晴耕雨読

なかなか難しいですね からの続きです。

私が提言しているような内容が素直に受け入れられるとは思っていません。

ですから、現在の経済的苦境は、赤字財政支出の飛躍的拡大を通じて脱却されることになると予感しています。

（政府紙幣構想も政治家から出始めていますが、基本的に赤字財政支出と同じことです）

財政支出の飛躍的は経済苦境がとことん深まり国民多数から怨嗟の声が上がったときに実施される可能性が高いので、国内供給力の回復に結びつかず、悪性インフレやハイパーインフレをもたらすと思っています。

（貿易収支も赤字になっているはずです。愚かな企業経営者が宗旨替えするとも思えませんから、政府支出を当て込んで、コストが安く利益が大きい海外生産品を輸入するでしょう）


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確かに投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 09 日

まっとうに「デフレ不況」を克服するためには、手法は様々でしょうが、とにかく経済活動に使われることなくしまいこまれている“余剰通貨”を使う人に移転するしかありません。

＞　○　経済論理の「理解」について
＞給与引き上げがデフレ不況の解消のポイントだということが大企業の経営者に理解できないとは思いません。彼らは、自分らの製品の購入原資が、自分たちの支払う給与であることを良く理解していると考えます。彼ら経営者は、新聞雑誌では嘘を付いているだけのことです。彼らは、経済論理を理解しながら、「余所が給与を多く払わないときに、自分が給与を多く払うと倒産する」と考えているのです。そして、この思考は、市場経済下では正当なものです。

「この思考は、市場経済下では正当なもの」という部分はおっしゃられる通りですが、企業経営者が経済論理を理解しているかどうかははなはだ疑問です。

企業経営者や経済学者は、人件費を設備や原材料と同じようにコストと考えるきらいがあります。

（原材料などと同じように、できるだけ少ない人件費で、できる多くの生産（売上）を達成するのが合理的経営と考えています）

とりわけ“国際商人”とも言える優良輸出企業の経営者は、自分たちの製品の購入原資が自分たちが支払う給与であることを忘却しやすい立場にあります。

日本でそれほど売れなくとも輸出で稼げばいいという条件であれば、競争力を高めるために人件費コストは抑え込んだほうがいいと考えがちです。

＞ここにトヨダ（トヨタではない）社とニチサン社の二社が競争している国があったとします。車の品質や価格には遜色がないものとしましょう。ニッサン社が給与を１００払い、トヨダ社が給与を５０払ったとします。この給与差が、トヨダ車とニチサン車との売り上げには影響しないものと仮定します。不況がきました。トヨダ社が利益ゼロになったときにニチサン社はどうなっているでしょうか？倒産しています。経営者は首を吊り（以下省略）。

この例では、不況になったときにどちらが倒産するかは不明です。

ニチサンは、「車の品質や価格には遜色がないもの」をトヨダの半分の人件費で供給できる高い生産性を誇っていることを意味します。

そして、トヨダの給与水準でも生活ができる物価水準ですから、ニチサンは、給与を引き下げられる余地を持っていることになります。

ニチサンは、販売不振に陥ったとき、給与を引き下げて価格競争力を高めることができます。

ひょっとしたら、高い給与をもらっているニチサンの社員のほうが、身を粉にしてがんばったり、自社の車を余分に買ったりして会社を支えるかもしれませんね。

デフレ不況のときは、日本全体の供給主体(企業）が給与を引き上げるのが経済論理に合った対応策です。

同じ供給量を多い給与で生産すれば国内物価が上昇します。

このような対応策に関しては、それでは国際競争力が劣化するという反論が考えられますが、ともに管理通貨制で変動相場制を採用している国民経済間では生産性が上昇ペースが低い（インフレ率が高い）ほうの国民経済の通貨が安くなるので、完全ではありませんが、コストアップによる競争力の劣化は緩和されます。

そして、不況を緩和しつつ生産性を上昇させていけば、競争力は完全に回復します。

（現状のように、米国よりもインフレ率が低い状況であれば、大きなドルの流出がない限り、円高傾向になるのが経済論理です）


＞つまり、大企業の経営陣といえども、「経済論理」の理解に従った行動は、その立場上とりえません。以上の理由から、「説得」や「自発的行動」は困難と考えるべきではないでしょうか。


言われる通りです。

ですから、きちんとした「経済論理」の普及・政府の働きかけ・日本経団連など経営者組織を通じての共同歩調が必要です。

個別企業の利益が国民経済の利益と直結しないように考えられがちですが、国民経済の利益を損なう行動を通じて個別企業の利益を拡大することはできません。

国民経済は、諸個別企業の有機的連関構造そのものです。

（輸出比率が高い企業ほど国民経済の影響から逃れられることができますが、日本市場を利益源としていれば逃れることができません。成長期であれば、少数の企業が国民経済の利益に反する行動をとっても、それが国民経済に及ぼす影響を打ち消すことができますが、現在のようなデフレ不況においては、一つの企業の反国民経済的行動が国民経済の足を明瞭に引っ張ることになります）


＞私は、都市部における大規模な公営マンション増設、造成への補助造成への補助がベストと考えます。　これによってマンションの部屋を大きくすると共に、値段を下げることが必要と思います（もう手遅れかもしれませんが）。これは格差是正というレベルの問題ではないと考えます。生産消費人口増大、生活改善の点で最も重要なものです。赤ちゃんがいない世界では、誰もトヨダ車を生産できなくなるし、購入できなくなるからです。しかも、これは、「公共事業に群がっているとされる」みなさんが得意な「箱もの」です。これ以上適切な支出対象はないと思いますが、いかがでしょう。地方の業者には上京して頂きましょう。座して死を待つよりも良いでしょう。

このアイデアは大賛成です。いわゆる福祉を別とすれば、日本で著しく欠乏しているのは食糧自給率と住環境と言っていいでしょう。

公営マンションは、開発業者（不動産業者）や建設業をうまく組み込む仕掛けをつくれば、抵抗を排することもできるでしょう。

（まずは、放置していたら生まれない余分の需要が手に入ると思わせることですね）

農業再生や製造業維持を通じて地方の経済的苦境を緩和し、人口の首都圏集中構造は是正すべきだとは思っていますが．．．

＞　○　フリーター問題については、国際競争力が低下するわけですから、現在の輸入問題が一層激化するだけです。中国で８時間働いているときに、フリーターが５時間働いた場合に、フリーターの生活水準が中国での生活水準を上回ることは原理的に困難と考えます。かりに労働価値説に立つならば、ますます当然の結論になると思います。
＞　フリーターが、他の国では生産できないものを作り続け、生産性も外国以上のペースで上昇させることは、あり得ないと思います。

フリーターは、財的豊かさよりも自由な時間を選択した存在だと見ていますから、生活水準が低いのは甘んじて受けるでしょう。

私の労働価値説は、【世界経済を認識する基礎】の１・２・３あたりを参照してください。

私が考えている労働価値は上昇するもので、いわゆる生産性に近いものです。
（マルクス的な時間量では捉えていません）

日本は、５時間働けば、中国で８時間働く以上の財的豊かさを享受できる高い「労働価値」を実現しています。

労働価値が上昇しているのにそれに見合う給与の引き上げをしないと、輸出で財の供給を減らしたり、赤字財政支出を拡大しない限り、デフレが顕著になります。

全員がフリーター志願というわけではないでしょうから、コアになる人がそれなりにいれば、商品開発も生産技術の向上も行えます。

（これまでの蓄積が何よりの支えになります）


＞○　高額所得者には、低中所得者に“一時的に”お金を回すことで自分たちの所得が持続的に確保されるという経済論理を説得できれば言うことはありません。
＞しかし、彼らは、「他の高額所得者」の「一時的」犠牲によってこの経済論理を実現することを求め、自らが「一時的」犠牲を求められることを不当と考えると思います。つまり、たとえ包括的経済論理を理解しても、その行動様式は別物だということです（こう言ってしまってはお終いかなあ）。

“お終い”ですね。

この間の「デフレ不況」を通じて理解してもよさそうなものですが（笑）

税制は、国会議決で変更して強制することができますから、低中所得の有権者がどう動くかですね。


＞なぜか。通貨愛好者は、通貨に刻印された労働価値を認識するような人々ではなく、論理によって動いているわけでもないからです。まさに「通貨自体に価値を認めている」のです。　「貨幣は帝王とならん」（法王インノケンティウス三世）今の日本における高額所得者の多くは、このような人々です。彼らから通貨をはぎとることは、その自我をはぎとることです。そこには猛烈な抵抗が予想されます。

ごく一部の層が所有している膨大な“余剰通貨”をどうするかが、今後の世界にとって極めて大きな大問題だと考えています。

ここまでに至った“近代”世界は、今後、彼らから通貨をはぎとるか、通貨制度を変えてしまうかしない限り、それなりにまともな維持さえできなくなります。

一部を喜捨することで身と多くの通貨資産の安全を確保するという価値観の転換をしなければ、身包み剥がされることになるでしょう。

守銭奴たちが心底愚かであれば、近代経済システムはそれほどの時間を要さないで破綻的局面を迎えると考えています。

7/9/16