晴耕雨読

＞＃給与の増加策について

＞ここがやはり最も大きな認識の違いですね。やはり過去のデータを検証した上での数値的な予測が不可欠と考えます。

＞もし恒久減税や給与の上昇が預貯金や海外ではなく国内企業に還流される割合が十分に高い（〜８０％）と実証できれば、私も賛成です。しかし私は非関税障壁は、給与上昇の大部分を、国内製品に向かわせるほど強力なものだとは思えず、過去の減税で増えた消費も、国内消費の伸びよりも、預貯金や輸入製品のシェア拡大に向かったような印象があります。

“国内製品”というより、家電を中心とした日本企業が供給する財という捉え方ですから、海外製造拠点で生産される財も含まれており、それらへの需要増加も、日本企業の売上・利益の増加に寄与するという枠組みで説明しています。

（利益の増加は、次の給与増加原資となります。現在は一回だけと考えた方がいいでしょうから、給与の継続的な増加と波及連関的な増加が必要です）

恒久減税をベースとした給与の上昇であれば、増分の２、３０％が預貯金に回るとしても、半分が預貯金に回ることはないと思われます。

まあ、預貯金に９０％回るとしても、財の供給量はそのままで、増分の１０％が需要に向けられるのですからデフレが進行することはありません。

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「構造改革」は圧倒的少数派の国民を豊かにする政策　　−　それを善とするのも価値観としてはアリです　− 投稿者 あっしら 日時 2002 年 9 月 13 日


欧米企業はともかく、韓国や中国の企業で、日本で独自にマーケティングできる会社は極めて限られています。

（サムスンや現代自動車ですが、日本国民の多数派が選択するとは思えません。輸入品であっても、日本企業ブランドであるから売れているというのが実態です）

韓国や中国の国際競争力上昇は、欧米市場で日本企業を苦しめることになると考えていますが、ここ２、３年であれば日本市場を脅かすものではありません。

「デフレ不況」が続けば、韓国や中国の企業製品が日本でシェアを延ばしていくことになると危惧しています。

＞＞あっしら：増加した可処分所得は、これまで買い控えしていた利便財や住宅関連を中心としたものになるはずです。

＞たにんさん：「海外に比べて割高である不動産に関しては、さらに下がる」と市場も見ていると推測します。


＞＞あっしら：海外との比較で下がるという推測はしていませんが、収益率やフロー実態との関係で、下がると予測しています。

たにんさん：
＞それでは、やはり現状で給与を上げても不動産購入には回らない（住宅関連消費も増加しない）のではないですか？

あくまでも、「デフレ不況」と現状の実質金利水準をもって、不動産価格は下落すると考えています。

インフレに転じることが、不動産価格の相対的安値感をもたらします。

インフレになれば、あるレベルまでは不動産価格が下がるとしても、まもなく、所得の上昇ペース“以下”で上昇に転じると予測しています。

＞具体的に、どうやって上げさせるのかが問題ですね。
＞黒字企業の競争力を低下させ、高コストな国内産業を保護するアイデアですが、あくまでも短期的な国内需要創造策として言えば、「黒字額や企業規模に応じて最低賃金を罰則付きで法律で設定する（労働分配率の国家による強制）。

“一時的”というか愚かな“期待合理性”から利益が減少すると認識されるかも知れませんが、内部留保に回す利益を削って給与を増加させる政策ですから、競争力を低下させるわけではありません。

（利益率は一時的に下落します）

法律的に強制することは考えていませんが、このまま「デフレ不況」が進めば、黒字企業への法人税大増税や戦時中の統制経済のような賃金統制（幹部社員と労働者の賃金差縮小など）が行われる可能性もあります。

そんな愚かな国家統制を引き出すよりは、主体的に「デフレ不況」を解消する賃金政策を採ればどうですかというアイデアです。

“供給こそが需要を造る”という経済論理が理解できないというのなら、法人税減税のかたちで増加給与分を政府が面倒をみようというアイデアが「毛針法人税減税」です。

（「匿名希望」氏とのやり取りでは５０％を所得控除というアイデアを出しましたが、時限であれば、１００％控除でもいいと思っています）


＞＃「デフレ不況」とは

＞「供給＜力＞過剰（円高と海外企業の生産性上昇による低価格輸入品の増加）による財の価格低下と先行き不安による消費意欲の減退（需要減）によって、国内企業の売り上げ（供給）及び利益率が低下している」という定義で良いですか？


（円高と海外企業の生産性上昇による低価格輸入品の増加）が、供給力過剰の原因だとは考えていません。

低価格輸入品の増加は、どの企業も高い商品を売りたいわけですから、そうなったのはデフレ不況の結果です。

円高は、投機的変動を別にすれば、日本企業の生産性上昇の結果です。

海外企業の生産性上昇は、半導体では打撃を与えていますが、製品レベルで言えば、欧米主要での競争に影響を与えているものです。

「デフレ不況」は、供給力＞供給＞需要により財の価格下落と売上減少をもたらし、企業の債務返済能力と利益を圧迫しているというものです。

供給力＞供給の部分は、バブル崩壊を起源とし、固定資本の長期的性格から長引くデフレ気味不況からそのギャップが拡大しているというものです。

供給＞需要は、低中所得者負担増と先行き不安によってそのギャップが拡大しました。

（赤字財政支出の縮小もその拡大要因です）


供給力過剰になった第一の要因は、バブル時の高価格での不動産取得（商業）と家計が“資産効果”から“逆資産効果”に転じたことです。

（産業資本の財テク損失も、破綻という供給減少や給与増加抑制につながり、需要を減少させました）

商業資本は、さらに不動産価格が上昇しＧＤＰも成長していくという前提で投資を行ったわけですから、それが幻想でしかなかったことで、不動産取得のために借り入れた資金を返済できない状況に陥っています。

姿形はまったく同じ店舗でも、通貨ベースで１０億円の店舗投資でなければ採算が合わないのに３０億円の店舗投資を行っていれば、“供給力過剰”なのです。

８０年代後半に店舗投資を行った商業資本は、「バブル崩壊」で瞬時にして「デフレ不況」に突入したのです。

産業資本も、ＧＤＰの拡大を前提に設備投資をしていますから、需要規模が一定化するだけで供給力過剰になります。

そのような経済状況にあるのに、財政出動や税制でなんとか地価を上げたい株価を上げたいという政策や銀行だけは何とか救済したいという政策を採ってきたが故に、「デフレ不況」が全産業に波及し、マクロとして「デフレ不況」になったのです。

（これに付け加えれば、家電及び電子機器が半導体技術の発展で急速に低コスト化を実現できたことを指摘できます。このコストデフレ要因が、マクロ的なデフレ要因と重なり合うことで、デフレを加速したことは注意すべきだと思っています）

フロー（消費と正味の投資）とりわけ消費が拡大する政策を採らなければ、ストックである地価や株価を反転させることはできません。

「失われた１０年」になり今なお失われ続けているのは、単に政策の誤りです。

為替と採算：「構造改革」は圧倒的少数派の国民を豊かにする政策　２に続きます。