晴耕雨読

淡々と日々の暮らしを立てるために働き続け、木々の緑、雨音、枯れ枝に架かる雪を密かに楽しむ。
老いては老いを楽しみ、若者の成長に目を細め、良い人生だったと感謝しつつ旅立つ。
こんな当たり前の人生が許されない世にはして欲しくありません。

 

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投稿者:北斗七星
消費税について

アメリカには、消費の最終段階にのみ課税する小売税を採用している州税というものが有ると聞く。全ての流通段階で課税するニッポンの消費税と比べるとシンプルで手間も省け、しかも理論的には税収も同じになる。

この小売税には輸出戻し税は発生しない。
派遣社員を雇う際にも税がかからない。

なぜ?、経団連の意向で税金を払ったり戻したりの煩雑な手間のかかるニッポン型消費税を導入したのか?。
投稿者:rumichan
先の二つは間違いです

国内販売店から受け取った消費税額
39319÷105×5=1872.3
仕入れに際し支払った消費税額(仕入れだけ)
66955÷105×5=3188.3
還付金額
3188.3-1872.3=1316(億円)

投稿者:rumichan
a-f=利益 77,694-66,955=10,739
利益に対する消費税額 10,739×0.05=536.95
仕入の輸出分 66,955÷77,694×38,375=33,071
上記消費税分 33071÷105×5=1,574.8
還付金額 1,1574-536.95=1037.8(億円)
投稿者:rumichan
仕入税額控除額:3,347億円((f)×5%):(h)
-------------------------
これは間違い.
f÷105×5 です. (5%の時)
投稿者:通りすがりの仏教徒
>B:論理的に正しい“輸出優遇”の消費税 の算定方法

輸出販売に対する消費税額:1,919億円((b)×0%):イ

 この「輸出販売に対する消費税額」の計算が完全に間違っている。
 海外への輸出販売分には日本政府に対する消費税はかからないから式はあっている((b)×0%))。
 問題は、なぜか上記の式の答えが「1,919億円」となっており、日本政府が課税していないはずの消費税5%を、輸出先で(アメリカならアメリカで)受け取ったことになっていることである。

 アメリカにも消費税に似た物品税はあるだろうが、それによって受け取った分はアメリカ政府に支払われることになるため問題はないはずである(仮にアメリカの法律でアメリカ国内販売分に対して消費税5%(1919億円)をトヨタが受け取っていても、それはアメリカ政府に対して支払われることになる)。
 またトヨタが本来とる必要のない消費税5%分を価格に転嫁していた場合も、高価格で商品を売っているだけなのだから特に問題はない(この超円高でそんなことが可能ならばむしろその営業力をほめたたえるべきであるが)。
 
 もっとわかりやすく言うならば、トヨタは輸出で売上をいくら上げても消費税は1円も受け取ることができない(外国で消費している以上、日本国の消費税は適用されない)。
 しかし輸出する前にすでに仕入れ分については、日本国内において消費税を支払っているわけだから(下請けに転嫁されていても建前上はそうなっている)その分が還付されることになるのである(「受け取った消費税-支払った消費税=国に納める消費税」だからこれがマイナスになったら当然還付される)。

 以上の理由により、輸出企業が消費税を上げることに前向きなのは、還付金が目的なのではなく、別の理由によるものであることが推測される。

投稿者:風見鶏
村長さんが言うとおり、マイナスになる事は無い。輸出と国内を「按分」すれば済む。課税売上額は輸出が38,375億、国内は39,608億円だから輸出対国内比は49.21%対50.79%。課税仕入れ総額は66,955億円だから輸出と国内の仕入額はそれぞれ32,948億円、34,007億円となり、輸出の消費税率はゼロだから、国内向消費税だけになりその額は5%x(39,608-34,007)=1,980億円となる。(以上)
投稿者:あの。。。
こう言う情緒的な記事をそこかしこで見かけますが完全に間違っていますので、変な情報を広めるのはどうぞおやめください。

「ご存知だと思いますが」企業は消費税をもらったり払ったりした差額がプラスだったらその差額を税務署に収めますが、輸出企業は当然マイナスになるので税務署から還付を受けます。

私も大企業はフェアじゃないよなと思うことはよくあります。また、私の会社は輸入企業なので、消費税の面において還付を受けられる輸出企業をうらやましくも思います。

しかし、それは全て情緒的な話です。理論的に考えれば、今の制度は全く合理的で何も矛盾しません。
税率が2倍になれば、事前に払いすぎも2倍だから還付が2倍。
何も計算してみるほどのこともない、当たり前のことです。

トヨタが補助金を受けているように考える人が多いですが、単に払わなくてよかった税金が帰ってきただけです。ある意味、最初に多くとられて後で帰ってくると言うのは、資金繰り的にはハンデになるでしょう。

逆に弊社のような輸入企業は先に手もとにたまるって後でまとめて払うのかと言うとそうではなく、輸入時に税関に対して消費税を払うことになります。
もちろん年度末にはさらに通常企業と同様に、もらった分と払った分の差額を税務署に支払うわけですが。

消費税と言うのは全体で見ないと意味がありません。
特に法人の場合、相手が誰に払ったかは関係ありません。
下請けの企業に払おうが、仕入先に払おうが、税関に払おうが、税務署に払おうが、最終的には国内消費に見合っただけの税金が国に流れる。ただそれだけです。

税務署に払うだけが消費税ではない。

早雲さんは理解なさっているのだと思いますが、この記事を読んだほかの方が誤解しないとも限りません。
現に、とてもあおるような記事をお書きですから。

たくさん記事を書かれているとても賢い方だと思いますので、どうぞ偏見に満ちた間違った記事は書かないで頂きたいです。
投稿者:ホーリー
このような選挙にも影響を及ぼすような重大な問題がなぜマスコミに取り上げられないんでしょうか? さらに法人税の引き下げって 国民をなめてないですか?
投稿者:きむら
他の国はどうなっているんか?
アメリカ ドイツ フランス
など もし他の国々でも同じであれば
問題は無いとだろう。
投稿者:OH
本当にAの誤った消費税額の方法で算出されて、還付されているんでしょうか?
驚きです。
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