晴耕雨読

日本が経済的苦境に陥っているなかで、「ダメな会社は外資でもかまわないからどんどん買収してもらって再建してもらった方がいいと」いう意見も出ている。

“自由主義”経済を善しとする人はそう主張してもらってもいいが、“自由主義”経済＝“強欲者の収奪”経済と考えているものとしては、その意見には与しないどころか、“自国破壊”につながる論として排撃する。


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【旧大蔵省金融局の本性】　『新生銀行』は“国際金融資本”への貢ぎ物 投稿者 あっしら 日時 2002 年 2 月 08 日

農水省キャリア官僚も『雪印』の外資への身売り話にうろたえているようだが、それは、自分たちの権益が心配になって出てきたものでしかない。

（見苦しい言い訳までしている）

農水省キャリア官僚は、自らがうろたえる事態を生じさせたほど、日本の農牧畜関連業界をおかしくしてきた張本人である。

自分たちの“威光”が通じない相手が上陸してくるのを恐れているだけである。

「ダムの崩壊も蟻の一穴から」というのはさすがにわかっているようで、有力な一社が“和”を乱し始めると、これまでの構造全体が瓦解してしまうと認識しているようだ。

農水省とは違う意味で外資の上陸を忌避したいと思っている。

外資と一括りにするのは問題だから、「違法な手段さえ駆使して金儲けに狂奔する外資」の上陸には反対する。

（手だてが構じられた後でかつ遵法であれば、銀行や証券はまあいいかなと思っている。この場合は取り締り当局の“資質”が問われることになるが）

“強欲者”は、ここ２０年で日本企業も大いに見習っているようだが、企業を金儲けの手段としてしか考えていない。

それは当然だろうと言う方もいるとは思うが、“強欲者”がどういう害毒を社会にまき散らすかは、『雪印』のみならず、現在の経済的苦境の出発点である『バブル形成』と『バブル崩壊』が、仕掛けは別として、どういう企業活動の結果として起きたかを考えればわかることである。

バブルを仕掛けた人たちはうまく目的を達成したので理性的だったと言えるが、それに踊った人たちは、経済的合理性さえ見失い、刹那的な金儲けに狂奔し、大コケを演じてしまったのである。

（これが現在の苦境の表面的な出発点）

“強欲者”が次々と日本に上陸してくれば、彼らは、経済合理性と詐欺（メディア操作や「エンロン破綻」などの手法）を駆使して、日本中から資産を巻き上げ続けるだろう。

資本制経済は、諸々の生産活動を、“生業”から“金儲けの手段”に転化させていくものだが、金融全盛の現在では、生産活動さえも金融化させていくのである。

端的には、作ったり買ったりした企業をいかに高く売るかということを考えているのである。

その究極的なかたちが「エンロン破綻詐欺」である。インチキで資産を拡大させて株価を吊り上げ（この過程で保有株やストックオプションの権利実行で株を売って儲ける）、目一杯高くなったと思ったら、（高値のうちに株式の空売りを仕掛けておいて）危ない話を持ち出し株価を急落させていく。（十分下がったところで買って空売りを清算する）

この過程で、保有株式は減らないどころか最終的には増え、その上で、株価吊り上げ過程での「株の売り」と株価下落過程での「株の空売り」でぼろ儲けを実現したのである。

エンロンという企業も、今回の破綻詐欺で共犯者たちがボロ儲けしたことを除けば、昔のまま存続している。

（破綻ということで債務を免除されてより優良になっている）

しかし、一方では、日本人や４０１Ｋでの運用者も含めて、数多くのアウトサイダーの投資家（小金持ち）たちが資産を巻き上げられて、悲嘆にくれているのである。

（その数は儲けた人の数万倍だろう）

「エンロン破綻」過程は、詐欺であったことを別にすれば、なかなかお利口な「経済合理性」に則った取引である。

しかし、詐欺（しかも国家機構が共犯）を行えば、それだけで犯罪であり、全資産を没収されてもしかたがないことである。

これも、国家機構が共犯だから、訴追など簡単に避けることが出来るというとんでもないオマケ付きである。

（下っ端の２，３名は１年ぐらいムショ暮らしをするかもしれないがね。このような悪事がずっと通用してきたのだから、今さらやめられないんだろうがね。こんなことが見抜けないヤツがバカで悪いんだと思いながら）


本論からだいぶはずれてしまったが、旧大蔵省金融局の流れを汲む人たちは、このような強欲な国際金融資本＝国際金融マフィアに、経済的苦境にある日本の税金を使って“貴重な贈り物”を差し上げた。

それは、旧長銀が現在の「新生銀行」になったことである。

金融再生委員会は、１９９９年９月２８日に、一時国有化した長銀を「リップルウッド」に売却することを発表した。

これに関しては、日本のだらしないメディアも、その決定過程が不明瞭であると大きく非難した。まさにその通りで、国内資本を含む２０数社が名乗りを上げ、最終選考でも中央信託・三井信託銀行が残っていたのに、なぜ「リップルウッド」になったのか判然としなかったからである。

さらに言えば、長銀が破綻認定される前に、住友信託銀行が長銀を救済合併しようとしたことがあった。この時点であれば、長銀への公的資金投入額がずっと少なく済んだ可能性が高い。

（今の時点まで来れば変わらないかも知れないが）

このとき問題になったのは、長銀の不良債権をどうするかという問題だけだったのである。しかし、お約束があるのか、金融当局はすげない対応をして破談に追い込んだ。

旧長銀が、「リップルウッド」に売り渡された経緯は次のようなものである。

［長銀が譲渡されるときに公表された条件］

●　長銀譲渡時から３年間は融資を継続する
●　新長銀の取締役会は１５人程度で過半数は日本人とする
●　長銀処理に伴う公的資金の負担は４兆円程度。さらに、優先株購入により２千４百億円の公的資金を注入する
●　９８年３月に注入した公的資金については７３％を新長銀が継承する

●　国が保有する長銀株を１０億円で売り渡す（金融当局はこれをなかなか明らかにはしなかった）


この条件であれば、１０００億円ほどの費用が掛かる長銀を買い取ることに熱意を示す企業はまだ少ないと思うが、この時点でまったく明らかにされていなかった、譲渡後に不良化した債権の一部を国が買い戻すという「瑕疵担保責任に基づく債権買い取り条項」があることが公表されていれば、雪崩をうったように買いの手が上がっていただろう。

しかし、金融再生委員会は、譲渡条件からそれを隠したのである。

それが露呈したのは、２０００年６月に顕在化した「そごう危機」だった。

そこで、金融再生委員会の「長銀譲渡問題」が再燃したことはみなさんの記憶にもあるかも知れない。

新生銀行の「そごう」向け債権２,０００億円を税金を使って買い取ったが、「そごう危機」が顕在化したのは譲渡決定からわずか９ヶ月ほどであり、「そごう向け債権」を“隠れた傷”とは言えない。

（見えている傷は買い手の責任で民法５７０条の瑕疵担保には相当しない）

長銀の債権に問題含みがあるという認識を売買当事者がともにもっていたからこそ、超破格値による長銀売買取引が成立したわけである。

金融再生委員会（大蔵省金融局）は、国際金融マフィアのために、旧長銀を税金（なんやかんやで６兆円）を使ってきれいにしてやり、それを超破格値で売ってあげただけではなく、さらに、３年間の“保有不良債権無条件保護”という“鉄茶碗”の保証までつけてやったのである。

このようないきさつを根拠に、長銀は、「日本破壊者」が国際金融マフィアにのし紙を付けて献上した貢ぎ物だと言ってどこに問題があるだろうか。


日本政府が一時国有化した長銀を売却する名目として掲げたのは、“借り手の保護”である。

「そごう」でもわかるように、“保有不良債権保護”条項に守られている新生銀行は、借り手を保護するような対応なんかあほらしくてしないだろう。

金融再生委員会（大蔵省金融局）の思考力でも、それくらいは事前に認識できるはずだ。

国民向けの売り渡し正当化理由でさえ、「自国破壊者」たちはウソを付いたのである。


投資会社である「リップルウッド」は、銀行経営自体に興味があるわけではない。

彼らが狙っているのは、「新生銀行」のために投資した１０００億円ほどの資金をどれだけ大きくして回収するかという一点だけである。

（このために、優秀な金融家を雇い健全に経営させる）

そのうち、新生銀行の株式も、大いにはやされながら上場されることになると考えている。

そうなれば、日本国民の税金のおかげで“優良銀行”となり、“貸し剥がし”・“貸し渋り”そして「瑕疵担保条項フル活用」という“健全経営”を続けている「新生銀行」の株式を売却することで、最低でも１兆円は儲けるだろう。

国際金融マフィアにとっては、その後のことはまったく関係ないのである。

日本の金融行政機構のなかには、このような「自国破壊者」がいるということを忘れないようにしている。
8/1/15