晴耕雨読

＞例えば高齢者支援のための技術革新があれば、巨大な市場が期待できます。
＞ネットワークを利用した低コスト医療診断サービスや、独居老人井戸端会議システム、買い物等家事代行システムと一体化した高機能低コストマンションなど。地方都市で誘致してもいい）

ご指摘のようなことを現実化するためにも、「デフレ不況」を解消しなければならないのです。

介護保険や年金保険料の負担増に喘いで消費が減少しているなかでは、高齢者支援の巨大市場も育成できません。

それこど、若者世代からエンサの声が上がることになるでしょう。

国民経済が疲弊していくなかで、新規の巨大市場は生まれてきません。

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＞また今の高い地価では、何をしても多くの投資部分が地主に搾取されてしまいますし都市近郊の農民への固定資産税優遇など馬鹿げています。彼等が農業がやりたければ土地を売って田舎の広大な土地で集約的にやって下さいと言いたい。（地方の活性化にもなる）

高い地価が余剰通貨の資本化を妨げていると思っています。

「都市近郊の農民への固定資産税優遇」は、その農民の所得との見合いで適用を考えるべきだと思います。

都市近郊の農業は奨励こそ必要で、削減は愚策だと考えています。

都市近郊の農業を破壊せずとも、地方の農業の活性化は可能です。
（失業者が３５０万人超も存在するのですから）


＞また例えば過去の７００兆の赤字国債の積み上げが無駄な公共投資等では無く、純粋に、失業者への給付や減税だけに回っていたとしたら、年間大体６０兆の需要、仮に一世帯辺り、３００万の給付としても１５００万世帯、つまり失業率２０〜３０％にすら対応できたことになります（実際は、せいぜい１０％程度の業率で済んだことでしょうし、金融機関を破綻させるコストも０にはできなかったでしょうが、生活保護などは三人世帯で年間２８０万ですから単純計算で毎年４５００万人が受給できたわけです。壮大な無駄と言うか。。また１５００兆円の個人預貯金が５％の金利で運用されていた場合の課税収入も、１５兆円だったはずです。まあ、それはそれとして。。。）。

７００兆円の公的債務がすべて無駄な公共投資に化けたとは思っていませんが、９０年代の１３０兆円ほどの赤字財政支出は、低中所得者の減税原資に回していれば、今のような状況に至っていなかったと思っています。

（金利政策も、低中所得者の減税と一体化であれば、それなりに可能だったでしょう。銀行の存続を第一とした政策のツケは大きいと思っています）


＞＞あっしら：どういう手法と過程でプライマリーバランスが改善するのか、その道筋をお示しいただけば幸いです。


＞国民の所得と資産を完全に補足して課税強化を行います。資本収支の黒字が円高の１要因でもあるし、自然利子率に比べた貨幣利子率の高さがデフレの要因でもあるので、資産課税は財政改善、円高抑制効果、さらにデフレ対策効果も見込めます。それによって、国民や企業の将来的な負担の見通しを明確に示します。

現実の資本収支は赤字ですから、円高の要因ではなく、円高抑制要因です。

「自然利子率に比べた貨幣利子率の高さがデフレの要因」ではなく、自然利子率＜貨幣利子率という経済事象はデフレが生み出したものです。

そして、自然利子率＜貨幣利子率という状況が、デフレを継続させます。

デフレが自然利子率＜貨幣利子率を生み出したのでなければ、かつては自然利子率＞貨幣利子率であったものが、なぜ、自然利子率＜貨幣利子率に転じてしまったのかという説明ができません。

（閲覧者への参考：貨幣利子率は銀行の貸し出し利子率で、自然利子率はそれを元手に活動する企業の収益率）

「資産課税は財政改善、円高抑制効果、さらにデフレ対策効果も見込めます」と言われても、その論理が見えません。

資産課税は民間部門の金融資産のある部分を政府部門に移転するものです。

財政改善には一時的に貢献することは認めますが、円高抑制効果は認められません。なぜなら、金融資産の減少は、対外証券投資の減少につながりますから、円高傾向に動きます。

（対外投資分は課税対象としないという政策を採っても、一時的な円安にはつながりますが、その反動で円高に触れ、中長期的には対外投資の減少で円高になります）

デフレ対対策効果も認められません。

金融資産が減少したのですから、より不安になって貯蓄の再積み上げに動くでしょうし、不動産や株式に向けられるお金も減少します。

重要なことは、それらの動きで経済活動を低迷させるデフレ不況がさらに悪化し、税収も減少するということです。

資産課税で得た税収も、税の減収により５、６年でチャラになる可能性が高いと思われます。


＞課税強化だけでは富裕層の逃避を促進し限界もあります。ですから収支の改善のため公的部門は徹底的に縮小し、必要不可決なもの（外交、防衛、基幹的治安、法政、環境、戦略的経済インフラ対策、等）以外はできる限り民間や地方に移譲する計画を立てます。国有財産も売却可能なものから売却して行きます。

まず、公的部門の徹底的縮小も需要の減少になります。

生身の人間が従事しているのですから、そのためのセーフティ・ネットを追加支出しなければなりません。

物品購入なども加えた従来の需要からセーフティネットを差し引いた分がデフレ圧力になります。

公務員も所得税を支払っているのですから、セーフティ・ネットの追加支出と所得税の減少を考慮したとき、収支の改善ができるとは思えません。

また、需要の減少は、民間部門の法人税減少や所得税減少をもたらします。

使われていなかったり収益を生まない国有財産が売却できるとは思えませんし、売却できる国有資産であれば、利用価値があるか収益を生むものだと思われます。

利用価値があるものであれば、それによって恩恵を受けていた人たちに不利な経済条件を与えることになります。

収益を生むものであれば、生かしてミルクを売るのではなく、牛肉にするために牛を売るようなものであり、売却したほうが得か保有し続けていたほうが得かは微妙です。

買い手が喜んで買うのであれば、売却は得ではないということになります。


＞年金と国民健保は縮小し、その後の増分は必ず一定の期間内で税金で担保するように法制化します。

税負担については、基本的に賛成です。

しかし、税金で担保するためには、税収が伸びるマクロ条件をつくらなければなりません。

そうではなく税収を増やそうとすれば、税金を負担する人からエンサの声が上がることになります。


＞そして健保び自己負担増や給付カットを自動的に行い、トータルの国民負担率が５０％を超えないようにします。

このタガをかけても、ある生活水準以下になるような自己負担増や給付カットを自動的に行うことはできないでしょうね。

それが、民主制です。


＞そうした政策を示し、端緒を実行するだけでも、際限の無い負担増や、年金破綻等への不安解消効果は大きいでしょう。民間への移譲によるビジネスチャンスの増加は、デフレ改善の加速効果も見込めます。

「民間への移譲によるビジネスチャンスの増加」というのは、年金や健保の民間への移行ってことですか？

手法がわからないので、生保のように破綻しなければいいのですがとだけ申しておきます。


＞非採算企業の淘汰による一時的な失業の増加（需要の減少）は、safety-netで補い、新規産業等への吸収を待ちます。そもそも高卒などの若年労働者の５割しか就職できない状況は異常です。

未就業者や失業者の増加は異常そのものです。

非採算企業の淘汰による失業の増加は、一時的なものでは済まず、それが新たな失業者を発生させるものです。

セーフティ・ネットが需要を補い切るのであれば財政を圧迫し、セーフティ・ネットが需要を補い切れないものであるのなら、「デフレ不況」をより悪化させます。


＞最大の問題は、やはり一時的な失業率の上昇や国内需要の減少に伴う弊害対策でしょうね。
＞過剰な円高によって採算が悪化している潜在的成長性が高い企業にとって、日銀による円売り介入や、統合／合理化投資への課税優遇や補助金、低利融資なども有効でしょう。

円高によって採算が悪化しているのではなく、円高は利益を少なくしているものです。

そして、利益が大きくなれば、否応なく円高になります。

国際経済取引で、利益を大きく得たいが円高はイヤだという論理は通用しません。

日銀や政府が、米国債を抱え込むことをよしとしても、円売りドル買いを継続しなければ、円安は維持できません。

止めたとたんに、ダイエットではありませんが、リバウンドの円高になります。

「統合／合理化投資への課税優遇や補助金、低利融資」については、もう少し具体的に内容を示してもらわなければ、コメントできません。


＞とにかく大事なのは、負担の明確化と、フリーライダー防止、投機的資金による搾取などへの対策によりより公正で信頼できるシステムに向かうことであり、デフレ（マイナスの自然利子率=期待実質収益率）対策は経済環境の改善と、不足であれば資産課税等による貨幣利子率の低下で可能と思います。

主旨は理解できますが、これまでも書いてきたように、失業者を増加させる「構造改革」であれば、思われている改革も画餅で終わります。

「経済環境の改善」は、失業者を減少させるマクロ条件を実現させることです。

資産課税等によって貨幣利子率が低下できるとは思えません。

長期金利が１％を割ろうとしている状況は、金融逼迫ではなく、超金融緩和であることを示しています。

国債の発行ペースは下がるかもしれませんが、それと同時に金融資産も減少します。

資産課税は、前述したように、中長期的には国債の発行を増加させますから、貨幣利子率を上昇させることはあっても、減少させることはありません。


＞中国等を見ればわかるように、適当な教育を受けたコストパフォーマンスの高い労働力、良い治安、規制が少ないなど、相対的に投資環境が優れていれば、マネーは集まり景気は良くなることが期待できます。

「構造改革」論者が、中国のように、９０％の国民は６０年代の生活水準に後退させても、１０％がより豊かになればよいとはっきり主張するのならば、それはそれで一つの価値観ですから、論理的な非難はしません。

中国の沿岸部住民の生活が良くなっているのは、日本国民の疲弊を代償にしていることをお忘れなく．．．．

財的“富”は別ですが、通貨的“富”は世界ベースでゼロ・サムなのです。