晴耕雨読

　経済に関してのやり取りのなかで気づいたのは、“誰もが不況を嫌っているはずだ”とか“誰もが景気回復を願っているはずだ”という誤解がもたれていることである。

「大不況」の過程でボロ儲けできる人たちがいるという認識を持たないまま経済問題や経済政策を考えても、肝心なことを見誤ってしまうと考えている。


参考記事：エンロンの破綻は仕組まれた「計画倒産」でブッシュ政権への打撃もなし

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。


【経済問題を認識する視点】『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち 投稿者 あっしら 日時 2002 年 4 月 09 日

■　「エンロン破綻問題」が示した事実

「大不況」の過程でボロ儲けできる人たちがいるという現実は、過去の「大不況」の実態を掘り返したり、新たな全体的経済壊滅状況＝「大不況」の到来を待たなくても、「エンロン破綻騒動」を思い起こせばわかることである。

保有エンロン株を高値で売り抜けたエンロンシャの経営陣の暴挙は知れ渡っているが、同じボロ儲けに浴したインサイダイー投資家（機関）もいたはずである。

誰がそのようなインチキ投資家であるかは、エンロン株式の現所有者をリストアップすれば一目瞭然になるだろう。

目を付けられるレイ会長自身がタダ同然になった（８０ドルだったものが４ヶ月で３０数セント）エンロン株を買い戻ししたかどうかはわからないが、著名な投資家（機関）がずらっと並んでいるはずである。

これは、エンロン株を高値で売ることでそれを買った投資から金融資産の移転を受け（上品な言い方をしたが掠め取り）、タダ同然になったエンロン株を買う（買い戻す）ことでエンロンという会社を安く手に入れたことを意味する。

もちろん、エンロン株を保有していなかったインサイダー投資家も、“空売り”を仕掛け、タダ同然の株価で“空売り”を清算することで、金銭的ボロ儲けをしただけではなく、エンロンの一部（株式保有率分）を手に入れた。
エンロンは、会社更生法の適用も受けるようなので、あの騒動で一部の債務を切り捨てる特典まで付いたことになる。

エンロンは、社名が変わるとしても、新たな態勢で利益拡大を追及できるわけである。

それが巧くいけば株価も上昇する。タダ同然で手に入れた株式をまた高値で売れば、往復のボロ儲けである。


■　たった一社の「エンロン破綻」よりも荒稼ぎできる『大不況』状況

エンロンの破綻過程でボロ儲けができたということは、数多くの企業の株価を大きく下落する状況を創出すれば、もっと大きなボロ儲けができるということである。

それがわかっていて、そうすることが可能で、そうしても罪に問われないとわかっているボロ儲け好きの人たちが、実際にそうしたいと思わないはずがないだろう。

（「エンロン破綻詐欺」も、ある時期まではメディアで大きく騒がれたが、数名が罪を問われることでおしまいになりそうである。テキサスの裁判所がエンロンに“汚染”されていることから、その裁判もいつ始まるかわからないという）

経済は良くなると言い募って買い手を増大させ、その間に“空売り”を大量に仕掛ける。

次に「経済は思ったほど良くない」から「経済は悪化している」と言い募って、さらに“空売り”を仕掛ける。

事情を知らず高値で買った投資家は、できるだけ損をしないようにと焦って売りに走る。

こうなれば、個々の企業の業績云々ではなくなる。

元々、株価は、将来の“占い”のぶつかりで形成されるものだから、現在や過去の業績はたいした重みはない。

このため、株価はいっそう下がることになる。

仮に経済状況がそこそこ良かったとしても、株価下落の過程で、事情を知らなかった投資家が大きな損失を被るせいで、経済状況は悪化することになる。

事情を知っている投資家のように“空売り”を仕掛ければ儲けられるが、高値で買ってその清算で資金を使い果たした投資家は、そのような対応ができない。

このようなことは、政府・主要メディア・アナリスト・大金持ちが一体であれば、このような“人工”の「大不況」を創出できることを意味する。

より大きなボロ儲けができると言うことは、あの「エンロン破綻詐欺」の比ではない犠牲者＝損失者が出るということでもある。

（株式や不動産の売買で得られる利益は、ある人からある人への資産の移動でしかないのだから、ある人が大儲けすると言うことは...）

被害は、現在はそこそこの金持ちであろうアウトサイダーの投資家だけではなく、現在は慎ましい給与で働くことができている一般勤労者にも４０１Ｋの損失や失業というかたちで及ぶことになる。

経済全体が破滅的な状況になっても、本当の大金持ちは痛くも痒くもなく、困窮するのは、一般勤労者やしたり顔で投資などを行っている中金持ち（日本は最高の金持ちでもこのクラス）である。

大金持ちは、ボロ儲けした上に、「大不況」のために物価が急落することで、生活物資や享楽も安く手に入れることができるという特典まで手に入れる。

多くの人は、給与が下がろうが、生産物の価格が下がろうが、なんとか生き延びようとして経済活動を続けるので、大金持ちが困ることはない。


■　日本には「大不況」仕掛人はいるのか

日本にも「大不況」で得られるボロ儲けのおこぼれに預かる人たちはいると思っているが、「大不況」を起こしてボロ儲けできるような大金持ち（仲間の）は、日本にはいないと考えている。

そして、「デフレ不況」脱却に反する誤った愚かな政策を採っている小泉首相自身が、「大不況」を意識的に引き起こそうとしているとも断じない。

（たんなる政治的パフォーマーで、経済そのものがわかっていないのだろう）

しかし、９０年の「バブル崩壊」と同じで、日本で発生するボロ儲けの大部分が海外の投資家の手に渡ることになるだろう。

小泉政権の経済政策が、「大不況」を引き起こそうとしている人たちが望むものであることは確かだし、さらにそれが推し進められていくだろう。

政治家の多く・大企業の経営者・主要メディアさらには国民のある程度までが、そのような小泉政権の経済政策を、景気回復に向かうための“改革”だと評価し、その実行を加速するよう願っているようだ。

大企業のほとんどや株式投資家は、自分たちの資産が標的になっているのに、それを奪われてしまうことになる政策を支持している。

では、なぜ、そのようなとんでもない奇妙な情況が日本に生まれたのだろうか。


●　「大不況」で厖大な利益を得ようと考えている人たちの“代理人”が政策決定の中枢にいる。

●　自分は知性が高いと考えているが実際は経済が見えない官僚や学者が、聞きかじりや誤った認識に基づき、デタラメな政策を立案したり、デタラメな政策を支持している。

●　政府が掲げる政策に反対する学者などの意見は、主要メディアで取り上げられる機会が極端に少ない。

●　官僚や学者のレベルにも満たない経済記者は、官僚発表の内容をそのまま国民に垂れ流している。

●　大企業の経営者は、偉そうにしているが経済を理解しておらず、高額所得者の減税（それに対応する中低所得者の増税）や法人税の減税が一時的にもたらすかもしれない利益に期待して支持している。

●　資産家は、贈与税の軽減や金融所得課税の緩和が利益になると考え支持している。

●　ＴＶは、ニュース番組で“意図的”な内容を流す程度で、憂さ晴らしの解消に役立つか逆に腹立たしくなるような番組ばかり放送している。

●　ある割合の国民は、知性が優秀な官僚・政治家・学者が国民のために考えた政策だからいいものに違いないのだろうと考え支持している。

●　ある割合の国民は、あまりにも不況が長いので、自信たっぷりでこれまでの政治家なら言わなかった“国民の痛み”まで語る小泉首相に賭けてみたくなった。

●　ある割合の国民は、日々の生活に追われ、政策と自分との関わりを考える余裕なんかない。


これらの複合によるものだと思っているが、まさに国家総動員で「ハメルンの笛吹き男」の話を演じているのだ。


■　「大不況」の仕掛けでもたらされる危機

大多数の国民が苦境に陥るため、「大不況」を仕掛ける方にも強い覚悟がいる。

「エンロン破綻詐欺」の後日談のように、“旧”中産階級や勤労者階級から憎悪や非難を浴びせられるだけなら「アホだから悪いんだ」と笑って済ませられるが、それが政治的な“反乱”に結びついていけば、命を失ったり、せっかく蓄積した財産を奪われることにもなりかねない。

政治的な“反乱”としては投票行動や直接行動が考えれるが、投票行動であれば、米国や日本など「文明諸国」では問題とならないだろう。

例えば米国の場合、共和党が負け民主党が勝っても、大衆が幻想でしかない変化に喜ぶという効果があるだけで、支配層にとっては痛くも痒くもない。

（日本でも、自民党が負けて民主党が勝っても同じことである。理念的な改革推進派の民主党が勝つほうがより経済状況が悪化すると考えている。欧州諸国も同じである）

政権が変わることで現状が改善されるのではないかと期待してもらったほうが、時間稼ぎもでき、支配層には好都合である。

万が一、本当にやばい政権交代や多数派形成が行われそうだったら、ブッシュ陣営が大統領選で行ったような不正が行われたり、「電子投票」の“結果操作”が行われるであろう。

問題なのは、既存政党や政治制度を無視した暴力を伴う反乱である。

９・１１空爆テロ以降、米国のみならず「文明諸国」すべてが、対テロを名目にした国内治安態勢の強化を進めている。

日本も、有事法制の成立をめざしているだけではなく、警察官の自動小銃携帯が現実のものとなった。

このような動きを「対テロ対策」や「外敵への備え」だと考えるのは愚かである。

治安強化や軍隊の行動制限を取り払おうとする目的の第一は、国内“反乱者”の鎮圧である。

今後起きるであろう「世界同時大不況」は、世界の構造を根底から変えることも同時に企図されていると思っているが、それはここでは言及しない。

長い年月や大戦争が必要だったとは言え、「大恐慌」のあとにも好況期が巡ってきたように、「世界同時大不況」もいつかは終息することになる。

そうしなければ、日々の経済活動のなかで新たな儲けが難しいからである。しかし、そこで生きる多くの人は苛酷な生活を強いられることになるだろう。

（そうは言っても、失業率は２５％の範囲内だろうから、みんながルンペンになるわけではない（笑））

アフガニスタンや中東の情勢も重要だし、日本の金融システム問題も重要だが、より根源的な問題である自分自身や家族の生存が脅かされかねない現実がひたひたと迫ってきている。

強欲な連中は、今、戦争＝虐殺を拡大するだけでなく世界経済まで破壊しようとし、その結果生じるであろう“反乱”への備えまで強化している。
7/3/14