨害し外資が略奪する市場にかえる動きとセットですすむ、ＴＰＰ参加先取りの暴走に対し、各分野で「アメリカのいいなりになって国をつぶさせてはならない」と国の進路をめぐる共通要求が下から噴出している。

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