晴耕雨読

自民・民主が政権公約として掲げている基礎年金国庫負担の１／２化は、現在国庫負担が１／３のものを引き上げるというものだが、政府は自らお金を稼いでいるわけではないのだから、受けるイメージとは違い国民の税金負担を増大させるものでしかない。

これまでは２／３を労使折半だったものが１／２の労使折半になれば、企業の基礎年金保険料負担が、１／３の負担から１／４に軽減されることになる。

（率に換算すれば２５％の軽減。但し基礎年金だけだから負担する年金保険料全体が２５％軽減されるわけではない）


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自民・民主が掲げる基礎年金国庫負担の１／２化は、さらなう「勤労者増税」と「企業優遇」への道投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 05 日


もちろん、給与所得者も表面的には同じように保険料が軽減されることに間違いないが、国庫金は税収に依存しているのだから、給与所得者の軽減分と企業の軽減分を合わせた金額を税のかたちで負担しなければならないことを意味する。

基礎年金国庫負担の１／２化は、勤労者にとって、軽減される年金保険料を上回る増税が押し付けられる政策なのである。

（もちろん、企業課税を強化すればそのような事態にはならないが、目的が企業負担の軽減なのだから、現在の自民党や民主党が主力になる政権がそのような政策を選択することはない）


※　参考投稿

『「産業資本主義」の終焉：国民経済と年金問題：“高齢化社会”が問題なのではなく“供給活動投資額”が問題』

『【世界経済を認識する基礎】　“あっしら”的経済概念の説明：国民経済における余剰資本と余剰通貨　《年金問題の本質は“高齢化”にあらず》 』


現状での「すべての人に月額７万円の最低保障年金を払う。だから消費税を３％上げる」は“国家破壊政策”投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 29 日


民主党だけでなく、自民党も小泉後には似たような名目で消費税を上げる政策を打ち出すのだろうが、そこそこで生活している人に“貧乏人の相互扶助”の負担を増加させる政策である。


その政策でそこそこの生活をしている人がちょっとガマンする生活になるだけであれば、「お国の財政事情もあり、人助けでもあるんだから耐えて下さい」で済む。

しかし、消費税の引き上げは、９８年の消費税引き上げで分かるように、総需要を減少させ「デフレ不況」をさらに悪化させる政策である。

（９８年度は引き上げられた消費税率と同じ２％だけＧＤＰが縮小している）

そのようになるのは理の当然である。

税込みで１００万円の消費をしたとき、消費税が５％であれば９５万円が企業に渡るが、消費税が８％になれば９２万円しか企業に渡らないからである。

年間消費額が３００万円の家計は、５％なら実質２８５万円分の物品やサービスを手に入れることができるが、８％なら実質２７６万円分しか手に入れられない。

最大の問題は、ＧＤＰの縮小が、企業収益の悪化につながり、人員削減を横行させるリアルな問題を引き起こすことである。

企業の人員削減は、所得税の減収につながるだけではなく、厚生年金や国民年金の収入減さらには雇用保険の収入が減る一方で給付が増加することで大きな財政悪化要因となる。

（長期失業者は生活扶助対象となる）

さらに、企業が納める法人税も減少するし、企業の設備投資も減退する。

曲がりなりにも可処分所得が増加しているのなら、その増加率の範囲内の消費税引き上げで物価水準（税引き）が同じであれば、「給料は上がったのに消費税のためにそれほどよくならないね」となり国民経済の総需要も落ち込まないが、可処分所得が変わらないか減少しているなかで消費税の引き上げが実施されたら、生産性があがって物価が下がらない限り、その分確実に生活が貧しくなりＧＤＰも縮小することになる。

（姑息な財務省は昨年度から内税方式をとらせているが、それは価格下落（デフレ）作用を起こす可能性が高いものである。それまで９８円＋消費税で通用したものが、デフレ不況下では税込み９８円になる可能性が高いからである）

「デフレ不況」で低中所得者の可処分所得＝総需要を減少させる増税策は、国民経済破壊政策であり、トータルの税収減少で国家財政をさらに泥沼に陥れる愚策である。

増税＝税収増大ではないことを肝に命じなければならない。
2007/10/10