晴耕雨読

農民の増収を重点課題に＝ＷＴＯ加盟で危機感−中国へのレスです。

＞人口の減少は技術革新と省力化が進んでいない中国のような二流国の場合、直接的に国家経済の再生産性を低下させるからです。

中国って人口が減少しているんですか？

「一人っ子政策」といっても、“人民公社”ではなくなった農村家族は、労働力確保のために戸籍に載せられなくても（罰金なんか払う気はありませんからね）２人以上（男が生まれるまで何人でも）生んでるようです。

生産手段を保有していない都市部家族は、日本と同じように少子化が“合理的”な生活発想ですけど．．．。

さらに、中国はその国土面積とは裏腹に人口一人当たりの耕地可能面積は日本の半分程度です。

だからこそ、農業部門は、省力化も有効ではないし、低所得でありながらも国際競争力がないのです。


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Re: 中国はどうなるんでしょう？投稿者 あっしら 日時 2002 年 1 月 08 日

軍事力の面では、労働力と両立させながら“国防力”を高めることを考えれば、人口がそれなりに拡大再生産されることが好ましいかも知れませんが、近代経済的に言えば、都市部はともかく、農村人口及び総人口は半減したほうがいいでしょう。

“近代国家”になるということは農林漁業従事者の割合が２０％以下になるということでもあり、中国の場合であれば、１４億の８０％である１１億人が第二次産業や第三次産業に従事する国家社会になることを意味します。

＞今後労働集約性の高い農村が疲弊し、都市部の人口が増大して、資源輸入国にならざるを得なくなった中国と、アメリカは台湾海峡の問題もあり、必然的に対立せざるを得ないのです。

都市と農村、東部沿海部と西部内陸部の所得格差が農村の疲弊を招くのは間違いないでしょう。そして、それは中国が内部崩壊する一大要因でもあります。

東部沿海部の農村は、都市部の所得水準の向上と地の利を背景に、野菜（花などを含む都市近郊農業）や養殖魚介（田畑をつぶして）などで所得拡大をはかることもできます。

しかし、内陸部の農村は、大都市（上海・北京・広州など）に出稼ぎにいかない限り“貧困からの脱却”は難しいわけですから、大都市部の人口はどんどん肥大していきます。

このため、さらに耕作地の荒廃が進み、国家として食糧輸入を大きく拡大せざるを得なくなります。

これは、農産物の輸出拡大を狙うアメリカにとってとりあえず喜ばしいことです。

台湾海峡問題がなくても、アメリカと中国は対立せざるを得ないと思います。

アメリカは中国を世界で残り少なくなった収奪“好”対象国として見ていますが、中国は、自力でなんとかアメリカに対抗できる“近代国家”（国民所得も軍事力も政治力も）になろうとしています。

そういう両者は、否応なしにぶつからざるを得ないでしょう。

アメリカは、そのために、台湾カードを持ち続けてきたとも言えるでしょう。

＞また中東で戦乱が起り、あの一帯からの原油輸入が途絶することは間接的に中国の国力を低下させることにも繋がり、産油国アメリカの利益になります。

こういう想定は中国政権もしているでしょう。

だから、シンチアンウイグル自治区の石油資源はなんとしても自分のものとして確保しようとするはずです。

そして、ロシアや中央アジア諸国との関係強化もはかっています。

それらがまたアメリカとの衝突要因となります。

中国政権は石油を恫喝の道具に使われたくないでしょうが、石油メジャーにしても、中国は魅力的な石油関連製品の販売先という微妙な関係にあります。


＞いずれにせよ、中国の経済成長は今年でお仕舞いです。

これまでの中国の経済成長が、ほんとうに政府公表のような７、８％というようなものだったのかという問題もあります。

政府機関が正しいデータを把握し公表しているとしても、今なお経済活動の中核を担っている国有企業の債務を棚上げしたままの数値ですからね。

それでも生産活動が回っていれば“よし”という考え方もできますが、そのおかげで金融システムが酷く傷んできたことは間違いありません。

生産活動も過剰で過当競争というデフレ的状況ですから、大幅な輸出拡大が実現できなければ行き詰まります。

国有企業は、生き残りのために、ある時期までのような“丸抱え”的労務政策をやめ、“合理的”な労務政策に急速に移行するでしょう。

それによって、コストは下がりますが、都市部でも失業者が急増（今でも相当なもんですが）するでしょう。

それによって、需要が減退するとともに、社会不安が増大します。

中国経済がしばらくはなんとかしのいでいけるとしたら、欧米日の支配層が、中国をかつての日本のように“世界の工場”として位置づけてくれるかどうかでしょう。

“世界の工場”という役割をもらえれば、あと２、３年はだらだらと“成長”が続くかもしれません。

日本も、わずか３０年ほど前に二流国から自称一流国になったわけですから、中国が日本に代わって“世界の工場”になることは夢ではありません。

しかし、それとともに、国内の軋轢はますます強まり、内部分裂や内部崩壊のエネルギーが高まっていくことになります。ウイグル自治区やチベット自治区などの植民地問題も抱えています。

東部沿海部の“金持ち”中国人に、内陸部住民や東部貧困者の所得向上のための大規模な増税を受け入れさせるのは難しいでしょう。

一方、“豊かな”人たちを自国内で見ることができる内陸部住民や東部貧困者も、現状にじっと甘んじるということはないでしょう。

（中国人は日本人とは違って過激ですからね）

中国に対しては、内からも外からも崩壊の圧力が強まっていくことになります。

“世界の工場”になるからといっても、日本と同じで、その利益の多くは中国の手には残りません。

どうであれ、中国は、現在のアメリカと対抗できる“近代国家”になるという夢は実現できないでしょう。

アメリカが没落して現在の中国に近づくという事態は考えられますが．．。

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農民の増収を重点課題に＝ＷＴＯ加盟で危機感−中国【北京８日時事】
投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 08 日 18:50:17:

(回答先: Re: ということは、２００２年はもっと悪くなる 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 1 月 08 日 18:29:22)

中国共産党・政府は６、７の両日、北京で中央農村工作会議を開き、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が農業に与える衝撃を乗り切り、社会的安定を維持するため、農民の増収を重要課題として取り組んでいくことを決めた。都市住民の昨年の可処分所得は、前年比８．２％増だったのに対し、全人口の７割を占める農民の平均収入は同４％増にとどまり、格差拡大への不満が高まっている。
８日の党機関紙・人民日報などによると、農業担当の温家宝副首相は同会議で「農村経済で現在最も深刻な問題は、農民収入の伸び悩みだ。ＷＴＯ加盟によって農業はかなり大きな打撃を受け、増収はさらに難しくなる」と指摘。農民収入は経済発展の行方を左右する問題だと述べ、危機感をにじませた。

★ 中国の崩壊の原因は正にこれです。一人っ子政策を国連を通じて押し付けた合衆国の作戦勝ちです。人口の減少は技術革新と省力化が進んでいない中国のような二流国の場合、直接的に国家経済の再生産性を低下させるからです。農村で都市を包囲する、やら、かつての国共内戦や朝鮮戦争での人海戦術で、人口こそ最大の天然資源であることを良く理解していた中国が人口抑制策を採用したことは、中国のヘゲモニーを拡大する上で彼等の最大の失策でした。もっとも日本にとっては幸いなことでしたが。今後労働集約性の高い農村が疲弊し、都市部の人口が増大して、資源輸入国にならざるを得なくなった中国と、アメリカは台湾海峡の問題もあり、必然的に対立せざるを得ないのです。また中東で戦乱が起り、あの一帯からの原油輸入が途絶することは間接的に中国の国力を低下させることにも繋がり、産油国アメリカの利益になります。加えて中国の農村が疲弊することは穀物輸出国であるアメリカの国益にも繋がります。いずれにせよ、中国の経済成長は今年でお仕舞いです。