晴耕雨読

為替と採算：「構造改革」は圧倒的少数派の国民を豊かにする政策　２から続きます。

＃デフレ、先行き不安の原因と対策とは？

＞非採算企業が潰れても、現行の法人税は減少せず、公共サービスの負担が低下します。
＞その従業員の失業に伴う所得税の減少や消費の減少に伴う諸税の減少の効果をどう見るかですが、非採算企業が潰れても、他の企業に従業員の一部は吸収され、その企業の利益が増える効果があり、新規産業に吸収されていく効果もあります。

非採算企業が潰れるということは、供給の減少すなわち需要の減少ですから、他の企業に従業員の一部は吸収されることはないはずです。

なぜなら、非採算企業が支払っている給与が需要となっている現状でも、３５０万人を超える失業者が存在しています。

であれば、彼らの一部が就業者として吸収されているはずです。

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＞＞インフレにすれば、経済活動が拡大することはおくとしても、７００兆円まで積み上がった政府債務の“実質負担”は軽減されます。

＞金利がインフレ率より速く上昇しなければですね。最近はインフレ連動債などもあるしそもそも日銀自体が金利上昇は実体経済の価格上昇より速いだろうと予測しています。

インフレ率は制御が難しいものですが、名目金利が自在に決定できます。

政治的に、日銀が低金利を採ってインフレ率を下回る金利を設定させることもできます。
インフレ連動債はこれからのものですから、その存在が公的債務全体のゆくえを規定するとは考えられません。


＞それと年金生活者や低所得者の生活を破綻させないような緩やかなインフレが＜＜本当に政府、日銀によって達成できるならば＞＞良いですが、どうでしょうか？
＞族議員等の政治的圧力をきちんとコントロールできなければ投機的な資金流入によるバブルの発生を再び招き、その皺寄せが今のように国民に跳ね返って来る疑いは濃いですね。

緩やかなインフレが可能なのは、おっしゃられるように政治力も重要な要素ですが、第一義的には供給力の問題です。

企業は利益をめざして活動しているのですから、名目的な需要が拡大すれば、余力の供給力を顕在化し、それでも足りなければ追加設備投資を行います。

悲劇は、供給力を喪失した後でインフレになる政策を採らざるを得なくなる事態に追い込まれることです。

そうなると、政治力も抑えが効かなくなり、ハイパーインフレになります。


＞＞失業と老後（年金）が先行き不安の主たる要因です。
＞＞国民の多くが期待合理性をもっているのなら、８０年代から増税に対する先行き不安で、「デフレ不況」になっていたでしょう

＞今は財政破綻の恐怖がよりはっきり認識されています。50歳以下の大多数の国民は日銭で暮らしているようなもの（負債と資産の差引０）ですが、少数の富裕層（彼等がほとんどの預貯金や資産を所有）や年金高齢者層、そして団塊世代の老人予備軍が増税や年金カットを恐れて消費や投資を減らしている効果は重要でしょう。
＞そして老後（年金）の不安解消には、財政健全化（の目処を立てること）が不可欠です。
＞失業に関して言えば、採算が取れない企業を税で保護するよりも、環境改善によって生まれる、新規産業や、同業の（潜在的）優良企業に吸収させるのが本筋だと考えます。

「デフレ不況」を解消したとしても、財政破綻は免れても財政危機は解消できないと考えています。（緩やかなインフレであり、ハイパーインフレを想定していないからです）

そうであっても、増税はしない、老後の不安はないという政策を政府は実行しなければなりません。

「新規産業や、同業の（潜在的）優良企業に吸収させる」ことは、繰り返しになりますが、「デフレ不況」のなかでは困難です。


あっしら：
＞＞国内マーケットに対する国内経済主体のコントロール力は非関税障壁だと非難されるほどのものですから、可処分所得が増加したからと言って、外国経済主体がマーケットシェアを拡大するとは思えません。　

たにんさん：
＞供給過剰が解消され、円や賃金が低下すれば残った企業は価格も上昇できるので、利益率も上がり株も上がる。

あっしら：
＞＞輸入が増加すれば、“国内供給”は減少しますが、それはそのまま需要の減少を意味するものです。
＞＞ですから、残った企業が、価格を上げたり、利益率を上げることはできず、さらに、価格は下がり、利益率は下がることになります。


たにんさん：
＞論理が見えません。規制や障壁が弱く海外の製品が強ければ、いくら給与を上げてマネーを消費者に流しても、結局、海外に流れてしまうし、規制が強くて海外製品のシェアがアップしないとすれば、非採算企業の退場で多少全体の需要が減っても、生き残った少数の企業の売り上げ（シェア）が伸びるし価格も高くできるのでは？

ファッションブランドや農産物を除けば、日本企業以外の海外生産は別として、海外の製品は強くありません。

今でもセーフティネットはありますから、これまでのデフレ・スパイラルも、多少全体の供給＝需要が減少することで起きているものです。

失業者の増加とデフレ不況の継続という現実は、多くの国民に消費支出を切りつめさせます。

セーフティネットも１年間かそこらですから、セーフティネットで得た所得もできるだけ切りつめられることになります。

因果は別として、これまでも“非採算企業”は退場してきたのです。その結果が、さらなるデフレ不況の深化です。

９８年以降の現実を見れば、「非採算企業の退場で多少全体の需要が減っても、生き残った少数の企業の売り上げ（シェア）が伸びるし価格も高くできる」とはとうてい思えません。


＞保護を止めれば非採算企業は潰れて輸入が増加し、それにより円安が進む。
＞また必要なモノや欲しいモノは必ず買われるのでデフレ（消費減少）には必ず底がある。

その底が、ハイパーインフレによって確認される事態を恐れているのです。

「必要なモノや欲しいモノは必ず買われる」こととデフレは直接関係ありません。

必要なモノや欲しいモノさえも、安くなっていくことがデフレなのです。

必要なモノや欲しいモノしか売れなくなれば、他のモノを造っている企業も、生き残りのために、必要なモノや欲しいモノを造るようになるでしょう。

その競争で敗れた企業の破綻により、供給＝需要が減少し、失業者も１千万人レベルになる。

円安で輸入物価も上がる。

このような状況で、国民生活保護の声が大きくなれば、財政が危機だろうがなんだろうが、赤字財政支出を拡大することになるでしょう。

その道に踏み込めば、さらなる物価の上昇とさらなる財政支出拡大の悪循環に陥ります。

＞海外の製品が割高になり、ライバルが消えれば、当然、合理化や商品開発等に励んで競争力が高まった国内企業の売り上げも利益も上がる。割安な賃金や土地、財によって新規創業した企業（都市近傍のサービス業など）も発達する。そしてデフレも終息すると見ています。

海外の製品と言っても、大半が日本企業の海外生産ですから、ライバルが消えるわけではありません。

（農産物や魚介類も、日本企業の開発輸入です）

たとえば、２００円の円安になったとしても、日本企業が生産しているのなら、日本よりも中国で生産したほうがローコストです。

海外の生産が割高になるという事態は、日本と中国の国民生活水準が逆転するようなとんでもない経済状況を意味します。