晴耕雨読

　WTOドーハ・ラウンド凍結された。
凍結の原因を作った米国は途上国側にとってさらに壊滅的に危険な個別FTA交渉を進めようとしている。
　日本政府も米国と個別FTAを結ぶ可能性が出てきた。

関連記事：ドーハラウンド凍結　　
　　　　：上限関税率受入れを示唆？　
　　　　：米国農業法　

　まず、「米国最大の農業者団体　最低1年の農業補助金維持を求める」という農業情報研究所（WAPIC）06.7.28から

600万のメンバーを擁する米国最大の農業者団体・アメリカン・ファーム・ビューロー連盟が27日、ドーハ･ラウンド凍結後の貿易環境の下では米国農民は生き残れないと、少なくとも1年間は現在の農業補助金を維持せよと要求した。

　Statement by Bob Stallman, President, American Farm Bureau Federation, Regarding Need to Extend Farm Bill, TPA in Light of Suspension of Doha Round,06.7.27

　ブッシュ政府はドーハ･ラウンドは未だ諦めないを交渉再開に向けた圧力をかけ続けている。米国政府に与えられた交渉権限を1年延期しようとといった動きも潜行している。しかし、交渉凍結の最大の元凶とされる米国の農業補助金をめぐる動きがこのようなものであれば、そんな望みも吹き飛ぶだろう。
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　現在の米国農業補助金の75％はコメ、コーン、小麦、大豆、ワタなどの主要貿易商品を生産する大規模農民に与えられてきた。小規模家族農民への恩恵はない。この補助金がこれら商品の生産コスト以下での輸出を可能にし、とりわけ途上国の小規模農民の農業生産と生計にも破滅的影響を与えているというのがドーハ･ラウンド行き詰まりの最大の原因とされてきた。

　ジョハンズ農務長官は、来年7月に期限切れとなる02年農業法の更新に際し、このような不平等な補助金政策の改革に取り組むとしてきた。大統領も、ウルグアイ･ラウンドで約束した貿易歪曲的（黄色）国内助成の60％削減という当初の提案以上の補助金削減を土壇場で提案すると言明した（G8会合）。しかし、これは国内の猛烈な抵抗で、結局は今月の最終段階の交渉でも実現できなかった。EUや途上国はそれが交渉凍結に至った最大の原因と米国を非難する。

　ウルグアイ・ラウンド約束の米国の黄色補助金上限191億ドルから60％削減すると、米国の上限は76億ドルとなる。ところが、実際の米国の最近の支払額はこのレベルか、これを多少上回るレベル（最近4年間では70億ドルから125億ドル）にまで落ちているから、現行支払に比較すればいくらの削減にもならない。その上、価格が下がれば下がるほど支払われる02年農業法で導入された限りなく黄色に近いカウンターサイクル補助金（昨年の支払額は52億ドル）は削減義務を課されない「青」の補助金（総額で半減が提案されているが）に分類替えされるから、実際の黄色補助金の支払上限は現在の支払のレベルを超えてしまう。

　だからこそ、EUや途上国は、これでは何の改革にもならないと一層の削減を要求した。しかし、米国はこの要求に応えることができなかった。それが交渉凍結の最大の原因と指弾されるのは当然のことだ。交渉再開には、このような米国の補助金改革の約束が不可欠だ。

　ところが、米国国内では補助金改革の気運はすっかり影を潜めてしまった。国内の抵抗が弱まる可能性のある秋の議会中間選挙後の交渉再開を予測する向きもあるが、最大の農業者団体が現行補助金の最低1年の延長を求めるような雰囲気では、交渉権限が1年延期されたとしても、その間に改革の見通しを立てることは不可能だ。
ドーハ･ラウンドは死んだも同然と言うことができる。


　さて、表面上ドーハ･ラウンドを諦めていない姿勢を見せている米国であるが、その一法では熱心にFTA交渉を進めている。
以下は北沢洋子の国際評論から抜粋である。

　ブッシュ政権は、WTO交渉が行き詰まっている一方、議会から委任されたFast Track（貿易自由化交渉権）が０７年６月に切れることもあって、アジア、中米、南米諸国との２国間貿易自由化協定（FTA）交渉に熱心に取り組み始めた。
　４月３日付けの英紙『ファイナンシャル・タイムズ』によれば、議会での大統領の最大の支持者であるBill Thomas議員（共和党、下院歳入委員会委員長）が、ホワイトハウスに対して、「WTO交渉が、米・EU間の対立によって暗礁に乗り上げているので、途上国との２国間貿易自由化交渉（FTA）により重点を置くよう」要請した、と報じている。
同議員は、米国で保護主義的傾向が強まっていることを警告している。「今秋の中間選挙後の米議会は反自由貿易論者によって占拠されるだろう」と言った。Thomas議員はこれまで何度も貿易問題でブッシュの窮地を救ってきたことで有名である。２００１年、議会でのFast Trackの議決の際には１票差でブッシュを勝たした功労者であった。昨年、彼は、米国と中米の自由貿易地域協定CAFTAを議会での２票差で批准させることにも貢献した。そのために、彼は下院歳入委員会の委員長の座を今年一杯で失うことになったのだが。　
　大統領は、０７年６月以降は、WTO、FTA交渉ともに、議会で修正の危険性にさらされることになる、だから、エネルギーをFTA交渉の重点に置くべきだというのがThomas議員の言い分である。FTAは小さな国との交渉からはじめ、最後により大きな国との交渉に入ることが出来るという利点がある。たとえば、ペルシャ湾岸では、まずオマーン、バーレーンなどとFTAを結び、現在はアラブ首長国とFTA交渉中だが、これは、最後に渋っているサウジアラビアなどを交渉の場に引っ張り出すことが出来、さらに、サウジアラビアをWTOに加盟させることが出来る、と同議員は言う。
　またThomas議員は、韓国とのFTA交渉の締結に熱心である。韓国は世界第１０位の経済大国であり、同国とのFTAは世界経済の基本的な再編をもたらすという。
ところで日本のFTA交渉は他国に比べ遅れている。その最大の問題は農業と労働の開放である。これらは途上国が最も要求している項目ある。そこで、日本は、３月７日以来、FTA交渉をEPA交渉に変えた。FTAは輸入関税を低くする、あるいは撤廃することに限られるが、EPA（経済協力協定）は、FTAに加えて、外国投資の規制撤廃、紛争処理メカニズム、知的財産権の保護などより“包括的”な貿易協定である。
管理人は日本農業の切り捨てによりFTA交渉の締結を謀ることを強く危惧している。　ドーハラウンド凍結、上限関税受け入れの示唆など、日本政府の方針転換する可能性も含め注視が必要である。

米上院委員会　ペルーはFTA発行前に米国産牛肉輸入を全面再開せよ
農業情報研究所（WAPIC）06.7.28より

　ロイターの情報によると、米国議会上院財務委員会が27日、ペルーとの自由貿易協定（ＦＴＡ）実施法案に、ペルーは米国産牛肉に対する市場を完全に開放せねばならないとする修正条項を満場一致で付け加えた。ペルーは米国における最初の狂牛病発生確認を受けて、他の多くの国と同様に米国産牛肉・牛肉製品の輸入を停止したが、その後30ヵ月以下の牛からのものに限って輸入を再開した。だが、財務委員会は、それでは不十分だ、FTA発効の前にペルーは30ヵ月以上の牛からのものも輸入を再開しなければならないと言う。

　米国政府は、政府が一旦調印した貿易協定を議会が一括して承認するか、拒否する”ファスト・トラック”法の下でこのＦＴＡに調印した。議会がこれに部分的修正を施すことできない。しかし、協定実施法にこのような修正をもぐり込ませた。この修正は、政府が議会に送るＦＴＡ実施法案に含まれることになろうという。

　US Senate panel ties Peru trade pact to beef issue,Reuters via Yahoo! News,7.27

　ぺルー議会は6月28日にこのＦＴＡを批准し、トレド大統領も署名を済ましている。しかし、発効を望むならば米国産牛肉市場を全面開放せよという国民の健康を犠牲にしかねない無理難題を押し付けられたことになる。

　これは、これまでに米国が完了した弱小国とのＦＴＡ交渉で使ってきた常套手段の一つにすぎない。ＷＴＯでは到底実現できない要求が、弱小国との個別交渉では巨大な米国市場の開放を餌に押し通すことができる。

　米国のソフトウエア・音楽・映画を保護するWTO の義務を超えた知的財産権保護を要求する。チリとの協定では、チリの経済政策の要の手段の一つをなしてきた短期資本移動の統制を撤廃させた。オーストラリア、タイ、韓国との交渉では、これらの国の国民に手頃な価格の医薬品を提供する薬価政策の撤廃を迫ったし、迫っている。チュウインガムを禁止してきたシンガポールには医療補助の手段として受け入れることを強制した。

　エジプトとの間で始まっていたFTA交渉は、エジプトがEUの遺伝子組み換え体（GMO）規制に対するWTOへの共同提訴を取り下げたとたんに中断された。現在交渉中の韓国には、交渉開始の条件として米国産牛肉輸入再開を強要した。

　ＷＴＯドーハ･ラウンドが凍結された今、ますます多くの途上国が、場合によっては日本も米国とのＦＴＡ交渉に走るだろうが、これらの国は主権や国民の命にまでかかわるこのような無理難題を飲まされることを覚悟せねばならない。