晴耕雨読

フィナンシャル・タイムズ紙によると、OECDが今日、代替エネルギー源の支持への現在の突進は食料価格の高騰と自然ハビタットの破壊につながると、バイオ燃料補助金を廃止すべきだと諸国政府に警告する。

　OECD slams biofuels subsidies for sparking food price inflation,FT.com,9.11

　OECDは今日と明日、パリで、米国を含む12の国の政府の代表による持続可能な発展に関するラウンドテーブルを開く。

そのために準備された研究報告によると、現在のバイオ燃料利用拡大の推進は有意味な環境便益を生み出すことなく市場を混乱させる持続不能な緊張を生み出している。


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OECDの研究　バイオ燃料補助金廃止を求める　温室効果ガス削減には非効率、生態系損傷も 農業情報研究所（WAPIC） 07.9.11

　バイオ燃料は[温室効果ガスの]エネルギー関連排出量を、最大で3％減らすだろう。

この便益は、納税者の負担となる巨大なコストを払って生まれる。

米国だけでも、エタノール製造のために年に70億ドルを支出していると推定され、排出される二酸化炭素を1トン減らすために500ドル以上を払っていることになる。EUの場合にはその10倍にもなるだろう。

　バイオ燃料は何らかの環境損傷にもつながる。

「環境価値が適切な市場価格に反映されないかぎりで、森林、湿地、草地などの生態系がバイオ燃料作物に取って代えられる強力な誘因がある」と言う。

　報告は、政府はバイオ燃料補助金を段階的に廃止し、市場が温室効果ガス削減の最も効率的な方法を見出すことを可能にする”技術中立的”炭素税を利用することを勧告している。

　なお、この研究報告の全文は、OECDのウエブサイトで見ることができる。それによると、これはラウンド・テーブル議長の責任で準備されたもので、ここで表明された意見や使われた論拠は、必ずしもOECDまたはその加盟国政府の公式見解を反映するものではないという。

　http://www.oecd.org/dataoecd/33/41/39276978.pdf

　ただ、国連報告（国連バイオエネルギー影響評価報告　バイオ燃料産業急拡大に警告,07.5.10）に続き、多大な影響力を持つ国際機関・OECDからもこのような文書が出ること自体、現在のバイオ燃料ブームが持続可能な発展の重大な障害となってきたという認識の広がりと深まりを示している。

バイオ燃料への狂奔はエネルギー安全保障や温暖化抑制にはほとんど貢献することがないうえに、生態系を壊し、持続不能な食料生産・供給システムをさらに拡張するだけに終わる可能性が高いと考える筆者（「バイオ燃料は現代の”黄金”か」　『世界』07年10月号⇒）も、このような認識を共有する。

ところが、日本政府は、国内助成どころか、原料調達のための東南アジア植民まで支援するのだという。

食料に事欠く人々からの食料生産用地の取り上げ、泥炭湿地・森林破壊の加速に手を貸す無神経さだ（バイオ燃料用の農産物生産支援、東南アジアに技術指導へ,YOMIURI ONLINE,9.11）

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国連バイオエネルギー影響評価報告　バイオ燃料産業急拡大に警告
農業情報研究所（WAPIC）07.5.10

　国連が5月8日、急拡大する新興バイオエネルギー市場の影響に関する”最も包括的”とされる評価報告を発表した。

「持続可能なエネルギー：意思決定者のためのフレームワーク」と題するこの報告は、バイオエネルギー産業は多くの機会を提供するが、多くの代償とリスクも伴う、「産業開発の是非や発展速度、追求すべき技術・政策･投資戦略はいかなるものかを決定する前に、バイオエネルギーの経済・環境・社会的影響を注意深く見極めねばならない」と警告する。

　Sustainable Energy: A Framework for Decision Makers,UN,07.5
　
　この研究は、バイオエネルギーの持続可能性にかかわる基本的問題として、それが、貧しい人々へのエネルギー供給能力、農産工業開発と雇用、健康とジェンダー、農業構造、食糧安全保障、政府予算、貿易・対外収支・エネルギー安全保障、生物多様性と自然資源管理、気候変動にもたらす影響を取り上げた。

　主要な結論は次のとおりだ。

　・バイオ燃料原料として穀物を利用する場合、一般的には、大量の化石エネルギー投入（肥料など）と価値の高い土地（農地）を必要とし、また単位面積あたりのエネルギー産出量が比較的少ない作物は回避すべきである。

持続可能なやり方で生産されるエネルギー作物も、もし一次林にとって代わるならばマイナス影響があり得る。

この場合、土壌と森林バイオマスから大量の炭素が放出され、バイオ燃料の便益を上回る悪影響が生じる。

　・バイオエネルギー生産に関連した温室効果ガス排出を最小限にするために、政策決定者は、処女草地、一次林、その他高度の自然的価値をもつ土地を保護する必要がある。

また、政府は持続可能なバイオエネルギー生産と管理の方法の利用を奨励すべきである。

バイオエネルギー製品、特にバイオ燃料が畑から燃料タンクまでのすべての行程で環境基準に合致するように保証するための国際認証制度が設置されるべきである。

　・食糧安全保障に関しては、土地・水・その他の資源が食料生産から転換されるから、バイオ燃料生産により食料供給が脅かされる恐れがある。

バイオエネルギー原料需要の増加から生じる基本食料の価格上昇で食料へのアクセスが危機に曝され、貧困と食料不安を一層増幅する恐れもある。

　・他方、バイオ燃料原料市場は農業生産者に新たな、急速に成長する機会を提供する。

現代的バイオエネルギーは辺鄙な農村地域での安価なエネルギーの利用を可能にし、農業やその他の部門の生産性向上を支援、食料へのアクセスも改善する可能性がある。

　また、電気へのアクセスを欠く世界で16億の人々、エネルギーを藁、糞、その他の伝統的バイオマスに頼る24億の人々のエネルギー需要を満たすことも助けることができる。

　しかし、政策決定に際しては、食糧安全保障が優先されるべきである。

　・バイオ燃料の貿易障壁を取り払え。一部の国はエタノール輸入関税を課しているが、外国でより効率的に生産されるバイオ燃料の輸入を妨げ、同時に国内ではバイオ燃料の化石燃料への混合を義務づけることは、食料生産から取り上げる土地を一層増やすことになる。

　・農業一般への影響に関しては、最善の場合には液体バイオ燃料は生産物に価値を付加することで農民の富を増やすことができるが、最悪の場合には土地集中に結果、世界で最も貧しい農民を土地から追いたて、一層の貧困化を招く。

　・将来のバイオ燃料経済は、大規模・資本集約的ビジネが支配することになるだろう。

それと競争す農民協同組合、地方的利用のための小規模生産も一定の役割を持つだろう。

「しかし、生産規模にかかわらず、バイオ燃料の生産・加工・利用にかかわる農民が多いほど、彼らの便益の分け前が増えるだろうという一事だけは明白である」。

　・健康に関しては、現代的バイオエネルギーは、途上国における”キッチン・キラー”−薪炭または伝統的バイオマスで調理することによる煙の吸入、毎年マラリア以上の死をもたらしている−を劇的に減らすだろう。

女性はマキ採集の重労働から解放され、教育と雇用の機会が増えるだろう。

　このように、現代的バイオエネルギーは、貧困軽減、エネルギーへのアクセス、農村開発、農村インフラに関連した多くの便益をもたらし得る。

しかし、「脅かされた土地を保護し、社会的に受忍できる土地利用を確保し、バイオエネルギー開発を全体として持続可能な方向に操縦するための新たな政策が執行されなければ、環境と社会が受ける損害が便益を上回る場合もある」。これが一般的結論だ。

　いくつかの国連機関はこれまでにも現代的新バイオ燃料に関する報告を出しており、その多くは楽観的で、マイナス面を強調するものはほとんど見られなかった。

小規模な開発・利用で環境と社会に対する悪影響を目立たせることがなかったからであろう。

ところが、最近は経済的利益本位の大規模開発に狂奔する国や民間多国籍企業が急速に増えた。

バイオエネルギー投資の急拡大に伴う環境と社会に対する重大なマイナス影響が誰の目にも明らかになりはじめ、国連もこれを見逃すことはできなくなったということであろう。

この新たな評価には、様々なエネルギー分野で活動する30の国連機関のすべてがかわったという。

　この研究の狙いは、人々のエネルギー需要の充足と地域・地球全体の環境の適切な保護の確保を助けることにあるという。

問題は、既に大規模投資やその支援に乗り出している多くの国や多国籍企業、さらには米国の息がかかった世銀・米州開発銀行などの国際機関は、何の規制権限ももたない国連の警告で”意思決定”を変更することなどありそうもないことだ。

　EUは一定の環境基準を満たさないバイオ燃料の輸入の禁止を模索している。このような動きを報告が勧める国際認証制度の立ち上げに結びつけるのが急務と思われる。

　関連ニュース
　Global rush to energy crops threatens to bring food shortages and increase poverty, says UN,The Guardian,5.9

UN warns on impacts of biofuels,BBC News,5.9