晴耕雨読

http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/persons/chomwsf2.html

ZNet原文：http://www.zmag.org/content/ForeignPolicy/chomwsf2t.cfm

最初に、話の前提として、いくつかあたり前のことを確認させて下さい。私たちが紛争と対立の世界に生きているということは、ほとんど驚くようなニュースではありません。紛争や対立には、多くの次元が絡んでおり、複雑なものですが、それでも、ここ数年の間に、分断線がかなり明確になってきました。大胆に簡略化すると−とはいえそんなに極端にではありませんが−、紛争当事者の一方は、親密な関係にある国家と私企業という、集中化された権力の中枢です。もう一方は、世界中の、普通の人々です。この紛争は、流行遅れの言葉で「階級戦争」と言われていたであろうものです。

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「戦争のない世界」ノーム・チョムスキー　2002年5月29日　−　民主主義に残されたものは商品のどれかを選ぶ権利である　−投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 10 日


集中化された権力の側は、この戦争を、無慈悲に、そして極めて自覚的に進めています。政府文書やビジネス界の出版物などを見ると、こうした人々は、おおむね、野卑なマルクス主義者のようであることがわかります。むろん、価値付けはマルクス主義者と逆ですが。そして、これらの人々は恐れてもいます。実際、この恐れは、１７世紀のイングランドでも見られたものです。これらの人々は、支配体制が脆弱なものであり、その体制が、何らかの手段で人々を調教することに依存していることを知っています。そして、調教の手段を懸命に探し求めているのです。最近では、共産主義や犯罪、麻薬、テロリズムといったものが使われてきました。口実は色々変わりますが、政策はかなりの程度安定しています。ときに、同じ政策が続いているのに、それに使われる口実の変化があまりに極端なので、それを見逃すためには多大な努力が必要となることがあります。たとえば、ソ連崩壊直後です。

当然、権力中枢にいる人々は、自分たちの計画を進めるためにあらゆる機会を利用しようとします。２００１年９月１１日［米国世界貿易センタービル等に航空機が突入した事件］はその典型です。こうした危機を利用して、恐怖と心配をかき立て、反対派が命令に従い、従順にふるまい、発言をやめ、注目されなくなるように仕立てる一方、権力を握っている人々は、いっそう熱心に、自分たちの計画を実現するために、この機会を利用するのです。用いられるやり方は様々で、社会によって違ったかたちをとります。より残虐な国々では、弾圧とテロの強化、人々がより大きな自由を手にしている社会では、人々を調教する手段を強化しつつ、よりいっそうの富や権力を自分たちの手に握ろうとします。過去数ヶ月の間に世界中で起きたこうした出来事の例をあげるのは簡単です。

その犠牲となる人々は、むろん、危機がこのように利用されることを予想して、対抗しなくてはなりません。そして油断することなく注意を集中し、以前と変わらずに続く基本的問題に対処しなくてはなりません。問題のいくつかをあげるならば、軍事化の推進、環境破壊、民主主義と自由に対する全面的な攻撃など、すなわち、「新自由主義」計画の中心的部分です。

今ここで開催されている世界社会フォーラムと、ニューヨークでの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）とは、この対立を象徴しています。米国の新聞の言葉を借りるならば、世界経済フォーラムは、「推進者や変革者」、「裕福で著名な人々」、「世界の賢者たち」、「政府指導者と企業の重役、各国の大臣と神の使節、政治家と有識者たち」の集まりで、こうした人々が「深い考えを巡らせ」、「人類が直面する大問題」を検討するものです。大問題の例もいくつかあげられています。たとえば、「我々の行動にどうやって道徳的価値を注入するか？」とか、「ニューヨーク食産業を支配する貴公子」が中心となった「皆さんは何を食べていますか」というパネルなどです。この「貴公子」が経営する優雅なレストランには、「フォーラム参加者が押し寄せた」といいます。５万人の参加が予想されるブラジルの「アンチ・フォーラム」［ポルトアレグレで２００２年１月３１日から２月５日まで開催された世界社会フォーラムのこと。合計８万人が参加した］についても言及されていました。こちらの参加者たちは、「世界貿易機関（ＷＴＯ）の集会に抗議するために集まった変人たち」とされています。こうした変人についてさらに知るために、みすぼらしいなりをし顔を隠した男が「世界の人殺し」と壁に書いている写真も添えられています。

こちらの「カーニバル」と言われているところでは、変人たちが、石を投げ、壁にグラフィティを書き付け、踊ったり歌ったりしており、そこで扱われている色々な問題は退屈で、少なくとも米国では、言及することすらおぞましいとされています。投資や貿易、金融構造、人権、民主主義、持続可能な開発、ブラジルとアフリカの関係、サービス貿易一般協定（ＧＡＴＳ）などをはじめとする、とるに足らない問題です。これらの人々は、ニューヨークに集ったダボスの賢者たちとは違い、「大問題」に対して「深い考えを巡らせ」るわけでもないのです。

こうした幼稚なレトリックは、不安の兆候と思われます。そして、その不安は、故無きものではありません。

ここ「アンチ・フォーラム」に集った変人たちは、「グローバリゼーション」に反対していると決めつけられます。こうしたプロパガンダ戦略は、笑い飛ばし却下しなくてはなりません。正常な人なら、誰も、「アンチ・グローバリゼーション」ではないでしょう。特にこれは、労働運動や左派にとっては明らかです。「インターナショナル」という言葉が、こうした運動の歴史上、全く知られていなかったというわけでもないのですから。実際、世界社会フォーラムは、近代の左派と大衆運動の中から生まれた真のインターナショナルを求める希望を、刺激的で将来性をもったかたちで現実化するものであり、不当な権力中枢のではなく、人々の必要と利益を考慮したグローバリゼーションのプログラムを追求するものなのです。権力を握った人々は、むろん、「グローバリゼーション」という用語を簒奪し、自分たちが推し進める、自分たちの利益を考慮し人々の利益は省みない世界統合の特殊な一形態に限ってのみこの言葉を使おうと欲しています。こうした馬鹿げた用語法がまかり通ると、冷静で公平なかたちのグローバリゼーションを求める人々は、「アンチ・グローバリゼーション」というレッテルを貼られることになります。そして、石器時代に戻りたがっている原始的なものたちとか、貧しい人々を害するとか、そういった聞き慣れた批判の言葉であざけりの対象となってしまいます。

ダボスの賢者たちは、自分たちのことを、控えめに「国際社会」と呼びますが、私は、個人的には、世界的に著名なビジネス紙フィナンシャル・タイムズが使った、「宇宙の主人」という言葉が好きです。この主人たちは、アダム・スミスを尊敬するといっていますから、こうした人々が、アダム・スミスの規程に従うことは予想できます。アダム・スミスは「人類の主人」という言葉しか使っていませんが、それは、宇宙時代が到来する前のことでした。

アダム・スミスがここで言っていたのは、彼の時代の「基本政策設計者たち」、つまり、イングランドの商人と製造業者たちのことです。これらの人々は、自らの利益が「特別に重視される」ことを確保するためには、イングランドの人々も含め、他人に対する影響がどんなに「痛ましく」てもかまいませんでした。国内でも国外でも、これらの人々は、「我々にはすべてを、他のものたちには無を」という「人類の主人たちの野卑な格言」を追求したのです。今日の主人たちが同じ「野卑な格言」を尊重することは驚くに値しません。これらの人々は、ときに変人たちに邪魔されながらも、これを追求しつづけているのです。ちなみに、米国民主主義建国の父たちは、こうした変人たちのことを、「ひどい野蛮人」と呼んでいます。これは、アメリカ合衆国憲法の枠組みを決めるのに主導的役割を果たしたある政治家が、米国の憲法制定会議［１７８７年フィラデルフィアで開催］における議論で、政府の第一の目的は「裕福な少数者を大衆から保護すること」にあるという点を理解しない、手に負えない大衆を指すのに使った言葉です。

こうした問題については、後ほど再び述べることにしますが、まず、そのまえに、このセッションの議題に直接関係することについて少し述べましょう。それは、「戦争のない世界」と密接に関係しています。人間に関することがらの中に、確信を持って言えることはあまりないのですが、それが可能なときもあります。たとえば、戦争のない世界を実現しなければ、世界は無くなるだろう−ここでの世界とは、バクテリアと昆虫以外の生き物も、多少のちらばりをもって暮らしている世界のことですが−ということは、ある程度の確信をもって言えるでしょう。理由はよく知られています。人類は、自らとそして他の多くの生き物とを破壊する手段を発達させ、そして、この半世紀というもの、それを使う状況に危険なまでに近づいてきたということです。さらに、文明世界の指導者たちは、今や、生存に対するこうした危機を高めることに邁進しており、そして自分たちが何をしているかはっきりと知っているのです。少なくとも、指導者たちが、自分たちの諜報組織や著名な戦略分析家の報告−その中には、破壊競争を強く推奨するものもあります−を読んでいるならば、知っているはずです。さらに不吉なことに、生存よりも「覇権」を優先するという支配的なイデオロギーと価値のフレームワークのもとでは合理的であるような計画が、立案され、実行に移されています。こうしたプログラムの提唱者は、「覇権」こそが自分たちの推進する目標であると率直に述べています。

今後、水やエネルギーをはじめとする資源を巡る戦争が起きかねません。その結果は破滅的なものになりかねません。けれども、ほとんどの場合、戦争は、典型的には、暴力によって創出しなくてはならない不自然な社会構成である国民国家体制を強制することを巡るものでした。何世紀にもわたって、ヨーロッパが最も野蛮で残忍な地域であり、同時に世界のほとんどを征服した第一の理由はここにあります。公式の植民地主義が崩壊してから、ヨーロッパが、被征服地域に国家体制を強制しようとしてきたことが、現在起きている多くの紛争の起源となっています。ヨーロッパが最も好む相互殺戮というスポーツは、第二次世界大戦後中止しなくてはなりませんでした。次の試合が最後となることがわかったからです。

もう一つ、ある程度の確信をもって予想できることがあります。それは、大国間の戦争は起こらないだろうというものです。というのも、もしこの予測が間違っていたりしたら、そのとき、それを告げてくれるものすら誰もいなくなるだろうからです。

さらに、裕福で強力な社会内部の大衆運動が、文明化の効果をもたらしました。「推進者や変革者」たちは、以前ならば可能であったような長期にわたる攻撃をもはや実行できません。４０年前だったら、米国が南ベトナムを攻撃したように、人々の抗議行動が高まる前に、相手をばらばらに破壊することができたでしょう。けれども、１９６０年代の政治的動揺から生まれた文明化の結果、大規模な攻撃や虐殺に対しては広範にわたる反対の声があがるようになりました。イデオロギー・システムも変容し、軍の犠牲者を避けるようになりました（「ベトナム症候群」と呼ばれるものです）。レーガン政権が、中米で、解放の神学を破壊するために、ケネディ＝ジョンソンのモデルに倣って中米を直接侵略するかわりに、国際テロリズムという手段を採用したのはこのためです。この成功については、スクール・オブ・ジ・アメリカズが自慢しています。この変化が、１９８９年に登場したブッシュ一世政権の諜報レビューにも現れています。そこでは、「はるかに弱い敵」との紛争では−むろん紛争を起こすに適切な相手はこうした相手だけですが−米国は「相手を決定的かつ迅速にうち負かさなくてはならない」、さもなくば、作戦は「政治的支持」−もともと薄っぺらなものだと知っているのです−を失うだろうと述べられています。それ以降の戦争はこのパターンに従っていますが、それでも、抗議や反対の規模は着実に大きくなってきました。ですから、複合的な諸変化が起きているのです。

口実が無くなったら、これまでの政策を新たな環境に合わせて進めるために、「ひどい野蛮人」を統制するための新しい口実を調合しなくてはなりません。これは２０年前に既に明らかでした。当時、ソ連という敵が国内問題を抱え、もっともらしく脅威として使えるのもそう長いことではないだろうと認識しないことは困難でした。２０年前、レーガン政権が、米国外交政策の重点は「テロに対する戦争」であると宣言した理由の一つはここにあります。レーガン政権の穏健派ジョージ・シュルツが述べたように、当時は、「この現代に、野蛮へと後戻りする」ような、「文明そのものに対する邪悪な敵対者」が広める災いの主要な源泉である中米と中東の「テロ」を特に標的としていました。シュルツはまた、解決手段は暴力によるものであり、「外部の仲介や国連、世界法廷といったユートピア的、法的手段」を避けるべきであるとも述べていたのです。雇われ国家と傭兵たちの驚嘆すべきネットワーク−最近の言葉を借りると「悪の枢軸」と言うべきものですが−が、この戦争を、中米と中東、そして他の地域で、どのように進てきたかについて時間をとって説明する必要はないでしょう。

［２００１年］９月１１日のあと、数ヶ月のうちに、レーガン時代とほとんど同じレトリックを使って、テロリズムに対する戦争が再宣言されたとき、こうしたことすべてが完全に抹殺されていたという点は興味を引きます。米国が、国際司法裁判所と国連安保理（こちらは拒否権が発動されてしまいましたが）により、その国際テロリズムを非難され、それに対して、やめるよう命ぜられたテロ攻撃を急激に増加させることで応えたことさえ、黙殺されたのです。また、今回再布告されたテロリズムに対する戦争を担う軍事・外交部門の指導者たちが、レーガン政権下で第一次対テロ戦争を実行し、中米と中東でテロリズムを実行し残虐行為を進めていたまさにその人々であるという事実も消去されています。こうした問題に対して沈黙が守られていることは、自由で民主的な社会に住む知識階級の規律と服従に対する真の賞賛と言えるでしょう。

「テロに対する戦争」が、今後、介入と残虐行為の口実に使われると考えるのはもっともなことでしょう。それは、米国に限ったことではありません。チェチェンは他の一例です。ラテンアメリカでは、これが予言することについて、ぐずぐず述べる必要はないでしょう。特に、ケネディ政権が、ラテンアメリカの軍を、「西半球防衛」から「国内治安」防衛という婉曲表現のもとで国内の人々に対する国家テロに従事させると決定して以来、ラテンアメリカ中を席巻した弾圧の波の、その最初の標的となったここブラジルでは。これは、今も、大規模に続けられています。とりわけ、１９９０年代西半球最悪の人権記録を持つと同時に米国の武器と軍事訓練を最も多く受け取っているコロンビアで。このパターンは、主流の学会でも指摘されているほど一貫したものです。

「テロに対する戦争」は、１９８０年代の第一段階のときも、それが再布告されたこの数ヶ月のあいだも、たくさんの文献が焦点をあてているテーマです。当時も今もそうですが、おもしろいことに、これを巡る評論やコメントは、私たちに、「テロ」とは何かを教えてくれません。私たちが耳にするのは、それは煩わしい複雑な質問だということだけです。これは奇妙です。というのも、米国の公式文書に率直な定義があるからです。テロの単純な定義は、「脅迫や強制、恐怖を植え付けることにより・・・政治的、宗教的あるいはイデオロギー的な性格の目的を達成するために、計算して暴力あるいは暴力による威嚇を用いること」［米軍対テロ概念ガイド］です。テロの定義として十分妥当なものに見えますが、二つの理由で、この定義は採用されません。第一に、この定義はまた、「対ゲリラ戦略」とか「低強度紛争」といった公式政策の定義でもあることです。第二に、そうすると、あらゆる悪しき答えを導いてしまうことです。改めて検討する必要もないほど明らかな事実ですが、驚くほど効果的に黙殺されている点です。

最も際だったテロの事例を除外するように「テロ」を定義するという問題は、確かに煩わしく複雑なものでしょう。けれども、幸いにして、簡単な解決法があります。「テロ」を、＜彼ら＞が＜我々＞に対して行うテロと定義するのです。テロに関する学術文献やメディア、知的な雑誌を見ると、ほとんど例外なしにこの定義が通用していることがわかります。そこからはみ出すと、大きな怒りを引き起こします。さらに言うと、この定義は恐らく普遍的なものです。南米の将軍たちは「外部の指示を受けたテロ」から人々を守っているのでしょう。ちょうど、日本が満州で、そしてナチが占領下ヨーロッパで、テロから人々を守っていたというのと同様です。例外があるとしても、私は目にたことがありません。

「グローバリゼーション」、そして、グローバリゼーションと戦争の脅威−おそらくは最終戦争の脅威−との関係に話を戻すことにしましょう。

宇宙の主人たちがデザインした「グローバリゼーション」の一バージョンは、当然ですが、エリート層の広い支持を受けています。いわゆる「自由貿易協定」−ウォール・ストリート・ジャーナル紙はより正直に「自由投資協定」と言っていますが−も同様です。これらについてはほとんど報道されず、決定的な情報は伏せられたままです。たとえば、１０年たったあとのＮＡＦＴＡに対する米国労働運動の立場や、それと同様の、米国議会自身の調査部門（ＯＴＡ：The Office of Technology Assessment［技術評価局］）の結論は、いまもって、反対派の情報源以外のところでは公表されていません。また、これらの問題が選挙戦で話題にのせられることもありません。これにはもっともな理由があります。人々は、情報が入手できたら反対するだろうことを、主人たちはよく知っているのです。一方、お互いのあいだで話をするときには、主人たちは率直です。ですから、数年前、議論なしにそして人々に伝えずに議会が「可」（理論的には「否」も）の投票を行うことが議会に許されるだけで、大統領に国際経済体制を発効する権限を与えるという提案は、膨大な人々の圧力により、米国議会で否決されました。エリートのほかの部門と同様、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、民主主義を抑圧するのに失敗したことに狼狽しました。けれども、この出来事は、問題の所在を示しています。こうしたスターリニスト風のやり方に反対する人々は、一般の人々という「究極の武器」を手にしているので、人々に物事を知らせてはならないというわけです。これは、反対派を投獄したり暗殺したりするだけですますことができない、より民主的な社会では、特に重要です。米国の軍事援助を最も多く受けている国々−エルサルバドルやトルコ、コロンビアが最近そして現時点での筆頭国ですが−とは、その点が異なります（軍事援助額としてイスラエルとエジプトは例外とします）。

この何年も、どうして人々が「グローバリゼーション」にこんなに強く反対するのか不思議に思う人がいるかも知れません。私たちが常日頃から知らされているように、前例のない繁栄を謳歌しているこの時代に、こうした反対の声は奇妙に見えます。特に、「夢物語のような経済」を享受している米国では。ニューヨーク・タイムズのアンソニー・ルイスは、１年前に、１９９０年代、米国は「アメリカ史上、いや、世界史上、最大の経済ブーム」を謳歌してきたと述べています。尊敬される議論の範囲で最も左の見解を繰り返したものです。むろん、問題があることも認められます。経済の奇跡から取り残された人々がいて、善良な我々は、それについて何かしなくてはならないというのです。こうした問題は、深淵で煩わしいジレンマを反映しているとされます。「グローバリゼーション」がもたらした急速な成長と繁栄は、それに伴って、不平等の増大ももたらしているということです。それというのも、すばらしいギフトとチャンスを利用する技術のない人々がいるからです。

こうした説明があまりにあたり前に繰り返されるので、これが現実と似ても似つかないことは見落とされてしまうかも知れません。事実は、「奇跡」のあいだじゅう広く知られていたのですが。１９９０年代後半の短い経済ブームまで（このブームは、ほとんどの人にとってその前の停滞と沈下を相殺するものではありませんでしたが）、「咆吼する９０年代」の米国一人当たり成長は、他の産業諸国とほぼ同じで、いわゆる「グローバリゼーション」以前の第二次世界大戦後２５年間よりも、そして、戦時中の、半統制経済のもとでの米国最大の経済ブームよりも、はるかに低いものでした。それでは、どうして、繰り返しなされる説明が、論争の余地なき事実と、こんなに大きく異なっているのでしょうか。その答えは、単純さそのものにあります。社会のごく小さな一部門にとっては、１９９０年代は実際に大きな経済ブームだったのです。そして、その部門には、たまたま、他の人々に楽しいニュースを知らせる人々も含まれていました。ですから、こうした人々を不誠実と非難するわけにはいきません。これらの人々には、自分たちが言っていることを疑う理由はないのです。自分たちが寄稿する雑誌を常日頃から読んでいるこうした人々にとって、そこに書かれていることは自分たちの経験と合致しているのです。編集室やファカルティ・クラブ、そして今賢者たちが出席しているくだんの会議のようなエリートが集う会議、あるいはこうした人々が夕食をとる優雅なレストランで出会う人々も同様です。違っているのは、世界のほうであるに過ぎないというわけです。

もう少し長い歴史の記録に目を向けてみましょう。国際的な経済統合は−中立的な意味での「グローバリゼーション」の一局面に過ぎないものですが−、第一次世界大戦前に急速に進み、両大戦間の時期に停滞するかあるいは後退するかし、第二次世界大戦後に再開しました。全体として、現在は、一世紀前のレベルに達しようとしているところです。構造はいっそう複雑ですが。いくつかの点では、第一次世界大戦前のほうがグローバル化は進んでいました。一つの証拠は、「労働の自由な移動」です。これは、アダム・スミスにとって自由貿易の基礎でした。今、彼を崇拝している人々にとってはそうではありませんが。別の点では、グローバル化は現在のほうがはるかに進んでいます。一つの非常に顕著な例は−これが唯一というわけではありませんが−短期投機資本の流通です。これは、過去のいかなる時代をもはるかに凌いでいます。この違いは、宇宙の主人たちが好むグローバリゼーションのバージョンにおける中心的性格を反映したものです。主人たちの基準をも越えるほどに、資本が優先され、人々が付随的なものと見なされています。

メキシコと米国の国境は、その興味深い例です。ほとんどの国境と同じように、この国境は、征服の結果作られた人工的なもので、様々な社会経済的理由から、双方向に透過的なものでした。この国境は、ＮＡＦＴＡ発足後、「労働の自由な移動」を阻止するために、クリントンによって軍事化されたのです。ＮＡＦＴＡがメキシコにもたらすだろう影響を考えると、これは必要なことでした。つまり、ほとんどの人々に破滅をもたらす「経済の奇跡」から、人々は逃げ出そうとするからです。同じ時期に、既に非常に自由だった資本の流通はさらに加速され、それと同時に「貿易」と呼ばれるものも促進されました。この、「貿易」と呼ばれるものの３分の２は、専制的な私企業が中央集権的に管理しており、この比率はＮＡＦＴＡ以前の２分の１からさらに増えたのです。これを「貿易」と呼ぶのは教条的な決めつけです。私が知る限り、実際の貿易に対するＮＡＦＴＡの影響は検討されていません。

グローバル化を測定するよりいっそう技術的な尺度として、同一価格と賃金を保持する国際市場への一元化があります。これは、いささかも実現していません。少なくとも収入については、逆のことが起こっているというのが真実に近いでしょう。どのように測定するかに依存しますが、不平等が国内的にも国家間でも増大したと信じるに足る十分な理由があります。こうした事態は今後も続くと予想されます。米国の諜報機関は、最近、大学と私企業から専門家の参加を得て、２０１５年を予測する報告書を発表しました。そこでは「グローバリゼーション」が予定通り進むと予測し、「その発展は、継続的な財政不安と経済的分断の拡大を伴う多難なものとなろう」と述べています。これは、安定がさらに失われ、技術的な意味でのグローバリゼーションが退行するということです。むろん、教条的な意味でのグローバリゼーションは進むということですが。

宇宙の主人たちが言う意味での「グローバリゼーション」と戦争が起きる可能性の増大とが明瞭に結びつくのはこの点においてです。軍事政策立案者たちも同様のことを予期しており、率直に、大規模な軍事力拡大を進めているのにはそのような予測が背景にあると説明しています。２００１年９月１１日以前でさえ、米国の軍事支出は、同盟国と対立国のすべてをあわせたよりも大きかったのです。９月１１日のテロ攻撃は軍事支出を急激に増加させるために利用され、これは私企業経済部門の中核を喜ばせました。最も不吉な作戦は、「テロと戦う」という口実で推進されている、宇宙の軍事化でしょう。

こうした計画を進める理由は、クリントン時代の文書に説明されています。第一の理由は、「持てるもの」と「持たざるもの」との間の分断が増大することです。これは、経済理論には反しますが、現実とは合致しています。「持たざるもの」、すなわちこの世界の「ひどい野蛮人」は、破壊的になるかもしれないので、統制しなくてはならないのです。技術的な用語で「安定」と呼ばれるものを保つため、つまり、主人の命令に従わせるためです。このためには暴力の手段が必要となり、そして、米国は、「自己利益から、世界資本主義体制の安寧に対する責任を自らに負っている」ので、それをはるか先頭に立って牽引しなくてはならないのです。私がここで引用したのは、外交歴史家でＣＩＡの上級歴史家でもあったジェラルド・ヘインズによる、１９４０年代の米国政策立案に関する専門的研究です。通常兵力と大量破壊兵器の圧倒的優勢だけでは十分ではありません。新たなフロンティアへと進み、これまでは守られていた１９６７年の宇宙条約を軽視し、宇宙の軍事化を進めなくてはならないのです。米国の意図を見てとった国連総会は、宇宙条約を何度か再確認しましたが、ほとんど米国一国のみが、参加を拒否しました。さらに、昨２００１年の国連軍縮会議で、米国政府は、この問題の交渉を妨害しました。いつもと同じ理由で、米国では、これらすべてはほとんど報道されませんでした。「高等知性」に関する生物学唯一の実験結果たる人類の生存に終止符を打つかも知れない計画を市民に知らせてはまずいのです。

よく知られているように、こうした計画により利益を得るのは軍事産業です。けれども、この言葉は誤解を招きやすいことに注意する必要があります。近現代史を通して、ことに第二次世界大戦後に顕著ですが、軍事体制は、コストとリスクとを社会に負担させる一方で利益を私企業に与えるメカニズムなのです。いわゆる「ニューエコノミー」は、かなりの程度、米国経済のダイナミックで革新的な国営部門から産み落とされたものです。生物科学に対する公共投資が急速に増大した第一の理由は、めざとい右派が、経済の先端はそうした公的イニシアチブに依存していると理解したことにあります。「バイオテロ」という口実のもとで、大規模な増大が計画されています。これは、ロシア人がやってくるという口実のもとで、そしてそれが通用しなくなってからは、説明もないままにすぐさま採用された、第三世界諸国が「技術的に洗練している」という１９９０年代の公式見解の口実のもとで、人々がニューエコノミーへの投資をするようだまされたのと同様です。国際経済合意の一部に国家安全保障上の例外が組み込まれなくてはならない理由もここにあります。それはハイチにとっては助けとなりませんが、貧者に過酷な市場原理を押しつける一方で富者には看護国家をという伝統的な原則のもとで米国経済が発展するためには有益です。この原則が「新自由主義」と呼ばれるものですが、あまりよい言葉ではありません。というのも、これは何世紀も前から続く古い主義であり、また、古典的な自由主義者にとってはスキャンダラスなものだろうからです。

こうした公共支出が有益であることもよくあると言う人がいるかも知れません。そうかも知れないし、そうでないかも知れません。はっきりしているのは、主人たちが、民主的選択を恐れているという点です。これらすべては、一般の人々からは隠蔽されており、その一方で、計画に参加するものたちは、非常によくこれを理解しているのです。

宇宙を軍事化することにより暴力の最後のフロンティアへ進もうとする計画は、「ミサイル防衛」という偽りの言葉で表現されています。けれども、歴史に注意を払う人ならば誰でも、「防衛」という言葉を耳にするときには「攻撃」について考えなくてはならないことを知っています。今回も例外ではありません。目的は率直に公にされています。「世界的支配」、「覇権」を維持することです。様々な公式文書は、はっきりと、目的は「米国の利益と投資を守り」、「持たざるもの」を統制することであると強調しています。今日、そのためには宇宙の支配が必要なのです。ちょうど、過去に、最も強力な国家が、「自らの商業利益を守り促進する」ために、陸軍と海軍を創設したのと同様に。米国が他をはるかに引き離しているこうした新たなイニシアチブが、生存への深刻な脅威となっていることは理解されています。そしてまた、国際条約によってこれを阻止できることも。けれども、既に述べたように、覇権は生存よりも上位の価値であるという価値計算は、歴史を通じて、権力を握る人々の間に広く受け入れられていたものなのです。変わったことはと言えば、今日賭けられているものは、はるかに重大なことだという点です。恐ろしいまでに重大なのです。

ここで大切なのは、教条主義的な意味での「グローバリゼーション」を成功させることが、瞬間的大量破壊を可能にする攻撃兵器のために宇宙を利用するプログラムを進めることの、主要な理由となっているという点です。