晴耕雨読

歴史的に存在しない国家なので遠慮なく言わせてもらうと、「カルタゴ」支配層的存在の危険性は、「寄生性」と「知的謀略」に尽きると思っています。

少し遠慮して付け加えると、人種的価値観的に極めて近いユダヤ支配層（金持ち層）にもこのような危険因子を指摘できます。

（欧米及び中東での反ユダヤ主義の蔓延には、内なる規律と外に対する規律の落差が大きく影響しています。利息も同胞からは取得禁止ですが外からは自由です。タルムードによれば、ユダヤ人以外はゴイムとされ、嘘をつくことも許されています。コーランを読むと、そのような態度のユダヤ人に対する批判が数多く出てきます）

■　「寄生性」

地理的に継承される共同体ではなく価値的つながりを基礎に、地理的に継承されているほかの共同体との経済取引を通じて利益を得ようとする構えを意味します。

地域ではなく価値観的つながりで一体性が保たれているのですから、近い場所に集まって生活する必要もなければ、活動拠点に執着する必要もありません。

利益を吸い上げたことで寄生対象（宿主）がやせ衰えたら、別の宿主を探します。

元の宿主がどうなるかについては無考慮です。

寄生するほうはそれでいいのでしょうが、寄生された共同体は、利益を吸い上げられてボロボロになります。

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「寄生性」＆「知的謀略」が国際金融家や国際商人の“危険因子”　−　トヨタなど日本の国際商人（輸出優良企業）も“危険因子”を持ちつつある　−投稿者 あっしら 日時 2003 年 3 月 06 日

効率的に寄生するために、宿主共同体の制度を変えようともします。

百貨店という商業形態は、寄生者が生み出したものです。

ご存知のように、それまでは、ギルドという排他的相互扶助形態で商工業が営まれていました。

靴屋は靴を売り、鍛冶屋は鍋釜包丁を売るという棲み分けです。そのような棲み分けを崩すための価値観が「営業の自由」です。

このような共同体破壊がそれなりにスムーズにできたのは、アジアやアメリカなど欧州外から貨幣的富が流入があったことやその結果生じた経済困窮者がアメリカに移住できる条件があったからです。

このような条件がなければ、寄生者が価値観でいくら煽ったとしてもうまくいかず、彼らを放逐する動きにつながったでしょう。

（第一次世界大戦後のドイツで国家社会主義が熱狂的に受け入れられた所以でもあります。ナチスは、たぶん、将来予測されるそのような動きを“悪魔の所業”として封じるためにつくり上げられたものでしょう。そのおかげで、味噌もクソもいっしょたくたにナチズム＝国家社会主義は悪という価値観が蔓延しています。侵略戦争や外国人迫害を主張しているわけではないフランスやオーストリアの“極右”が、ナチスと結びつけられてどのような扱いを受けているかを見ればわかります。日本の民族派も、戦前の体制と結びつけられて際物のように扱われています。支持はしていませんが、“極右”や民族派は、寄生者の価値観や論理よりもずっとまともです）


■　「知的謀略」

寄生者が共同体に寄生するのは容易なことではありません、宿主は、すぐに寄生者に不信感を抱くようになります。

寄生者は、自分たちが寄生者ではないこと、自分たちが求める取引形態は正当であること、自分たちの価値観はまともなものであることなどを宿主に認めさせよう（錯誤させよう）と努力します。

寄生者は、「騙されるほうが悪い」という価値観を持っています。

騙されるのが嫌だったら、知性を使って騙されないようにすればいいと思っています。

また、宿主共同体の価値観に基づく規制（法など）を邪魔な存在だと受け止めています。しかし、法には犯した場合の罰が付き物ですから、規制をうまくかいくぐろうとしたり、嘘や罪のなすりつけを行います。

そして、罰を食らう結果になってしまったら、不運だった、知恵が足りなかったと思うだけで、悪をなしたという意識は持ちません。

（価値観が違うので当然の思考過程です）

宿主に寄生する最高の方法は、自分たちが効率的に養分を吸い上げられる価値観や制度を宿主共同体が持つようになってくれることです。

端的には、収奪者（寄生者）ができるだけ自由に収奪活動に励むことができ、被収奪者（宿主）が収奪されるための仕掛けだとは思わず、それを素晴らしい考え方だと信じる理念・価値観・制度を普及させることです。

このために、宗教・学問・政治制度などを利用します。

ユダヤ教とキリスト教（ローマカソリック以降）は、寄生者が宿主を収奪するために普及させた宗教です。

（同根であるイスラムは、それを否定した近似的宗教です）

民主主義・個人主義・自由主義・経済学・科学的世界観なども、寄生者が宿主から“養分”をスムーズに吸い上げるためにつくり普及させた論理的説明体系です。

（民が共同体の主であることや個人の自由を尊重することがそうだという主張ではないのでくれぐれも注意を）

１９世紀にドイツで百貨店が生まれたとき、それまで禁止されてきた「広告宣伝」が行われました。
人々の欲求をくすぐり心を引くうたい文句が刷られたチラシが撒かれました。

民主主義・個人主義・自由主義・経済学・科学的世界観などは、“高尚な”「広告宣伝」でしかないのです。

宿主共同体の構成員が寄生者の「収奪システム」を嬉々として受け入れるよう、空虚な言葉（美辞麗句）をさも論理的であるかのように組み立てて普及させたのです。

さらには、共産主義をマルクス主義的に脚色（理論強化？）することで、収奪システムが引き起こす人々の不満を筋違いの相手に向けさせるという凝った防御手段も用意しました。

（背後にいる国際金融家ではなく、直接の雇用主である産業資本家が搾取しているという説明）

また、下位にいるユダヤ人国際金融家を「陰謀論」で叩かせることで、上位の自分たちには害が及ばないようにもしています。


「土地に縛られるのは悪いこと」、「思想・信条の自由」、「個人の自由は家族や国家（共同体）の利益より優先される」、「利潤追求が経済活動の基礎」、「営業活動の自由」、「グローバリズム」、「コスモポリタン市民」などを冷静にじっくり考えれば、寄生者の価値観が色濃く示されていることがわかるはずです。


※　「思想・信条の自由」の危険性はちょっとわかりにくいかもしれませんね。

「思想・信条の自由」が純粋に内面の問題であれば、それを覗いたり規制することは原理的に不能ですから、憲法などでその自由をことさらうたう必要はありません。

ですから、「思想・信条の自由」は、それを言葉・文字・映像などで表現し社会に広めることの自由ということになります。

美意識や好みなどは規制する必要はありませんが、「ゆえなく人を殺してはいけない」、「盗みはダメ」、「利息をとってはいけない」、「相互扶助を心がけなければならない」など基本的な規範は、個々人が個々の価値観で自由に否定する運動を行っていいものではなく、“不可侵”のものです。

共同体として存続していくための共有規範がばらばらだったらどうなるかを考えればわかるはずです。共有規範のなかでの個人の自由があるだけです。

ですから、共有規範をなくそうとしたり無効化しようとする動きは、自由なものではなく規制されてしかるべきものなのです。

共同体の規範を壊そうとしている寄生者が、「思想・信条の自由」の獲得し、学問世界やメディアを支配していたらどうなるかを想像してみたら（現実ですが）、その危険性がわかると思います。


■　宿主共同体が陥る罠

じゃあ、これまで、世界中が寄生集団に騙され続けてきたのかという疑念を持たれた方もいるでしょう。

残念ながら、そうなのです。

しかし、それは、世界の多くの人が知性で劣っていたとか愚かだったからというわけではありません。

ただ、そこまで強欲で平気で嘘もつける人がいるとは想像だにできない人が多いというだけのことです。

そんじょそこらにいる詐欺師ではなく、自分たちの強欲のために、国家を丸ごと、世界を丸ごと取ってしまおうという人が現実にいるなんてことに思い至らないのです。

（このような思考は、健全な精神の持ち主であるがゆえのことです）

しかも、悪魔を天使と言い立てられるほどの嘘を平気でつける人たちですから、人殺しや強奪を耳触りのいい美辞麗句で正当化するのはお手のものです。

それでは、身近にいる一般的な嘘吐きを見破るようなわけにはいきません。

また、なかなか見破られないよう、学校教育やメディアを通じて、それをもっともらしく受け入れる価値観や世界観を形成しています。

■　日本にも存在する“危険因子”

日本は、戦後世界構造のなかで破格の経済発展を遂げました。

「近代経済システム」（寄生システム）は、本来的商業のみならず、産業・サービスそして農業までを商業化してきました。

（貨幣経済社会という表現は、生存活動全域の商業化を意味するものです）

商業化が進んでも、それが国家（共同体）内の取引であれば、共同体共通利益が考慮されます。そうでなければ、成功者（金持ち）と破綻者（貧乏人）に分裂し、商業活動が行き詰まってしまいます。

しかし、商業活動の対象が外に広がれば話は変わってきます。

輸出が１００％であれば、国家（共同体）内の人たちは、輸出するための財を生産する手段としてしか見えなくなります。

（輸出比率が高くなるほど、国家（共同体）のことはかまわないという意識になります）

国内で売れなくても広い世界で売れればいいのですから、国内は売れる品質の財を安く生産できる体制さえあればいいという気持ちにもなります。

それがさらに進めば、外国にもっと安く生産できる場所があるならそこで生産したほうがより多くの利益が得られると判断し、それを実行に移すことになります。

国家（共同体）のなかからも寄生者が生まれるのが「近代経済システム」なのです。

戦後日本の経済価値観史は、高度経済成長のなかで寄生者が育ち、米英の新自由主義潮流とシンクロするかたちで寄生者的経済価値観がじりじりと浸透し、“社会主義政策”を切り捨てながら、グローバリズムという究極の寄生システムまでを好ましいものと受け入れるようになったというものです。

このような経済価値観の変容こそが、「デフレ不況」の固定化につながっている元凶です。

会長が「消費税率１６％」や「カジノ公認」そして「年金削減」を主張している日本経団連の会長であり、副社長が英国で物議を醸す発言したり、１兆円の経常利益を上げながらベースアップ０としたトヨタ経営者の言動は、まさに彼らの「寄生性」を物語るものです。

（それらの政策が日本という共同体をいかにおかしくするものであるかは、経済論理できちんと説明できるものです）

彼らは、自覚していないとしても、日本や日本国民を宿主とする寄生者の価値観や論理を日本の国策にしようとしているのです。

（たぶん、米国流の経済理論や経済価値観を素晴らしいものと考えているだけなんでしょうが）

「小泉改革」とやらを支持する国会議員・経済学者・経済評論家・メディアも、意識的寄生者か、寄生者の価値観に絡め取られた人たちです。

（「財政拡大」を叫ぶ人は、寄生者ではなく、ただ経済論理がよく理解できていないだけですから救いがあります）

日本の国際商人（輸出優良企業）は、真似事の国際商人でしかありません。

日本の国際商人は、意識的に「近代経済システム」をつくり上げてきた国際商人＝国際金融家に対抗することはできません。

このまま寄生者の価値観が跋扈する日本が続けば、日本国民がずたずたになるだけでなく、偉そうに寄生者の価値観や論理を振り回している企業もおかしくなり国際金融家の手に渡ることになります。

そうなっても、“優良企業”経営者・国会議員・経済学者・経済評論家などは、これまでに蓄えた資産や代理支配者・御用学者・御用評論家としての収入で豊かな生活が維持できるはずです。

経済的災厄の荒波をもろに受けるのは圧倒的多数の勤労者であり、年金生活者であり、その家族です。
2006/8/28