晴耕雨読

＞潜在的に生産性が高い分野（介護育児等の高度サービス業、住宅関連などなど。。）への投資が行われない理由は何か？ですが、

潜在的に需要が大きい分野だと理解します。

介護については、介護保険制度そのものが保険料徴収猶予など趣旨通りに運営できない状況にあります。

老人を介護などを社会的な相互扶助制度に移行しようとしても、介護サービスがタダというわけではありませんから、現在のような経済状況では追加支出になる介護サービスの利用者は増加しません。

住宅関連については、失業者が増加し、可処分所得が減少し、地価（不動産価格）が下落傾向にあるなかで需要が増加するはずがありません。

育児サービスも、失業者が増加し、パート採用が増加しているという雇用情勢では、需要が増加することはありません。


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レス３：介護育児サービスや住宅関連の投資伸び悩み要因 投稿者 あっしら 日時 2002 年 9 月 18 日

今は少々で中長期的には大きく伸びます

介護サービスなどの需要＝供給が現時点で拡大しない理由を書いただけですから、先々の話とは受け止めないでください。

また、現在でも、少しずつですが拡大しています。

高齢化とそれから生じる活動力の劣化に、家族だけではなく、“社会”的にサポートしていくという流れは強まることはあっても、弱くなることはありません。

日本経済（国民生活）そのものが、介護サービスなどの事業が拡大しない限り、おかしくなってしまう構造になっています。

介護福祉の資格は、社会的にも経済的にも意義があると考えています。

簡単ですが、デフレ時代に生きる術 投稿者 あっしら 日時 2002 年 9 月 19 日

資本主義経済である限り、デフレを解消しなければ、国民生活の安定ひいては国民の安寧は得られないと考えていますが、日本政府や経済専門家は、デフレから脱却する方策を知らないようです。

私の方策は、企業・金持ちには万々歳の結果をもたらし、低所得者もそこそこ安らかに生きていけるものだと思っていますが、ごく限られた（阿修羅さんには失礼になりますが、このサイト自体がそうですがそのさらに限られた）人からしか認められていません。

目先の自己の利益がどうなるかという基準でしか判断できない経済社会のようですから、この「デフレ不況」はしばらくは続く可能性が高いと思っています。

「デフレ不況」のなかでの自己防衛は、就業を確保することと借金をしないことにつきると思っています。

「デフレ不況」は、これまでの過程を見てもわかるように、徐々に失業者を増やしていく経済状態です。

その意味で介護士などの資格も有効だと思いますし、現在の就業先もできるだけ手放さないようにすべきだと思います。

借金は、かつてのインフレ時代と違って表面的にいくら低金利だと言っても、インフレ時代と実質金利はそれほど変わらないのに給与は上昇しないので（今後名目給与水準が切り下がる可能性も大）、大きな負担になります。

株式をはじめとした金融取引もお奨めできません。説明は省略しますが、モノみな価格が下がるのがデフレです。預貯金でもいいですから、お金のかたちで持っていることをお奨めします。

（ゴールドは究極の通貨として価格が上昇する可能性がありますが、よほどの余裕資金があれば別ですが、お金でいいと思います）

給与を得られる仕事を確保し、借金をしないということに徹していれば、怯えることなくデフレ時代を生きていくことができます。

借金をしないことは自分の制御で可能ですから、自分だけでは制御できない仕事の確保にこだわってください。

（最後の最後は、大きな顔をして国家（政府や地方自治体）にすがってください）