晴耕雨読

淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。
老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。
こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。

 

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投稿者:通りすがり!
早雲さんのご指摘の通りです。

まず、課税とは納税義務者に租税を課し法の下で取り締まって納税させる(強制徴収する)こと。
商取引上での代金や料金の負担とは違います。

(1)消費税の法的納税義務者は事業者です。
事業取引で得た粗利益の結果に課税する付加価値税に相当する事業税です。
(2)消費者は(商取引上での)負担者であり、消費者に法的義務で課税していません。

故に、消費税は税ではなく、商取引価格に含まれるコストの一部であり料金やチップと同じです。
商取引に義務はないので、消費者は所得制約もあり税収分の余分なチップ料を弾む保証はありません。

◯実受実払ではなく仮受仮払の表現には要注意。
消費者に課税していませんから実受ではありません。
仮受とは事業者の得た売上結果に課税する部分を仮想したものです。
仮払いも同様、発注事業者が実払したものではなく、下請けの売上結果に課税する部分を仮想したものです。

〇「輸出事業者は下請け事業者に消費税を払う」は嘘です。
下請け側から輸出側に課税している訳ではないので「税を払う」は不適切です。
つまり、下請け側から課税されたと仮想して、「国税庁が下請け側に課税した消費税」を輸出側へ移動させている構図です。
故に、国税庁が介在して下請け側に消費税を課税徴収して輸出側に移転させる税金横領と言えるでしょう。

〇外国から消費税を取れない
これも卑怯な租税逃れの言い訳です。
消費税は消費者への課税ではありませんから、輸出することで外国人に日本の法的納税義務が及ぶことはありません。
消費税は国内事業税ですから輸出事業者だけ内需事業者と差別して事業税を逃れる正当性はありません。

要するに財務省と国税庁は経団連に飼われた卑屈な犬に成り下がって輸出大企業の租税逃れを支援して税金横領に荷担している訳です。
投稿者:ronin
輸出戻し税については、国際間の力関係が主な理由でしょうからむえないとして、宗教法人にまで消費税還付(対象外課税)が行われている事実があることをご存知でしょうか?
投稿者:こが
嘘をたれ流すようなブログは最低ですよ。
投稿者:AO
消費税を滞納している企業が多いそうですね。下請け企業で価格に転嫁できないことが多いのだとか。
「平成22年度租税滞納状況について」
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozei_taino/index.htm
投稿者:早雲
参考記事のURLを間違いました。
「消費」税のフェイク
http://sun.ap.teacup.com/souun/1262.html

経団連が消費税に“固執”するわけ
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html

です。

http://sun.ap.teacup.com/souun/
投稿者:早雲
ROM改め さま、

輸出戻し税はおっしゃるとおり「合法」です。
しかし、付加価値税という制度の趣旨から言えば誤りです。
消費税という名はついていますが、法的には消費者には税を支払う義務は有りません。
価格競争力に勝る企業は販売価格に転嫁できるでしょうが、出来ない企業・業種も多いでしょう。
さらにいえば、国民経済全体での可処分所得は消費税を増税してもそのままでは増加しませんから、結局は企業の付加価値に対する課税になります。
消費者に付け回ししている形なので、この理屈が見えにくいだけです。

>そもそも、その存在自体が問題だと思います。

からのご考察には全面的に同意です。

「”悪魔の税制”消費税」
http://sun.ap.teacup.com/souun/149.html

「消費」税のフェイク
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html
もご参照ください。

http://sun.ap.teacup.com/souun/
投稿者:ROM改め
(続き)

早雲様が問題点のひとつとして挙げておられるように、消費税率引き上げが行なわれた場合、力の強い大企業が、引き上げ前と後で、下請け企業に対して「消費税込み販売価格」を変更しない旨を強要した場合、

下請け企業が販売本体価格の実質的値下げを強いられることになる、という点がありますが、これはやはり実勢として大いに起こりえるシナリオで、たいへん憂慮すべき点であると考えます。

私見として、消費税(あるいは、付加価値税。どちらでもいいですが)は、そもそも、その存在自体が問題だと思います。理由は以下のとおりです。
(1)製造業における組立てなどの行為を経て発生する「付加価値」、すなわち、労働なり、アイデアなり、「何かしら頑張った結果生み出されたもの」に税金を掛けること、
(2)さらには、流通において発生する輸送費、倉庫などの保管料などの「付加価値」でもなんでもないものを「付加価値」として、これにも税金がかかること、
(3)そして、それをよりによって最終消費者に「すべて」転嫁すること、
であり、たいへん酷い話であると考えます。それよりも、キャピタルゲイン、利息収入、などの不労所得にこそ高税率を課せばいいのに、です。

これらの考察は、本トピックをきっかけに考える機会を得ました結果です。早雲様には大変感謝しております。

何か(またしても)私の思い違い等があれば、是非ご指摘ください。

長文、駄文にて、失礼いたしました。
投稿者:ROM改め
早雲様

なるほど、そうですか。私の勘違いです。すみませんでした。

本題に戻りますが、そうであれば、輸出業者が消費税の還付を受けることは、私も他の何人かの方と同意見で、「制度的」には、不当ではないと考えます。
更に言い添えるならば、ここで問題となっている還付は、輸出戻し税という性格のものですらない、と考えます。

早雲様の本文の中で、反対意見者の理論として、

>「それでいいんじゃないの」や「あんたのほうがおかしい」と思われる方は、「最終販売業者は、それまでの事業者が納付すべき消費税を負担しているのだから、輸出で非課税になったらそれが戻ってくるのは当然だ」とい

う判断をされていると推測する。

と推測されておりますが、私としては、
(1)仕入れ時に販売者に対して支払う消費税額は、「仮払い」金であるので、輸出販売/国内販売に関わらず、すべて還付の対象であり、
(2)売り上げ時に購買者から受領する消費税は、「仮受け」金であるので、同様にすべて納付の対象である、しかしながら、輸出時非課税であるために、国内販売の時にしか発生しない、という性格を有しているだけ

である、
と理解しています。
すなわち、輸出で非課税になったからと言って、別に「戻ってきた」わけではなく、ごくごく単純に、仮に払った額の還付を受け、仮に預かった額を納付する、実体はその差額を納付するわけですから、仮に払った額が多け

れば、結果は還付となる、という仕組みであると考えます。

これが、「制度的」には不当でないと考える理由です。

但し、これは翻って、消費税制度そのものが、最終消費(購買)者が全額を負担する仕組みなのである、と断定できる理由であると私は考えます。従って、

>消費税の納税義務者は、消費者ではなく、課税売上のある事業者です(消費税法5条)。

という条文が実体と矛盾していることになります。そして、この政治的方便を起因とする法と実体の歪みが、その解釈の違いの大きな原因となっているように、私は思います。
投稿者:早雲
>仕入時VAT(仮払いVAT)見合いの還付を指して「輸出戻り税」と称しておられますか?

はい、もう一度本文をお読みください。



http://sun.ap.teacup.com/souun/
投稿者:ROM改め
早雲様

早速のご返事、および、ご回答、ありがとうございます。

混乱してきました。
前回の私の投稿は、輸出戻り税という還付制度が「実体」として存在するものと理解し、それを踏まえて質問させていただいたのですが、もしかしたら、仕入時VAT(仮払いVAT)見合いの還付を指して「輸出戻り税」と称しておられますか?

取り急ぎ、お尋ねします。
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