「リクルート人材紹介の正体: 職業斡旋業の“自由化”はこのような“蛮行”と“犯罪”を横行させる」
その他
求職者さん;
私は、40も過ぎた中年男性です。
先日、有料人材紹介業としては最大手の「リクルートエイブリック名古屋支社」へ登録に行きました。
担当者は、坂口佐和子と名乗りましたが、名刺ももらえず、登録者カードだけいただきました。
ある紹介案件を提示してもらい、面接へ出かけ、内定をもらいましたが、就職後とんでもない事実が発覚しました。
それは求人内容(待遇、職種)が面談時とはまるで異なり、その企業の担当者であった方に質問をすると、
「求職者には誇張してもなるべくいい条件提示をしてください。就職してしまえば、このご時世絶対に辞めませんから」と言われたのでこういう結果になった」と言うのです。
当然私は、友人の弁護士に相談して、労働基準監督署への相談と、地裁への訴えを起こしました。
紹介された企業は、詫びをいれてもらい、慰謝料代わりの「功労金」(なんという名目!)として1か月分の「面接時に提示された金額」が振り込まれてきました。
その後、10日くらいして、まず、私の携帯電話へ「これ以上ごたごたぬかすと殺す」だの「親が痛い目にあうぞ」などの脅しがあり、私のマンションへは、扉に黒いスプレーで「能無し」「殺すぞ」などと書いてあったり、真夜中にドアをたたく音が何日も続きました。
信じられませんが、この会社には、こういうことを行う部署もあったのです。
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さすが、弁護士はすぐ管轄の警察署とリクルートエイブリックへ出向き、私が録音した脅しや、いたずらの写真を見せて、徹底的に争う姿勢を見せてくれました。
当然その後は、この嫌がらせは止みましたが、今度は嫌がらせの第2段として、私の誹謗中傷をリクルートが持っている全ての企業へメールを行ったのです。信じられますか。
事実、リクルートの考え方は、このようなことは、朝飯前らしく、友人の弁護士の調べで、リクルートへたてついて、このような目に合った人が幾人もいるということが分かりました。
今後、このまま争ったらよいものかどうかを思案中です。
相手は、あまりにも巨大組織です。
こちらの言い分とリクルートの言い分では、世間はどちらを信じるかは目に見えています。
これをご覧になった方も、そんなばかなと思って見えるかもしれません。しかし、これは事実です。
今は、転職の希望から、自立して個人事業をとも考えなくてはならないかと毎夜眠れない日々が続いています。
みなさんも気をつけてください。
Re: 職業斡旋業の“自由化”はこのような“蛮行”と“犯罪”を横行させる 投稿者 あっしら 日時 2002 年 7 月 19 日
渦中にいられる方に語れる言葉もありませんが、ともかく冷静に頑張ってください。
現在の法規制では、求職者からお金をとって職業を紹介する事業は認められていない。
リクルートなどの職業紹介会社は、求人会社がお金をもらうだけで、求職者からはお金を取れない。
人に就職を斡旋して、求職者と求人会社の両方からお金を手に入れる“口入れ屋”は違法行為である。
現状の法規制では、求人会社が“お客さん”で、求職者は“商品”や“カモ”という構造になるから、「求職者」さんが被害に遭っている状況が起きやすい。
書かれているような、
>「求職者には誇張してもなるべくいい条件提示をしてください。就職してしまえば、このご時世絶対に辞めませんから」と言われたのでこういう結果になった
手口を使っても、求人会社に人を紹介していくのが、職業紹介会社の利益に適う。
だからといって、“民営化好き”の小泉政権がちらつかせている公共職業安定所の民営化や職業紹介会社が求職者からもお金を取れるような“自由化改革”を行えば、それが解決できるというわけではない。
それは、さらに、“詐欺”・“蛮行”・“犯罪”を横行させる。
求職者は個人で単発的取引相手あり、求人者は会社で持続的取引相手である。
求職者には、極端に言えば、見掛けだけで実態はありもしないし給与を払う気も会社を紹介して手数料をせしめたり、提示した条件とまったく違う条件で働くことを余儀なくして手数料をせしめることができる。
求人会社との関係はこれまでと同じだから、同じような行為が継続する。
求職者からも手数料をとれるという“口入れ屋”の復活は、職業紹介にまつわる“詐欺”・“蛮行”・“犯罪”をさらに拡大・横行させるものである。
それが政治的及び法的に問題になっても、
>相手は、あまりにも巨大組織です。
>こちらの言い分とリクルートの言い分では、世間はどちらを信じるかは目に見えています。
犯罪者が国家やメディアから守護され、被害者が“変人”や“恐喝者”として糾弾される可能性が高い。
“騙される方が悪い”とか、“経済取引は自己責任”といった自由主義的論調も生まれるだろう。
指弾されている会社に限らず、“口入れ屋”が復活すれば、職業紹介にまつわる“詐欺”・“蛮行”・“犯罪”がはびこることになる。
「デフレ不況」で失業者が増加している状況ではとりわけはびこる。
なんとか家族や自分の生活を維持しようと考え、必死に求職活動をしている人ほど格好の標的になる。
(好況期で低失業率であれば、“詐欺”・“蛮行”・“犯罪”の類はやりにくい)
そういう時代に職業紹介業の“自由化”を志向する国家統治者は、自覚のあるなしは別として、犯罪と災厄を増加させようとする愚か者である。

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