晴耕雨読

どちらでも良いが、やっぱり小さな政府　？からの続きです。

＞民主党はわかりませんが、民主党の簗瀬進さんは以下の通り財政出動による需要の喚起を主張しています。

＞１．デフレの本質的原因は、供給側（＝会社の競争力）に問題があるのではありません。需要喚起こそデフレ対策の本筋です。

＞２．小泉さんの経済政策の後ろ盾である竹中大臣はかつて日本の問題点を供給サイドの弱さにあると見ていました。今回のデフレ対策では「需要喚起」に触れた部分が最後になって出てきました。これはある意味で経済政策の基本姿勢を変更するものです。それ自体は評価します。

＞３．しかし具体的な需要喚起の方策としては規制改革ののみです。これではあまりにも少なすぎる。財政出動による積極的な需要喚起こそ今の危機的な日本には必要です。

＞４．小泉政権の規制改革のスピードはあまりにも悠長です。

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最後を除けば、自民党の亀井元政調会長と基本的に同じもののようです。

国債問題を脇に置いたとしても、財政出動に頼っている限り、財政出動を拡大していかなければならなくなります。

今年が１０兆円であれば、来年は１２兆円、再来年は１５兆円といった感じで財政出動を拡大していかなければ、次年度にマイナス成長となってしまいます。

＞＞平均株価がなぜ３万円以上にならなければならないのかもお示しください。

＞経済を知らない人間の単なる思い付きです。景気をよくすると同時に大胆な改革をしなければならない、ということです。

“大胆な改革”が、どう平均株価３万円と結びつくのかわかりません。


＞財政出動しなくても良いように改革します。補助金をカットすれば補助金なしではやっていけないような産業は小さくなります。
＞有望産業に金が向かうようにさせる。大きな政府にするのではなく改革がスムーズに行くように歳出する。
＞構造改革が終わっているのであればマイナス成長になっても将来に希望が持てます。

有望産業とは、どういうもので、どれくらいの売り上げ規模と雇用規模があるものでしょうか？


＞全国を３００の郡に分け、その上に州を置く。県や市町村は廃止。
＞以下は民主党の地方分権。

＞権限と財源を地方へ移譲し、自治体と地域に根ざして生活している住民が、権限と責任をもち、自ら決定できるよう大胆な地方分権をすすめます。
＞現行制度から道州制へのいきなりの転換は現実的ではなく無理も生じます。そこで民主党は以下に掲げる段階を踏みながら、その実現を着実に図ります。

＞補助金は「一括交付金」に改革します。
＞本来は国ではなく地方で担うべき事業に対して支出されている補助金の大部分については、使途の限定されない「一括交付金」に改革します。自治体が必要な事業を効率的かつ的確に行うことができるようになります。

自治体が紐付きではない資金をより多く持つことには賛成ですが、それぞれの「自治体が必要な事業を効率的かつ的確に行う」態勢をつくると、地方自治体の公務員を増やさなければならなくなると思いますが、「公務員３割減」を掲げる５９６さんはそれは認めるのですか？


＞所得税の一定割合を地域の税源へ移します。
＞現在、国と地方の仕事量は、おおよそ１：２となっていますが、税収の比率はおおよそ２：１と逆転しています。この税源移譲により、税収比率を１：１とします。

５９６さんに聞くべきことではないかも知れませんが．．
微妙な言い回しなので具体的なことがよくわかりません。所得税と住民税の比重を変えると言うことなのでしょうか？


＞住民の意志で市町村合併するかを決め、適正な規模にします。
＞将来的に道州制を導入します。分権連邦型国家へ。

現在及び今後の日本を考えると、分権連邦型国家が好ましいとは思いません。

日本経済は、相対的な話ですが、本社機能・開発・金融の比重が高まります。

逆に言うと、生産拠点である工場は衰退していくということです。

比喩的に言えば、日本は、頭脳だけが肥大化し四肢が衰えた国家になるということです。

大企業の本社が集中している東京やそこに勤める人たちが生活拠点にしている首都圏は、経済不況の影響を相対的に小さくしか受けませんが、工場の存立で支えられてきた地域は、より大きく影響を受けるということです。

地方都市や大阪の経済苦境が、それをよく物語っています。

このような問題の論議を抜きにして、分権連邦型国家云々を考えることはできないと思います。


＞郵便は民営化。郵貯と簡保は消滅。
＞郵貯と簡保は消滅させたほうが民間銀行はやりやすくなるでしょう。財投は大胆な見直しを迫られている。

民間銀行はやりやすくなるかも知れませんが、それで国民生活がよくなるわけではありません。

信用金庫や信用組合が次々と破綻していることだけでも、地方の金融サービスは著しく低下しています。

利益と効率を第一優先にしている民間大手銀行が、地方をくまなくカバーするとは思えませんが？

郵貯は、破綻して国有化になる銀行と統合して「決済専門銀行」にすべきだと思っています。簡保は、消滅させてもいいと考えています。

「決済専門銀行」になると“郵貯”には利子が支払われなくなるので、財投に回す必要もありません。


＞郵便はヤクルトおばさんが運んだり新聞販売店が運んだりすれば安くなる。インターネットにすればなお安くなる。

一般の信書から速達・書留・小包まである郵便をヤクルトおばさんや新聞販売店が運ぶのですか？

インターネットを利用している人は、既に、ｅメールで済むことはｅメールで済ましているでしょう。

＞山間僻地への郵便配達は民営化しても何とかなるでしょう。

「何とかなる」ではなく、こうしたらをお示しください。


＞消費税がだんだんと高くなっていきますから安いうちに消費してしまおうという気になります。
＞それ以後、消費税が安くなることはありません。

徐々に消費税が上がっていく過程で、徐々に不況に陥っていきます。

「リサイクル法」施行が、駆け込み需要を生み、その反動で家電（冷蔵庫・洗濯機・ＴＶ）の販売が落ち込んだことでわかることです。

消費税となれば、あまねく商品に「リサイクル法」施行と同じ現象が起きることになります。


＞１パーセントに減税した補填は、消費が活発になって景気が良くなること。および消費税が高くなることにより補填できます。

消費総額がおなじであれば、消費税が４％下がったことで税抜きの消費が増えるので、税収は３％くらいしか下がらなかったり、消費の拡大で生産も拡大するので、生産余力がない状態であったなら、雇用や設備投資も増えるので、税収は１〜２％しか減らない可能性もあります。生産余力があると、雇用や設備投資は増えないので、３％程度の減収になるでしょう。


＞企業の利益が増大すれば下部も高くなる。銀行の不良債権も少なくなる。給与もボーナスも上がる。失業者も少なくなり好景気になる。

企業の利益増大は、ご指摘のようなことになる保証はありません。

トヨタは１兆円を超える経常利益を上げましたが、賃上げは日産以下です、

限定的な企業がいくら利益を拡大しようとも、総体的に不況であれば、銀行の不良債権も減少しません。かえって増大します。

ＧＤＰが名目で成長すれば、ご指摘のようなことが起きる可能性は高いでしょうが．．．


＞法人税の減少はほかの税収が上がることでカバーできる。バブルは政府のコントロールにより少なくできる。

「ほかの税収」という曖昧な言葉ではなく、具体的にお示しください。
バブルを抑える政府のコントロールも、具体的にお示しください。


＞＞法人税に累進的要素を加味する。例えば、申告所得／従業員数を基準に、従業員一人当たりの所得金額が増えるにつれ高くなる５段階程度の累進課税とする。（失業対策の一環で、より多く雇用したりより多く給与を支払う企業は、法人税が軽減されることになる。この値によっては、現在の法人税税率よりも低くなる場合を設定する）
＞＞但し、法人税税率は、該当法人が支給している報酬・給与を受け取る給与所得者の最高税率を下回らない税率を適用するものとする。（個人事業主などが法人を設立することで税金を低く抑えるのを防止する）
＞＞新規の設備投資（固定資産の償却に伴うものではないもの）については、時限的に、単年度での一括償却を認める。設備の更新については、時限的に、短縮した期間で償却できるようにする。


＞わかりづらい。１行目には所得が増えたら税金を上げる、となっている。２行目には給与を多く支払えば法人税を少なくするとなっています。

説明不足だと言うことは自覚していますが、誤読があるようです。

「所得が増えたら税金を上げる」（現在の法人税がそうです）のではなく、「従業員一人当たりの所得が高いと税率が上がる」のです。

同じ所得額でも、“従業員一人当たりの所得”の違いで、適用される法人税率が変わるということです。

給与を多く支払えば、その企業の“従業員一人当たりの所得”は低下するので、適用される税率も下がる可能性があるということです。
8/8/1