晴耕雨読

お二人は、消費税“精算”後に事業者の手元に残る利益金額を比較して現行制度の正統性を説明されています。

しかし、これまでも書いたように、消費税制度は、法人税と違って付加価値に対して課税されるものですから、利益金額とは直接関係ありません。

（赤字法人でも消費税を納付する義務を負っています）

利益の公平さを重視したいのなら、付加価値税である現行の消費税ではなく、利益に課税する法人税や他の手段で調整すべきです。

まず明確にしておきたいのは、今回の一連の書き込みは、消費税制度を維持しつつ「輸出戻し税」（還付税制度）を廃止しろと主張しているわけではありません。

消費税の制度趣旨に照らして、輸出非課税（０％課税）はともかく、非課税売上にかかわる消費税の還付が誤った適用だと主張しています。

この問題を契機に、消費税率アップがスケジュール化されようとしている今、消費税という制度全体をどうすればいいかを論議できればと思っています。

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【消費税は利益課税ではなく付加価値課税】　現行消費税制度のまま消費税率をアップしていけば国民経済は崩れていく投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 23 日

名無しさんが、営業実状が異なる二つのパン屋を示され、消費税精算後の“利益”の「公平」を根拠に現行制度の正しさを説明されているので、それをベースにいくつか考えてみます。

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まず、消費税率のアップが動き始めているので、消費税の変動絡みで考えてみます。

※　１００％のときは、ボクも美代ちゃんも、手元に１１,０００円残ります。

現行の制度であれば、消費税が上がっても、ネット価格で同じ個数のパンが売れたときに手元に残る金額についてボクと美代ちゃんのあいだに差は出ません。

しかし、消費税率のアップに比例して国内の可処分所得総額が増えれば別ですが、９７年の消費税アップのときのようにそれがほとんど変わらない経済状況では、同じ個数のパンが売れるわけではありません。（個々の財で考えるよりも、増加した消費税に食われ実質購買力が下がると考えたほうがいいでしょう）

デフレ不況のなかで可処分所得は減少する傾向にありますから、このような設定のほうがリアルティがあるはずです。


【パン屋のボク】は、ブッシュくんという消費税非課税（輸出）のお得意が１個２００円でほとんど買ってくれます。しかし、ジュンくんはお金に余裕がありボクのパンが好きなのでこれまでパン１個の価格が４００円でも買ってくれましたが、４４０円になったらこれまでの１０個ではなく９個しか買ってくれなくなりました。（消費税が１００％のときのジュンちゃんのパンへの支出４,０００円だから、４.０００円／４４０円＝９.０９個


輸出販売に対する消費税額：０円：（１８,０００円×０％）
国内課税売上高に対する消費税領：２,１６０円（１,８００円×１２０％）
仕入税額控除額：１０,６９２円（仕入れは９,０００円×９９／１００＝８，９１０円）
納付消費税額：▲８,５３２円

ボクの利益：売上１９,８００円＋消費税預かり２,１６０円−仕入８,９１０円−負担消費税１０,６９２円＋還付消費税８,５３２円＝１０,８９０円


※　ボクの手元に残ったお金は、消費税が１００％のときの１１,０００円に較べ、１１０円減少しました。


【パン屋の美代ちゃん】は、近所の人たちにパンを売ってきました。消費税は購入する人が負担するものだからと、消費税込みで１個４４０円で売ることにしました。
しかし、パンの売れ行きは目に見えるかたちで減り、９２個になりました。
美代ちゃんは、「それはそうだ。ご近所のみなさんは給料も減っているんだから、４０円という１０％の値上げと同じことをすれば買うパンの数が減るのは当たり前だわ」と思った。

国内課税売上高に対する消費税領：２２,０８０円（１８,４００円×１２０％）
仕入税額控除額：　９,９３６円（仕入れは９,０００円×９２／１００＝８，２８０円
納付消費税額：　１２,１４４円


美代ちゃんの利益：売上１８,４００円＋消費税預かり２２,０８０円−仕入８,２８０円−負担消費税９,９３６円−納付消費税１２,１４４円＝１０,１２０円

ボクと美代ちゃんの手元に残ったお金は、消費税が１００％のときの１１,０００円に較べ、８８０円減少しました。


【両者の手元に残ったお金】

　　　ボク：１０,８９０円
美代ちゃん：１０,１２０円
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　　　差額：　　 ７７０円

※　このように、国内向け供給活動だけを行なっている事業法人は消費税がアップされるにつれ、輸出供給活動も行なっている事業法人と較べて不利な事業環境に置かれることになる。


【国家の消費税収入】

１００％のとき：２２,０００円
１２０％のとき：２４,２４０円（増加率１１０．２％）

【国民の消費税負担】

１００％のとき：２２,０００円
１２０％のとき：２４,２４０円（増加率１１０．２％）

【国民の総支出】

１００％のとき：４４,０００円
１２０％のとき：４５,８４０円（増加率１０１．０％）


【国民が獲得した財】

１００％のとき：パン１１０個
１２０％のとき：パン１０１個（増加率▲８．２％）

※　総支出は４４０円増えているのに、手に入れたパンの数は９個減っている。

【製パン材料製造業界の付加価値（仮ＧＤＰの一部）】

１００％のとき：１８,０００円
１２０％のとき：１７,１９０円（増加率▲４．５％）


【パン業界の付加価値（仮ＧＤＰの一部）】

１００％のとき：２２,０００円
１２０％のとき：２１,０１０円（増加率▲４．５％）

【仮ＧＤＰ】

１００％のとき：４０,０００円
１２０％のとき：３８,２００円（増加率▲４．５％）


※　総支出に対する仮ＧＤＰの割合

１００％のとき：１００.０％
１２０％のとき：　８６.０％

１２０％のときは、失業給付・生活扶助・預金の取り崩しなどで所得の穴埋めがなされたことになる。

※　総支出に対する消費税の割合

１００％のとき：　５０.０％
１２０％のとき：　５４.５％

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◎　ざっぱくな計算だが、各業界・各事業法人の付加価値（売上−仕入）が減少したということは、名目ＧＤＰが減少し、過剰人員の解雇や関連する業界の付加価値も下がることを意味する。
重要なのは、この例でも、国民の総支出は増加していることである。
全産業の付加価値が減少すれば、従業員の給与が減少し、消費税を含む可処分所得が減少するのが自然な流れなので、国民の総支出も徐々に減少していくことになる。

このような経済状況で同じ量の財を供給すれば、物価水準が下落することになる。

そして、国民の総支出が減少していけば、消費税の減収も減収することになる。

例えば、消費税が１００％から１２０％になることでしばらくすると国民の総支出が１０％減少し、パンに向けられる消費比率が同じだとすると、

国民の総支出：４０,０４０円（３９,９９６円にパンの数を整数にするため少し上乗せ）
国内で売れるパンの数：　９１個
全体で売れるパンの数：１８１個
消費税税収：２１,８４０円

消費税が１００％のときの消費税税収は２２,０００円だから、消費税率を１０％上げても、税収が逆に減ってしまうことを示唆する。

政府が税収全体を増やしたいという目的で消費税率を引き上げても、現状の経済が続く限り、消費税税収の増加につながらないのである。

それどころか、それは付加価値の減少によって生じたものだから、所得税や法人税までを考えると、全体の税収は大きく落ち込むことになる。

原理的に消費に“罰”を加えることになる消費税の税率がアップすれば、可処分所得総額が同じ場合、ＧＤＰは減少するものである。

消費税率の段階的アップは、名目ＧＤＰが縮小するなかでデフレ・スパイラルに陥っている日本がとるべき政策ではない。
7/11/24
下　につづきます。