晴耕雨読

貯蓄が減り、貿易黒字が赤字に転換したとしても、“日本国債”に異変が起きるとしたら、デフォルトではなく、ハイパーインフレによる債務の実質切り捨てだと予測しています。

外貨建てではなく、内国人がほとんどでしかも自分のお金が国債になっていることも知らない“間接保有”ですから、日銀がじゃぶじゃぶ日銀券を発行して、「国債サイクル」を維持するしかない（維持することができる）のです。

日本の財政破綻を財政危機まで“回復”させるためには、制御不能のハイパーインフレではなく、制御的なインフレに転化するしかないと考えています。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。


“デフォルト”はなし→あり得るのはハイパーインフレによる“債務の実質切り捨て” 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 15 日

＞あと、何らかのきっかけで、金利が上昇し、利払い費が急増すると天秤の左側が重くなりますよね。

民間セクターでも、家計セクターでも、さらに言えば、国際的にも、お金の使い道が狭まっていますので、名目金利が上昇することは当分（このままでは１０年間以上）考えられません。

金利が上昇するとしたら、政府日銀が、インフレに転化させることが出来る“正しい”政策を採ったときです。
そうであれば、名目金利は上昇しても、実質金利はマイナスになるでしょう。
現在の実質金利は、３％弱という高いものです。

インフレに転化すれば、税収も増加するので、利払い費は相対的に軽減されることになります。

貿易赤字になった後で、追い詰められて「国債サイクル」維持政策を採ると、ハイパーインフレになってしまいます。
国民経済及び財政のために、一日でも早く緩やかなインフレに転化させる必要があります。

緩やかなインフレであれば、日本経済の供給力に照らして、実質金利がマイナスでも公的債務が切り捨てられたという意識をもたれることはありません。

※　参考書き込み

『【国債問題への定量的アプローチ】その１：国債発行高と国債償還の推移』

『【国債問題への定量的アプローチ】その２：デフレ下とインフレ下での国債負担の差異』

『【国債問題への定量的アプローチ】その３：非金融経済主体の国債保有増加がもたらす「国債サイクル」の歪み』

『【国債問題への定量的アプローチ】その４：「国債原資」である預貯金・保険料の残高見通し』

『【国債問題への定量的アプローチ】その５：「構造改革」的税制変更は税収増大をもたらすか？』

『【国債問題への定量的アプローチ】その６：財務省の国債償還プラン』

『【国債問題への定量的アプローチ】その７：ムーディーズの“思考停止”コメント』

『【国債問題への定量的アプローチ】その８：ハイパーインフレによる政府債務の実質切り捨て＝デフォルトへの道』

＞＞インフレに転化すれば、税収も増加するので、利払い費は相対的に軽減されることになります。

＞この点なのですが、政府の借金残高があまりにも大きいだけに、金利が大幅に上昇すれば、短期で財政破綻が起こるのではないでしょうか。


前提条件がわかった方がいいと思いますので、先頭に＞＞が付いた前に書いた内容をコピーしておきます。

「金利が上昇するとしたら、政府日銀が、インフレに転化させることが出来る“正しい”政策を採ったときです。
そうであれば、名目金利は上昇しても、実質金利はマイナスになるでしょう。
現在の実質金利は、３％弱という高いものです。」


金利は大幅に上昇させる必要はありません。公定歩合２％程度で、長期金利（１０年国債）３．５％程度という金融政策で、インフレ率３〜４％程度が達成されるのが好ましいと思っています。


インフレーションや税の増収は遅れてやってきますから、一時的には公的債務の履行が苦しくなる可能性もありますが、遅くとも１年後には負担が軽減されることになります。

“正しい”政策は、増税をしなくても、所得税・法人税・消費税が増収になるものですから、インフレ率以上に税収が増加します。とりわけ、利益に課税される法人税の増収が大きく貢献します。
（金利がそこそこでも付くようになれば、元本までは取り崩さないとしても、消費が増加するはずです。新規追加貯蓄が、預貯金ではなく国債や社債などに回ればいいと考えています）

2007/11/30