晴耕雨読

世界経済に対する長期的な見通し　から続きます。

公共事業は、政治による地域的偏りや利権が絡んだ不要不急の道路建設など数多くの問題を抱えていますが、日本の住宅条件や社会資本が充実したものとは思っていないので、軌道修正しながら持続的に行う必要があると考えています。

一般道路や高速道路については、鉄道・海運・空運を含む総合的な交通体系のなかの一つとして、議論の対象にすべきだと考えています。

列島国家で棒状とも言える国土を山岳地帯が分断している日本は、高速道路の新設に厖大なコストを要します。

経済効果としては５ｔトラックがごちゃごちゃと走り回っているほうがいいのですが、資源や生活環境を考えれば無駄なことです。

そうであっても必要だと判断した高速道路は、財政状況との見合いを前提に、返済不要の国費を投じて建設してもいいと考えています。


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Re: 公共投資の必要性を認めていないわけではありませんが．．． 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 08 日

＞新規発行通貨を国民にプレゼントするとインフレになるかもしれないが、日銀特融で道路工事すると、お金の量も増えるが、資産形成もできる、錬金術。

どういう手法の日銀特融かはわかりませんが、返済しなければならないものであれば、尋常な手段ではそれを返済できない状況ですから、いつかはインフレになります。

高速道路もそうなってきていますが、通行量収入のない一般道であればなおのこと資産ではありません。

（消費されずに長期的に効用を発揮するという意味でなら資産とは言えますが）

道路の耐用年数は４７年と算定されていますから、道路を増やせば増やすほど、メンテナンスに必要な国費が増加していきます。

（国費が枯渇すれば９０年代初めのニューヨークの穴ぼこだらけという道路事情になってゆきます）

企業の固定資本はそれで財を生産して通貨を回収することで償却できますが、多くの政府形成固定資本は、迂回的な経済効果で増加する税収に頼って償却していくしかありません。

迂回的な経済効果が実現できない政府形成固定資本の増加は、ストレートに財政に負担をかけることになり、必要な事業さえ実施できない状況を生み出します。

国民に通貨を配って、不十分だと考えている消費財を買ってもらったり、マッサージや風俗で気持ちよくなってもらったほうが“後腐れ”もなくていいという見方もできます。


＞銀行にバブル時の土地価格に見合う不良債権処理（税金無駄投棄）は銀行が使えばハイパーインフレだよん

バブルで誰かが得た儲けの半分は国外に流出し、国内分もなにがしかは赤字国債に化けていると推定しているので、預金を維持するため（＝貸し出し機能回復）に税金無駄投棄で銀行を国有化し、税制を変更すれば、ハンパーインフレにはなりません。

（健全なバブル利得者はそのお金で郊外に新築住宅を手に入れているでしょう）

ハイパーインフレは、このまま「デフレ不況」が続き、貿易収支も赤字の状態で国民の少なからずが経済的困窮に陥ったときに採られる財政支出拡大により発生すると予測しています。

Re: 簡単なレスといくつかの質問 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 08 日

＞今の政策が一番よいとそうあっしら様は思われますか？
＞思われないとすれば、どのような提言が可能ですか？

次の二つを参照していただければ幸いです。

『“微温的政策”は「デフレ不況」克服の出発点だと考えています』

『ささやかながら少しはましな経済状況を』

※　長いもので恐縮ですが、次のものも参考にしてもらえれば幸いです

１）【世界経済を認識する基礎】カテゴリーの

“あっしら”的経済概念の説明 その１前編

から

“あっしら”的経済概念の説明：まとめ」　

までの連載


＞インフレはひとは殺さず、通貨発行システム（現在どんぶり勘定に近いインフレデフレ対策）はGDP対比３％の増刷を守ることで、極端なインフレは抑えられます。財務、日銀の現状認識だと思うのです。これが衆愚世論の脅迫がなければどのような転回が起こりえると思われますか？

一般勤労者や純粋産業資本にとって、インフレがデフレほど悪いものではないことには同意します。

経済成長率予測に対応した通貨発行量の増加というマネタリズムの考え方も理解できます。「じ」さんの責任は全くありませんが、それがうまくいっていないのが実状です。


＞何もしないにひとしい、ただ節約のみの政策は、公共投資のGDP対比激減政策であり（衆愚世論「米国を含む貧乏ユーロ経済駄策」に近い、スペイン、ポルトガルの英国の衰退、米国が今そのあとに、無策リセッションとして、ITバブル崩壊を起こしていますが、日本は、それを先生として見習うべきでしょうか？

＞別にぶっ壊れユーロや破壊米国の手本を善しとしてした歴史はすくないと思います。


見習う必要は全くありません。


＞日銀、政府、財務の経済予測は、台風自体が自分を予測警報するようなもので、自然災害でない人災不景気はちょう本人正確な政策を打ち出すべきだと思います。

これについては全面的に同意します。

マスコミの愚かな言動や国会議員が選挙区や日本の経済的苦境にまともに対応していない現実は認めますが、論理を掴みきれない点があるので、下記にＹＥＳ・ＮＯ答えていただければ幸いです。


●　不況対策は、公共投資を重点として財政支出拡大で行うべき


●　その理由は３６０万人の失業者や経済苦の自殺者やホームレスの増加を出来るだけ解消するためである


●　東アジアで戦争が近々起きる危惧を持っている


●　その戦争を仕掛ける主体は日本である


●　サラ金に貸し出しされていることは認めますが、なおかつ、日本の銀行には死蔵されている通貨が大量にある


●　失業やその他の理由で経済苦に陥っている人たちには公共事業の支出拡大しか方法がない


●　収入をもたらさないものや売却もできないものも資産である


●　現在の日本は、どかどか公共投資を行う田中角栄的経済政策が必要である


●　日銀が経済成長率をベースにしたある基準を超えた通貨を発行するのは国家が行う“富”のただ取りである


●　効用を維持するために平均３６年で償却しなければならない一方で収入や税収増加が見込めなくても、公共投資は拡大すべきである。


●　韓国九州アクアライン道路の次はサハリン北海道アクアライン道路など、大規模公共投資を間断なく継続すべきである


●　交通渋滞の解消は道路を造り続けることで解消すべきである。