晴耕雨読

経読みの経知らず（裏で進行していることが何かを知らず得意顔で人を説く）さん：

ブッシュとその背後の権力エリートに人間牧場犬として徹底して飼いならされている小泉ポチ犬−−−絶望を感じます。

小泉のヤニさがった顔付き。米国がいかなる権力メカニズムで機能しているのかまったく知らない無知顔。

小泉との関係でいえばブッシュ側の最大の狙いは日本の新自由主義政策の加速化にある。

案の定，いわゆる経済特区を全国化する課題を負わせられた。

みなさんに知って欲しが、経済特別区は貿易自由化の対象を物品からサービスに広げるWTO(米英支配エリートによって運営されている）の新ラウンドの協定に応じた措置。

つまり、教育，医療、ゴミ、水道などの分野を完全自由化し米英超巨大多国籍企業の日本上陸しこれらの分野を資本的にないし、実務的に乗っ取る事が狙い。

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今夏意の経済特区措置をパイロット版として、これを日本全国つまり、日本の法体系に，円滑に、サービス分野での自由化を組み込む戦略。

一気に一律法律化するのは抵抗されるのでちびちびやって馴致させる。米英権力エリートの基本的タクティクス。

教育，医療費，ゴミ，水道。すべて民営化するのが狙い。

そして日本の議会の制御を受けなくする事なのだ。

議会が，民間の振る舞いを規制する法律をつくると貿易障壁とされ、WTOに提訴される仕組みを狙っている。

たとえば、水質を維持するための規制法は国会・地方議会ともにWTOで「貿易障壁」とされ、天文学的罰金を提訴した海外多国籍企業に対し、日本政府や自治体政府が支払うよう裁定される仕組みになっているのが現在進行中のWTO新ラウンド。

公立の学校（図書館も）や病院は基本的に一切なくなることになっている。

一切私立または企業経営となり、公務員というのが，基本的にほとんどいなくなることになっている。

この分野の人たちはいったん事実上解雇され、引き継ぐ企業が採用するかどうかの問題となるが、まず引き継がない。

数年後、もっと大量な首切りが進行する手順となっている。

ただしこれは，日本だけではない。

WTO加盟国すべてに適用去れる新ルール。

米国庶民も、水道は，モンサント辺りに買われ，とんでもない水道料金でしか水を調達できなくなる。

水の中に何がいれられているのか、当局の検査自体が貿易障壁とされ、不可能になるので、何をのまされているのか，全く不明となる。

米国ももっともっとクビ切りがすすんでいく。


小泉はブッシュに懐柔され，この方向に手名付けるために牧場に呼ばれているのだ。

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スパルタクスさん：
最初は郵政民営化だけで、学校や病院までは聞いてなかった

はっきり言って、小泉氏の政策は思った以上に過激で、郵政民営化どころか、学校や病院まで民営化すると聞いて、「聞いてないよ！」と叫んでしまった。えらいことになってきた。どーしよ

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ジャック・どんどんさん：
経済自由特区の狡猾な戦略って本当なの？教えてあっしらさん

鋭い裏読みをされていると、感じます。あっしらさんにご意見いただければ幸いです。
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産業資本主義の行き詰まりが「日常からの収奪」を志向させています投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 26 日

「経読みの経知らず」さんのご指摘は、正鵠を射ていると思います。

社会的基盤事業の民営化は、米国が１９８０年代以降中南米で取り組んできたことであり、ＥＵがこの間アフリカやカリブ海の諸国で推し進めていることです。

アフリカや中南米は、利便財や奢侈財の販売で利益を上げるには非効率なほど疲弊しているため、水・電気・教育・医療といった事業を、「国営は非効率」というミクロ的にはもっともらしい理屈を付け、現実には国民経済を破壊する民営化を実現して利益源にしようとしています。

従来的な産業活動で利益が得られなくなった現在、税金絡みと“公共的財供給”が取りっぱぐれのない商売になっています。

（世界経済支配層は、政府に国債を背負い込ませて利息を受け取る貸し付けと、人が生きるごとに消費する公共サービスの支配は外れのない商売だと思っています）

現代的生活に不可欠な供給を支配することで、確実に利益を確保するとともに、隷属を強化しようというものです。

（教育や医療とりわけ教育はその典型です。大学や高校などが民営化され、“社会”が求めるものを教えるのが経営上合理的だとなれば、政治的なもめごとなしに教育内容を誘導することができます）

日本で進められている民営化政策もその一環です。


※　ただし、民営化政策は国民経済の疲弊を推し進めることで失敗するので、政府に高値で買い戻させる動きが起こります。それが、「世界帝国」の社会主義政策の一つにもなると予測しています。

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ジャック・どんどんさん：
ホンマにえらいことになりそう。こうなれば、長期の極秘計画で、グローバリズムに従うふりをしながら、国民経済の建て直しを図る相手以上の狡猾戦略は、どうすりゃ実行できるのやろか？毎日新聞・世界の目２００１年１２月２２日『公社民営化は再植民地化だ』キングズリー・クベインジェ(ナイジェリア通信記者)の紹介、あっしらさんへ。

あっしらさん、解説ありがとうございます。またもや、『ああ、やっぱり』 の感想です。

経読みの経知らず」さんもネタをいただきありがとうございます。

お礼代わりに以前、気になって『ホンマに、やつらはこんなことをたくらんでいるのか？』と残しておいた記事がありましたので、ご参照を。あっしらさんのことですから、もうすでにご存知の場合はご容赦ください。

大分昔になりますが、毎日新聞にナイジェリアの記者が寄稿した記事がありましたので紹介しときます。

[公社民営化は再植民地化だ]

キングズリー・クベインジュ(ナイジェリア通信記者）毎日新聞２００１年１２月２２日「世界の目」より

『世界最大の黒人国家ナイジェリア(推定人口１億２３９０万人)は１０月、１００社以上の国有企業、公営機関の民営化に着手した。

国際通貨基金（IMF）と世界銀行が推進する『構造調整プログラム」の一環だ。

つまり、融資の条件として、赤字体質の国営企業を外資系の手で建て直せということだ。

　ナイジェリアでは１９７５年から９５年までの間に現在の国内総生産（GDP）の倍以上に上る役１０００億ドルを公社に注入した。

しかし、政府が回収したのはわずか５億ドルだ。

過去２０年、政府はナイジェリア・テレコムに８０億ドルを融資したが、電話は４０万回線しかない。

今年８月に携帯電話のシステムが導入されるまで、同国はアフリカでも電話保有率が極めて低かった。

　政府は今回の民営化で数年以内に１８部門を売却し、３億９０００万ドルの収益を見込んでいる。

売却されるのはテレコムに加え、石油６社、鉄鋼・アルミ６社、肥料２社、新聞２社、数銀行など、国民が親しんだ公社ばかりだ。

外資系以外に大口の買い手はなく、国民は民営化を新自由主義と言う名の『売国』と受け止めている。

「この国のエリートはビジネス仲間の外国人に国を売ろうとしている』と野党、ナイジェリアの良心党のアキントンデ氏(３９)は嘆く。

政府は貧困層にも新会社の株が買えるように１億ドル基金を用意したが、『まやかしに過ぎない』と経済学者、サム・アルコ氏(７０)は言う。

「IMFと世界銀行が進める構造調整はまさに再植民地化だ。国営企業を失った我々に何が残る。４１年前の独立を我々は再び失おうとしているのだ」

南部アフリカのジンバブエは９０年当時『構造調整の優等生』と言われたが、１０年後の今も失業率は増え続け、それが一因となり昨年、白人農場の占拠が始まった。

IMFに従順な西アフリカのガーナも公共料金が高騰し、生活が豊かになったのはごく小数のエリートだけだ。

　本来なら汚職で何千億ドルもの資金を失った政府が自ら非採算部門を立て直すべきなのだ。だが、そんな才覚も根気もないから身売りする。

「国家｣に対する住民の不信は募る一方だ。』（藤原章生・訳）


こうなれば、機密費でワインを飲んでる場合じゃなくて、ベスト＆ブライテストを自認する国家エリートで、超極秘の国家秘密結社を結成して、グローバリズムに従うふりをしながら、国民経済の建て直しをはかる、っていうのはどうなんやろ？

まずは、アメリカの『スカル＆ボーンズ』に対抗して、『菊と刀』（これはあかん）、『フジヤマ＆ゲイシャ』やはり、勇ましく『カタナ＆ハラキリ』なんてのは、どうでしょうか。

こんな妄想でも抱かないと現実がすごすぎるので、やってられません。最後に乱れて島しました、すみません。