晴耕雨読

郵政持ち株会社初代社長に西川氏起用が確定した２００５年１１月１１日の各紙報道です。


参考記事：郵政金融事業が内包している「破壊的エネルギー」の悪用を考慮しない政治家・官僚は売国の輩


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民間銀行出身者が郵便貯金銀行を傘下に納める「日本郵政株式会社」の社長になることに批判どころか疑念さえ提示しない大手メディア

郵政持ち株会社、初代社長に西川氏　前三井住友銀頭取［朝日新聞］【郵便貯金銀行と利害がぶつかる銀行出身者をトップにする暴挙投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 11 日

2005年11月11日15時02分

　政府は１１日、０７年１０月からスタートする郵政民営化で、現在の日本郵政公社を分社して発足する持ち株会社の初代社長に、西川善文・前三井住友銀行頭取（現特別顧問）を起用する方針を固めた。小泉首相が、竹中総務・郵政民営化担当相らと調整していた。同日午後に発表される見通しだ。

　郵政民営化で発足する新会社の人選は、小泉首相の「民間の経営者から起用する」との意向を受け、竹中氏が中心となり、日本経団連の奥田碩会長らと協力して水面下で進められていた。

　郵政民営化では、０７年１０月に日本郵政公社を解散。持ち株会社のほか、郵便局（窓口）、郵便事業、郵便貯金、郵便保険の計五つに分社化する。四つの事業会社を束ねる持ち株会社社長の人選はとりわけ注目され、その資質に関して竹中氏は「大きな企業の経営の経験があることが条件」と指摘していた。

　西川氏は、旧住友銀行時代の９７年から８年間、頭取として経営強化に強力なリーダーシップを発揮。金融不安が深刻化していた時期に全国銀行協会の会長を２度つとめ、金融界の「顔」としても知られる。

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　〈西川善文氏〉　大阪大法学部卒、６１年住友銀行（現三井住友銀行）に入り、８６年に取締役、９７年に頭取に就任。０１年４月に旧さくら銀行との合併後も三井住友銀行頭取と三井住友フィナンシャルグループ社長として８年間トップに。全国銀行協会会長も２度つとめた。不良債権処理にめどをつけた今年６月末、三井住友フィナンシャルグループ社長と同行頭取を退き同行特別顧問に就いていた。

http://www.asahi.com/business/update/1111/116.html

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日本郵政会社の初代社長に西川・三井住友銀前頭取　［読売新聞］

　小泉首相は１１日、郵政民営化で発足する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行特別顧問（前頭取）の西川善文氏（６７）の起用を決めた。

　首相は同日午後、首相官邸で西川氏と会談し、社長への就任を要請、西川氏も受諾した。会談後、西川氏は記者団に「身に余る光栄だ」と語った。

（2005年11月11日15時0分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051111i207.htm

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郵政新会社：初代社長、三井住友の西川氏決まる　［毎日新聞］【郵便貯金銀行と利害がぶつかる銀行出身者をトップにする暴挙】


　政府は１１日、郵政民営化で発足する持ち株会社の「日本郵政株式会社」の初代社長に、三井住友銀行の西川善文・特別顧問（６７）を起用する方針を決めた。日本郵政株式会社は０６年１月に準備企画会社として設立され、０７年１０月の郵政民営化で傘下に郵便局会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、簡易保険会社の４社を持つ持ち株会社に移行する。政府は、三井住友銀行の経営や全国銀行協会会長の経験を通して金融業務に精通している西川氏に、郵政民営化会社のかじ取りを委ねることにした。

　郵政新会社のトップをめぐっては、竹中平蔵総務・民営化相は、必ずしも生田正治・日本郵政公社総裁を起用する必要はないとの考えを示していた。

　三井住友銀行は同日、西川氏が１２月末に同行特別顧問と楽天証券の社外取締役を退任する人事を発表した。

毎日新聞　2005年11月11日　14時12分


http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051111k0000e010089000c.html


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「日本郵政」ＣＥＯ、西川・三井住友銀前頭取が就任へ 　［日本経済新聞］

　政府は11日、郵政民営化後の持ち株会社「日本郵政」の母体となる準備企画会社のＣＥＯ（最高経営責任者）に三井住友銀行前頭取の西川善文氏（67）を充てる人事を内定した。経営委員会の委員長を兼ね、2007年10月の民営化時の持ち株会社のＣＥＯに就く見通し。従業員26万人を抱える日本最大級の複合企業体のトップに民間企業経営者を起用することで郵政3事業の経営効率化を確実に進め、「官から民へ」の改革の流れを加速させる。

　小泉純一郎首相は同日午後、首相官邸で西川氏らに就任を正式に要請、西川氏も受諾した。西川氏は三井住友銀行の特別顧問や楽天証券取締役を年内に退任する。 (16:04)


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051111NT001Y22211112005.html

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楽天辞任衝撃、西川郵政初代社長…竹中人事 　金融知識豊富、豪腕ぶりに白羽の矢 ［ＺＡＫＺＡＫ］【利益相反を指摘】投稿者 あっしら 日時 2005 年 11 月 11 日

　三井住友銀行は１１日、前頭取の西川善文氏（６７）＝写真＝が１２月末までに同行特別顧問と楽天証券取締役をそれぞれ退任すると発表した。西川氏は郵政民営化で誕生する持ち株会社「日本郵政株式会社」の初代社長に内定、同日夕にも発表される。

　大物バンカーとして知られた西川氏は、旧住友銀行時代から約８年間にわたり頭取を務めたが、業績不振の責任を取る形で今年６月に頭取を退任し、特別顧問に就任したばかりだった。

　西川氏の“再就職先”となるのが、郵政民営化法案の成立を受け、平成１９年１０月に誕生する、郵便、銀行、保険など４事業会社を束ねる持ち株会社のトップの座だ。

　永田町有力筋によると、「西川氏は当初から日本郵政社長の最有力候補だった。西川氏は竹中平蔵氏と非常に親しく、竹中氏の周辺がさかんに『社長は西川氏』と言っていたようだ」という。

　西川氏は金融界を熟知し、小泉純一郎首相と面識があるうえ、竹中総務相兼郵政民営化担当相とも親しい関係にある。民営化推進や消費者へのサービス徹底には、金融知識が豊富な豪腕経営者が必要とされるため、政府は手腕的にも西川氏が最適と判断したもようだ。

　一方、西川氏はＴＢＳに統合提案している楽天の子会社、楽天証券の社外取締役を務めるほか、ＴＢＳの社外監査役や、同社の敵対的買収防衛策の発動の是非を検討する「企業価値評価特別委員会」の委員を兼務しており、利益相反にあたる可能性が指摘されていた。

　楽天側は「（西川氏は）金融関係の役職をすべて辞任すると聞いている」としており、楽天本体の相談役や、プロ野球楽天イーグルスの経営諮問委員会委員については「辞めるという話は聞いていない」としている。

　ＴＢＳ問題で、同社と楽天の双方にかかわっている西川氏の転身は、同問題の成り行きに影響を与える可能性もある。

　政府は１１日、郵政民営化の準備企画会社の取締役に、日本郵政公社の団宏明副総裁と、金融庁前長官で政府準備室の高木祥吉副室長をあてる人事を内定した。

ZAKZAK 2005/11/11

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_11/t2005111116.html

西川善文。一連のM&A劇の中心にいる人（外資のパシリ）が社長。実にわかりやすい

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公社時代の記事ですがおまけです。
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郵政公社はトヨタイズムで　［読売新聞］　【政府部門をど腐れ“トヨタイズム”に染める気】投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 15 日

　郵政審議会（総務相の諮問機関）は１４日総会を開き、４月１日に発足する日本郵政公社が、郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業合わせて向こう４年間で２３９１億円の経費を削減することなどを盛り込んだ中期経営計画・目標を承認した。

　最大の課題は、赤字体質に陥っている郵便事業の立て直しだ。初代総裁に就任する生田正治氏（６８）（商船三井会長）の指揮の下、徹底して無駄を省くトヨタ自動車の生産管理方式を導入したり、郵便局員が企業を戸別訪問して営業攻勢をかけるなど、意識改革や競争力強化に懸命だ。

　「何歩で運び、何秒かかるか」「腕は何センチ動かしているか」――。

　「トヨタイズム」導入のモデル局となる越谷郵便局（埼玉県越谷市）では、トヨタ自動車の業務改善担当者７人が１月上旬から来年４月まで常駐する。ストップウオッチを片手に局内を歩き回り、郵便物を入れたケースの運搬や仕分け作業などに目を光らせている。

　「作業にかける時間を２割減らしても同じ仕事ができる」「効率的に作業を進める工夫がない」など、これまでにトヨタ側が指摘した問題点は、約４８０項目に及ぶ。

　郵政３事業は、強い競争力を持つ郵貯と簡保に対し、効率化が遅れている郵便事業という“２強１弱”の構図だ。

　公社移行後は、事業ごとの独立採算が求められることになり、「郵便物が増えれば増員し、さらに値上げするという従来のやり方は通用しなくなる」（郵政事業庁幹部）。それに備え、作業の流れを一から見直して「ムリ、ムダ、ムラ」を徹底的に排除しようというのが、トヨタイズム導入の狙い。「乾いたぞうきんをさらに絞る」と評されるトヨタ式のコスト管理から見れば、改善の余地は山のようにある。

　柴沼満同郵便局長（５８）は「これまで１日単位の流れで仕事をしていたが、１５分単位で時間管理を求められる。驚いた」と話す。

　宅配便最大手のヤマト運輸などに押されっぱなしだった企業向け市場でも、巻き返し作戦を始めた。

　神田郵便局（東京都千代田区）では、「サービスドライバー」と呼ばれる局員１６人が手押し台車で、神田の古本屋街やスポーツ店などの事業所に営業攻勢をかけている。

　電話１本で郵便物の集配に出向くサービスを売り物に、この３か月余りの間に１１０社の顧客を宅配便会社から奪い取った。

　公社移行後には、５００円で郵便物が入れ放題になる新型小包も登場する。名称は未定だが、「『急ソ便』にしてはどうか」との案もあるとか。「窮鼠（きゅうそ）ネコをかむ」のことわざに引っかけ、赤字体質の郵便事業が「クロネコヤマト」の宅急便に挑むという意味という。

　こうした矢継ぎ早の攻勢に、ヤマト運輸新社長に内定した山崎篤常務（５７）も「強力なライバルがいよいよ目を覚ました」と警戒感を強める。

　ただ、「郵政３事業の在り方について考える懇談会」のメンバーだった松原聡東洋大教授は「郵政公社職員は国家公務員で、民間企業のようなリストラはできない。どこまでコスト削減の効果が上がるかは疑問だ」と語る。“お役所体質”からどこまで脱却出来るかが改革の成否のカギを握る。

(2003/3/14/13:26　読売新聞　無断転載禁止)

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