晴耕雨読

タイが、アジア太平洋協力（APEC）の自主的貿易協定を法的拘束力のあるアジア太平洋自由貿易圏に格上げしようとする米国の構想に、それは不要でもあり、実行不能でもあると反対する。米国は、今月18-19日にベトナム・ハノイで開かれるAPEC首脳会議の宣言に、加盟21ヵ国・地域によるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の検討に着手することを盛り込もうと各国に働きかけている。

　しかし、タイ商務省のチュティマ通商交渉局長は、APEC21ヵ国の経済は余りに違いが大きく、この構想は実行不可能だと語った。彼女はまた、スラユット首相は、タイ王室が主唱する「足るを知る経済（ Sufficiency Economy ）哲学」が市場経済を妨げるものでないことを国際社会に説明する機会としてAPEC首脳会議を利用するだろうとも語ったという。バンコク・ポスト紙が伝えた。

　Thais against Apec FTA,Bangkok Post,11.10
http://www.bangkokpost.com/101106_Business/10Nov2006_biz50.php

　局長は、さらに、通商交渉局は、既に発効している二国間貿易協定、あるいは未発効・交渉中の協定の見直しを進めており、来月の閣議でこれら協定の是非に関する”最善のアドバイス”を提出するとも語った。

　これら協定には、既に発効しているオーストリラリア、ニュージーランドとの自由貿易協定や中国・インドとの果実・野菜・工業製品に関する協定、日本との間で調印した経済連携協定、タクシン首相の失脚で交渉が中断している米国との自由貿易協定などが含まれる。

　タクシン前首相の下で推進された二国間貿易協定によるタイの貿易自由化路線は、新政権の下で大きな転機を迎えているようだ。「足るを知る経済」の実現に向けて大きく前進することを期待したい。


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この経済哲学に基づく王室プロジェクトの目的は、「人間の自立のための開発であるといえます。国王陛下のプロジェクトにおける重要な原則の一つは、開発は地理的・社会的条件に合わせて行われなければならないということです。この開発には、現代技術と知識の適切な発展が求められるのみではなく、持続性の原則と天然資源の開発に基づいて行われなければなりません」と説明されている。これは、日本も含む世界が今まさに求められていることだ。

タイ　米国のアジア太平洋自由貿易圏構想に反対　「足るを知る経済」を追求　
農業情報研究所（WAPIC）06.11.11より

「足るを知る経済」とは具体的にどの様なものか、以下は　在京タイ王国大使館HP　よりの該当部分の転載です。

　タイのチャクリー王朝のプミポン・アドゥンヤデート国王陛下（ラマ9世）は、その住居である“ドゥシット宮殿ジットラダー・ビラ”において、農業、林業及び小規模工業等のジラダープロジェクトを実施なさっており、この宮殿の敷地内には、水田、野菜畑、果樹園、家畜場、魚の池、精米所、酪農場等があります。また、これらのプロジェクトの成果は一般に公表され、人々や組織はその成果を利用することができます。現在も、学生や農業従事者の他、外国からの訪問者を含めた一般の人々が、絶え間なくこのプロジェクトの様子を見学に訪れています。

　プミポン国王陛下は御即位なさってからの 60 年間、タイ国内の全地域、特に地方の貧困地域へのご訪問を繰り返してこられました。その結果、 1952 年よりこれまでに 3000 を超える王室プロジェクトが実施されることとなったのです。

「足るを知る経済（ Sufficiency Economy ）」哲学

　これらの王室プロジェクトの目的は、人間の自立のための開発であるといえます。国王陛下のプロジェクトにおける重要な原則の一つは、開発は地理的・社会的条件に合わせて行われなければならないということです。この開発には、現代技術と知識の適切な発展が求められるのみではなく、持続性の原則と天然資源の開発に基づいて行われなければなりません。

　また、国王陛下の新しい理論では、限られた天然資源の適切な管理のための指針が提案されています。タイの農民世帯は 4 〜 5 人から成り、約 15 ライ（ 2 万 4 千�u）の土地を所有しています。国王陛下の新しい理論では、この土地を 4 つに分け、その 3 割は乾季の耕作時に使用する水源とすると同時に魚を飼育するための池を掘り、残りの内 3 割は一家が一年に消費する米を耕作するための土地とし、さらに 3 割を integrated field 、園芸作物及び果物の栽培に当て、残りの 1 割を住居及び家畜飼育やきのこ栽培、道路として利用する提案をしています。

　この新しい理論を実施する場合、最初の一年間は、全ての作物を自らの消費に当てることとなるでしょう。しかし、基本的には一年間を通して食料に関して自給自足すると同時に、販売を行う準備を行うことになります。この段階が成功すれば第二段階に進み、作物の余剰分を販売するグループを形成します。それによって生産、市場取引、社会集団が発生し、協同組合に至ります。さらに、第三段階では、更なる利益追求のために銀行や民間企業からの資金を募り、高度な商取引の促進により事業を拡大します。

　国の開発において、国王陛下は各地で利用できる天然資源を利用するという自然の原理に従ってこられました。そして、ベチベルソウにより土の腐食を防ぐと同時に土と水を節約することができた例、自然農法のために悪化した土地の改良を行った例、植林なしで森林再生を行った例、水源を守るために森林内に砂防ダムを建設した例、 ホテイアオイを腐敗水の問題解決に利用した例等、 これまでに非常に大きな成果を上げています。これらのプロジェクトにおけるシンプルな過程は生態学的システムにおける均衡をもたらし、その結果持続可能な開発につながるのです。

　王立開発研究センター及びその他の様々なプロジェクトには、専門家のみでなく、多くの国々の君主や指導者の方々が見学に訪れており、 イギリスのエリザベス女王２世 及び エジンバラ公フィリップ・マウントバッテン伯爵 、 スウェーデンのカール 16 世グスタフ国王陛下 及びシルビア女王陛下、ラオス人民民主共和国の ヌーハック・プームサワン前大統領、フィリピン共和国のグロリア・マカパガル・アロヨ大統領 等のご訪問がありました。

　2005 年、外務省と王室開発プロジェクト委員会により「代替的な開発：足るを知る経済（ Sufficiency Economy ）」に関する閣僚級会議が行われ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々から 19 人の大臣が参加しました。国王による「足るを知る経済」哲学と農業に関する新理論が、アフガニスタン復興支援指針において持続可能な農業支援の手段として利用されました。また、王室プロジェクトの研究は、緊急な支援を必要とする国々の開発に非常に適しているとして、国連の賛同を得ました。


新自由主義的経済から、国民経済重視への転換を目指すと見える試みは、弊ブログでも取り上げている「開かれた地域共同体」を指向する契機にも繋がる可能性のある構想として今後の推移を注目してゆきたい。