晴耕雨読

あなたは、さすが自由党支持者だけあって、とにかく規制を撤廃し、競争原理を取り入れ、自由闊達で活力のある「アメリカのような」社会にしていこう、という意気込みに溢れている気がしますね。

まあ、その過程に痛みはあるけれども、行き着く先はバラ色の未来だということなんでしょう。

けれども、それを実践しているアメリカの現実を知っていますか？本当にアメリカは今バラ色の理想社会となっているのでしょうか。

　銃の保有数は世界一で、それに関連する事件や事故が跡を絶たない。

包括的核実験禁止条約は頑なに批准を拒否し続け、世界最多の弾道ミサイルを保有し、国益になるとなれば世界のどこにでも軍事行動に出て行く。

企業の経営者が社員の百倍もの報酬を手にする一方で、９割以上の国民はただ普通に暮らすために共働きや副業を余儀なくされている。

アメリカ経済政策研究所の報告書によれば、１９９８年の一世帯の年間労働時間は１９８９年に比べて２４６時間増加して３８８５時間となったそうです。

アフリカ系アメリカ人世帯においては年間４２７８時間となっており、単純には比較できないものの、日本人1人当たりの平均１８３６時間（労働省統計２０００年５月）と比べても、残業や副業の多さがわかるでしょう。

アメリカの株高をとって好景気というが、全株式の半分は上位１％のアメリカ人が所有しており、下位８０％の一般国民が保有するのはわずか４％に過ぎないのです。



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Re: 民営化しても労働強化以外に効率を上げることはできません 投稿者 横レスすまぬ 日時 2002 年 3 月 17 日

　民営化して自由競争を取り入れ規制を撤廃した後の社会は、一握りの億万長者とごくわずかな中産階級、残りの大多数はその日暮しにも等しい生活を余儀なくされる。

一般の労働者には健康保険も年金もなく、あるのは雇用の不安だけ。

その億万長者もおちおちしていられません。

常に足を引っ張ろうとする者が出てくるからです。自動車を売ろうとするために、自動車会社が鉄道会社を買収してその翌年には鉄道を廃業にしてしまったりもします。

また、公益に強くかかわる事業を安直に自由化することの危険性は、７０年代から８０年代にかけての航空や運輸における規制緩和の失敗で、本当はわかっていたことなのですが、電力事業に規制撤廃＝自由化＝市場化をほどこして、電力に対する需要と供給をマーケット・メカニズム（市場機構）に委ねた結果が招いたカリフォルニア州の大停電。

このように「アメリカン･ドリーム」とは文字通り、決してかなうことのない夢にすぎないというのがアメリカの現実なのです。

アメリカの多くの労働者の実態について 投稿者 横レスすまぬ 日時 2002 年 3 月 18 日

＞＞アメリカ経済政策研究所の報告書によれば、１９９８年の一世帯の年間労働時間は１９８９年に比べて２４６時間増加して３８８５時間となったそうです。アフリカ系アメリカ人世帯においては年間４２７８時間となっており、単純には比較できないものの、日本人1人当たりの平均１８３６時間（労働省統計２０００年５月）と比べても、残業や副業の多さがわかるでしょう。

＞この統計はちょっとおかしいです。アメリカは週休２日です。残業はあまりしないで時間が来たらさっさと帰ってしまいます。であるのにアメリカ人が日本人より倍以上も働いているというのは統計が間違っていると思います。

あなたは、１人りあたりと１世帯の統計を見誤っておられるのではありませんか？アメリカ人も１人当たりに換算すれば、１９７９時間（２０００年統計）になります。それでもアメリカ人の方が日本人より労働時間が長いのです。

また、『シカゴ・トリビューン』紙の１９９９年９月６日付の記事によると、過去２０年の間にほとんどの労働者の賃金は下がり、その一方で労働時間は以前に比べて長くなっているといわれています。

国際労働機関（ＩＬＯ）が１９９９年９月６日に発表したレポートによると、アメリカの労働者の労働時間は工業先進諸国でも最長で、労働者一人当たりの年間労働時間は１９８０年より８３時間長くなり、４％近く増えたことになることが明らかにされました。

国際自由労働組合連盟（ＩＣＦＴＵ）が１９９９年７月に発表したレポートでは、アメリカは労働者の権利を「大規模で持続的かつ驚異的に」侵害していると指摘されましたが、その中には労働組合を組織する権利の侵害や少年労働者と服役囚を労働力として使っていることも含まれています。

アメリカでは約４０％の７百万人近くの公務員が労使間の団体交渉権を剥奪され、同時に２百万人余りの連邦政府職員が勤務時間あるいは賃金などの問題でストライキをしたり交渉したりすることが禁止されているのです。

民間部門におけるアメリカの労働者はしかるべき保護が得られておらず、民間会社の不法行為を取り締まる法律は往々にして薄弱で何の役にも立っていません。

ＩＬＯの労働者に関する７項目の労働基準のうち、アメリカが批准したのはわずか１項目のみで、「世界の批准記録のワースト・ワン」と言われています。

アメリカは普遍的な無償医療保険制度を唯一実行していない工業先進国でもあります。

米商務部統計局の報告によると、アメリカには全人口の１６．１％に当たる４３４４万８千人が医療保険に加入していないといいます。

また、全米で貧困者全体の３１．６％に当たる１１２０万人の貧困者が医療保険に加入していません。

さらに、３０％のニューヨークの住民は一年間の大部分の日数をいかなる種類の医療保険もなしで過ごしているといわれているのです。

Re: 民営化しても労働強化以外に効率を上げることはできません 投稿者 横レスすまぬ 日時 2002 年 3 月 18 日

＞このまま日本が大きな政府を続けていけば日本はもっと破綻に追い込まれるでしょう。借金がますます膨らみ若い人たちが苦しむだけです。

アメリカ型が好きか嫌いかはともかくとして、少なくともあなたの希望される、小さな政府では大多数の国民は幸せにはなれませんね。なぜなら、米国にせよ日本にせよ今、政府がやるべき政策は高額所得者や不労所得者（不動産・金融の）への増税だからです。

1995年の統計によれば、アメリカの65歳以上の高齢者は人口の12％を占め、2050年には25％なると予想されている。

また、85歳以上の高年高齢者は現在350万人で人口の1.5％であるが、この層の人 口も急激に伸びて、2000年には人口の２％即ち450万人になると予想されている。

そして2050年には 1,500万人即ちアメリカの人口の５％が85歳以上になるということである。

連邦銀行によれば、アメリカの人口の１％にあたる高額所得者（例えばモートン・インターナショナルのチャールス・ロック会長の1994年の年収は2,600万ドル）がアメリカの富の40％を占めているとの事である｡

彼らは子どもに生前贈与をしたり、家族で財団を創設したりして、如何に相続税を取られないようにするか考えている。

こういうスーパー・リッチは別格である。彼らは別として、アメリカの高齢者の中には、恩給、ソシアルセキュリティー、資産等で悠々自適にくらしている人もいれば、僅かなソシアルセキュリティーを頼りに細々と暮らしている人もいる。

アメリカの貧富の格差の大きさは高齢者の間でも例外ではない。


アメリカといえば、アメリカの所得格差は天文学的に広がっている、という話を井尻千男氏が週刊新潮１月４〜１１日号に書いています。

それによると、上位１％の世帯がアメリカの富の４１％を占有しており、その頂点に立つビル・ゲイツの資産は、下位から１億１千万人の資産に相当するという。

（レスターＣサロー著「富のピラビッド」ＴＢＳブリタニカ）

金融資産に限定すると、上位１％のシェアが４７％、上位２０％のそれが９７％。逆に言えば、８０％の世帯は、残りの３％を分け合っているに過ぎない。

つまり中位クラスの階層は、ほとんど金融資産を持っていないことになる。中間層の没落は目を覆うばかりだ。レスター・サローは、その惨状を嘆きつつ日本を羨み、絶望しつつ言外に”日本よ、アメリカの轍を踏むな”と言っている。

格差を是正しすぎれば、企業活力を削ぐと同時に米国自体の競争力を低下させるだろうが、一方で現在のように過去最高水準にとどまっている格差をそのまま放置すれば、いずれ景気の後退などを契機に社会問題となるはずである。

格差の是正方法については、高額所得者への増税しかないのであるが、１％の高額所得者はお抱えエコノミストとマスコミを使っての上手い操作で逃げている。

殺し文句は「高額所得者への増税は、ビル・ゲイツに代表される起業家精神＝アメリカンドリーム復活の流れに水を差しかねない。」

である。ビル・ゲイツも結局は大富豪達が税金逃れの口実のために立てたマリオネットに過ぎないのである。