晴耕雨読

米国はデフォルトしても“損”はありません　から続きます。

>そんなことはありえないと納得できる論理が欲しいと言えば欲しいのです

将来生起することを 100％言い当てる論理は論理ではありません。その意味で言えば、米国がデフォルトを宣言する確率はゼロではありません。

しかしそうなると同様に日本がデフォルトを宣言する確率だってゼロではありません
(例えば、日本の膨大な経常黒字も米国が日本からの輸入を広範に制限するだけで消えて無くなりますが、その確率もゼロではありません)。

双方とも確率は極めて低いということに過ぎません。


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問題はどこまで米国が追い込まれるかにある 投稿者 匿名希望 日時 2002 年 9 月 16 日 0

>予言めいた説明になりますが、「対テロ戦争」のなかでデフォルトを実施する際には、「誰が戦後世界をつくり、誰が戦後世界の復興を助け、誰がこれまでの戦後世界の経済成長を支え、誰が戦後世界の平和と自由を維持し、そして、今、これだけの犠牲と資金を費やして自由と文明のために戦っているのは誰なのか」という問いかけが、世界に向けてとうとうとなされるはずです。

>「米国政府の債務は世界のためである」と高らかに宣言されたとき、“それは、米国政府の国家経営の失敗だ”と正面切って反論できる国家が果たしてあるでしょうか？

> 世界最大の経済規模と世界最強の軍事力を基礎としている米国と米国経済に依存しながら自国の経済成長を発展させようとしている諸国の関係を考えれば、国家経営に破綻した米国政府やそれと一体であったＩＭＦ、さらにはＢＩＳが提案する“新しい国際決済システム”は受け入れられることになると予測しています。（米国政府は表に出なくともよいのです）

米国にこのように開き直られると、実は我が国は何も言えません。「こんなRogue nationは放ったらかして、他の皆で新しい秩序を作ろうぜ」とリーダーシップを取る事もできませんし、他のリーダーについて行く事もできません。

私が前稿で”我が国はともかく”(欧州は許さないだろう)と述べた所以です。

敗戦後、タネ銭を貸してもらいギャンブルで延々と勝ちつづけた我々のもとに突如胴元が現れ、「ヘイ、坊や。もう十分楽しんだだろう。」と言って有り金を全部巻き上げてしまうような話です。

「ああ、あのアブク銭で家と馬と畑を買っておくべきだった(内需拡大)」と後悔しても後の祭。

深いトラウマとルサンチマンを胸の奥底に仕舞い込み、胴元の次のルール発表を待つしかないのです。

しかし、欧州は違います。

彼らは米国がそうしたようにとうとうと演説するでしょう。

「マーシャルプランで我々の復興に手を差し伸べてくれたことには感謝するし、その後の冷戦におけるリーダーシップには敬意を表する。しかし、復興に手を貸したのは単に人道的観点からそうしたのではなく、それが貴国にも必要なことだったからであろう。貴国と我々の間に作り上げられたその資金還流システムがその後の貴国の繁栄に多大に貢献したのをお忘れか。今次の破綻の契機ともなった対テロ戦争についても、慎重な対応の必要性を我々は何度も警告した。貴国経常赤字の問題点については、それ以上の頻度を以って忠告している。それらを顧慮することなく破綻に至った貴国に覇権国としての地位をこれ以上認めるわけにはいかない。ご退場願おう。ユーロ創立はまさに貴国のそうした身勝手さとその国際的な悪影響を危惧してのものだったが、やはり正解だったわい。今後の世界秩序の再構築には我らEUが主導的役割を果たすことにする。」

貴殿と私の見立てに違いが出るのは、私が米国はデフォルトを避けるためには最大限の犠牲を払うであろう(増税、米ドルのデバリ、インフレ昂進)と考えているのに対し、貴殿は米国がそのスーパー・パワーを背景にもっとスマートかつ戦略的に(又は確信犯的に)、米国民が(又は経済支配層が)犠牲を強いられない内にデフォルトを断行するであろうとお考えになっている点にありそうです。

確かに米国のあの膨大な経常赤字の放置の仕方を見ていると戦慄を感じます。

いつまでも続くわけがないあれだけの不均衡を余裕綽々で看過している、一体何を考えているのだろう？と不気味に感じないほうがおかしい。

しかし、米国が打ち出す政策はこれまでの世界経済のルールを引っくり返すような無法なものではなく、自国民に負担を強いる増税が基本となるでしょう。

軍事力は EU全てが束になっても敵わない規模ですが、軍事力が国際政治の全てではありません。

その事は米国自身が身に染みて分かっています。力ずくで言う事を聞くのは我が国くらいのものです。

世界的デフレが生起するか、又、そのマグニチュードがどの程度になるかについては、ひとまず判断を留保しますが、対テロ戦争については米国財政を長期的におかしくするほどの規模にはならないと判断しています

(911クラスの米国本土への襲撃が頻発すれば別ですが)。

イラク攻撃は必至でしょうが、湾岸戦争と同様、比較的短期間の内にどこかで収束します。

あくまでも”対テロ”であって、”対アラブ”の戦争ではないからです。こうした観点からもデフォルトを云々するのは現実からは遠い話だと言えます。

「新国際信用制度」は米国・英国・大陸欧州（ＥＵ）が連合して構築します 投稿者 あっしら 日時 2002 年 9 月 16 日

貴殿が言われるように、米国が“身勝手な”ブループリントを提示すれば、大陸欧州諸国が論理的に反発することは間違いありません。

しかし、ＥＵ諸国の支配層も、米国政府の過剰債務状態を放置したままで世界経済が先に進んでいけるとは考えていませんから、自分たちがきちんとコミットメントでき、権益も確保できるのであれば、長期的利益という観点から新アイデアに乗ります。

（非公式のかたちですが、既に内容の詰めにも入っていると勝手に推察しています）

それが、「そのシステムは、米国という一国家に直接依存するものでもなくなります」と書いた所以です。

おそらく、国際金融機関を別にすれば、ＦＲＢ・欧州中央銀行・イングランド銀行が“信用”を基礎を担うことになるでしょう。

「近代経済システム」の枠内では、それ以外に戦後世界構造を発展的に解消する方法はないと思われます。

もちろん、主役にはなれないとしても、日本も、とりあえずはその枠組みに留まらなければなりません。そして、その枠内で存在感を持って生き残るためには、そこに至る歴史過程のなかで国民経済的経済活動力（企業ではなく）を衰退させてはなりません。

このような観点からも、国民経済を疲弊させ衰退させる「構造改革」に警鐘を鳴らしています。

補足：ドル水準切り下げは対外債務問題を解決するものではありませんに続きます。