晴耕雨読

＞　それと、日本からの1兆円の経済支援を引き出すネタに核問題を使っているっていうのも、ちょっと無理があるんじゃない？

「核問題」や「ミサイル輸出問題」は、日本から経済支援を引き出す“直接”的なネタというわけではありません。

「核問題」と「ミサイル輸出問題」を北朝鮮に断念させるという要求は米国政権のものです。

「核問題」は、北朝鮮にとっては対米抑止力ですから、米国が与える“安全の保証”で置き換えることができます。

人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。


北朝鮮に「核開発＆ミサイル輸出」の断念を求めているのは米国で、その代償としての「経済支援」を日本が肩代わりする構図投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 28 日



「ミサイル輸出問題」は、北朝鮮にとっては経済問題です。この代償は、おカネや経済制裁の解除です。

北朝鮮は、ギブアンドテイクではなければ、「核開発＆ミサイル輸出」を断念することはありません。


日本政府も北朝鮮との国交正常化をしなければとは思ってきたでしょうが、その端緒は、２００１年９月というタイミングではなかったはずです。

それなのになぜ、９・１７ピョンヤン会談が行われ、共同宣言が取り交わされたかと言えば、北朝鮮に「核開発＆ミサイル輸出」の断念を求めている米国政権の意向が働いたからです。

米国は、北朝鮮に「核開発＆ミサイル輸出」の断念を求めても、その見返りは与えないというのが“公式”の立場です。

その立場を貫くためには、日本が負担するものであっても、６ヶ国協議でストレートに大規模な「経済支援」を与えるわけにはいきません。

日本が北朝鮮との国交正常化に伴い“過去”を補償するという建前で「経済支援」を行えば“丸く”収まるという構図です。

１兆円とも１兆５千億円とも言われる大規模な「経済支援」は、建前としては核開発断念やミサイル輸出断念の見返りとして支払われることはありません。

北朝鮮政権にしてみても、どういう名目であれ、大規模な「経済支援」をもらえることには変わりはないので、支払い側の都合で名目を立ててもらえればいいわけです。


日本が行うことになるであろう「経済支援」は、「“過去補償”＋“ミサイル輸出断念補償”＋“不審船撃沈などの各種迷惑料”」を積み上げた金額になるはずです。

「全面核停止」を求めるなら、“見返り”がさらに増額投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 28 日

肝心のタイトル部分を忘れていました。

＞核放棄・凍結の対象を「核兵器計画」に限定 ＝「全面核停止」？

もちろん、＝ではありません。

日米が望んでいる「全面核停止」を実現しようとしたら、他の発電方式にかかる費用を負担する必要があるでしょう。
北朝鮮に対する危惧を払拭したいということですから、「平和利用」まで捨てさせるとしたらそれなりの見返りが必要です。

「核兵器計画断念」で韓国・中国・ロシアは重油の提供などを行う意思表示をしていますから、「平和利用も断念」＝「全面核停止」の部分は、日米（すなわち日本）の負担になると推測しています。

なんにしても、日朝交渉が妥結しない限り、６ヶ国協議も妥結しないという構図です。

----------------

核問題では抽象的項目盛った文案検討か、６者協議閉会へ ［朝日新聞］

　北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議は２８日午前中から、共同発表文をめぐる各国の最終調整が行われた。協議の枠組みを維持することなどでは大筋の合意ができ、焦点の核問題をめぐっては、凍結・放棄と見返り供与を段階的に進めることをうたう抽象的な項目を盛った文案が検討されているとみられる。しかし、最終盤で北朝鮮が何らかの修正を要求したため、調整作業が長引いている。当初、午前１１時（日本時間正午）から行われる予定だった閉会式は、午後にずれ込んだ。

　米朝を含めた各国は協議を継続して６カ国の枠組みを維持することで一致しており、実務協議を行う次席代表級の作業部会の設置では合意する方向だ。今回の協議後、早い時期に開けるよう調整している。

　しかし、共同発表文の文案をめぐるとりまとめ作業は土壇場で、停滞している。参加国関係者によると、北朝鮮が文案の文言の一部修正を求めているといい、午後０時１０分（日本時間同１時１０分）現在も、途中休憩を挟んだのちに各国代表による協議が続いている。

　文書は、各国の署名はせず、拘束力を持たない共同発表文の形式となるよう準備された。韓国代表団筋によると、文案には（１）朝鮮半島の非核化（２）作業部会の設置（３）「調整されたステップ」に従った北朝鮮の核開発問題の解決（４）６者協議の有用性の確認（５）次回協議の早期開催――などが盛り込まれたという。

　「調整されたステップ」は、北朝鮮が求める同時行動原則に対抗して日米韓が主張したもの。あくまで核の完全放棄が前提としつつも、「北朝鮮がすべてを終えなければ、何も与えないということではない」（米高官）として、日米韓は核の放棄・解体の進み具合に応じて「安全の保証」やエネルギー支援などを検討、実行する用意を表明している。共同発表文の文案は、少なくともそうした核放棄と見返り供与は段階的に進める考え方だけをうたった形だ。

　また、日本代表団筋によると、拉致問題については「関連する各国の諸懸案に対処する」との表現で間接的に言及することになっている。

　２８日の閉会式では、議長国・中国に続き、各国があいさつする。閉会後にロシア、中国、日本、韓国は個別に記者会見を開く予定だ。

　　　　◇

　６者協議の共同発表文案の骨子は次の通り。

　●作業部会の設置

　●「調整されたステップ」に従った北朝鮮の核開発問題の解決

　●朝鮮半島の非核化

　●６者協議の有用性の確認

　●次回協議の早期開催

　●関連する各国の諸懸案に対処


(02/28 13:50)


http://www.asahi.com/international/update/0228/005.html

拘束力弱い「議長総括」を発表　６カ国協議 ［産経新聞］【共同発だが総括記事としてはけっこういい内容だと思う】

　北朝鮮の核問題をめぐる第２回６カ国協議は２８日午後、次回協議開催や作業部会設置などの合意をうたった議長総括を発表、４日間の日程を終えて閉幕した。焦点だった北朝鮮の「完全核放棄」については米朝の原則的な対立が解けず、先送りされた。しかし、北朝鮮の核問題解決に向けた多国間の枠組みが初めて文書の形で示されたことで、一定の前進を見せた。次回は４−６月に北京で開かれる。

　７項目の議長総括では、対話を通じた核問題の平和解決の必要性で一致、６カ国が「核問題に対処するため調整された措置をとる」とした。核放棄の対象を「核兵器」に限定、ウラン濃縮による核開発も否定した北朝鮮と「検証可能で後戻りできない形による完全核放棄」を求める米国が対立、双方の主張を折衷した中国側提案という。

　米政府高官は、北朝鮮がウラン濃縮による核開発を否定、北朝鮮以外の５カ国が「完全核放棄」の必要性で合意したことを明らかにし、協議は「予想以上の成果があった」と評価した。

　一方、北朝鮮の首席代表、金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は２８日会見し、核兵器計画の凍結提案は「非核化のための第一歩」だと表明した。

　文書には「朝鮮半島非核化」が明記され、６カ国が「関連する懸案に対処することに合意した」との表現で、間接的ながら日本人拉致問題を解決する必要性も盛り込まれた。

　議長役の王毅・中国外務次官は協議終了後、記者会見し、北朝鮮の核放棄について「定義と範囲の共通認識が得られなかった」と述べる一方、北朝鮮への「安全の保証」を文書形式で解決することで各国が合意したことを明らかにした。

　王次官によると、作業部会は「それほど遅くない」時期に開かれる見通し。

　閉幕式直前に北朝鮮が合意文書修正を提案、各国が急きょ協議するなど混乱、閉幕は大幅にずれ込んだ。この結果、当初各国が合意した「共同新聞発表」の形で発表される予定だった文書は拘束力の弱い「議長総括」になった。（共同）


(02/28 22:37)


http://www.sankei.co.jp/news/040228/kok068.htm