晴耕雨読

ハイパーインフレについてから続きます。

＞ 世界市場シェアの維持や拡大が達成できないなら、それは効率的で競争力が高い経済システムとは言えないカモ

＞ 効率的で競争力が高いためには、トヨタのようにこれまでの需要から将来の需要を予測し、必要なものを必要なだけ作るようにして高い利益率を目指す必要があるし、ソニーのように絶えず新しい需要を開拓していく姿勢も必要だ。

＞ 市場の評価が高過ぎ（バブル）と判断した部門を早めに売り払い、割安な部門をリスクを恐れず買い取って冷酷に整理して売り払う戦略も有効だ。

＞ バカみたいに自分が作りたいものを一所懸命作っていれば競争力が高まるって時代ではない。

＞ 既存技術による大量生産拠点は低賃金の途上国に移行するのが自然な流れだろうね。

＞ そこで付加価値の高い産業を起こせなければ、こちらの生活レベルが途上国並に落ちるだけの話。

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８０年代までは有効な理論です 投稿者 あっしら 日時 2002 年 11 月 08 日

国際市場が拡大している歴史段階や完全雇用状況であれば、書かれている内容に全面的に賛同します。

しかし、ソ連圏の崩壊と中国の開放政策から１０年以上経過した現在、日本企業が世界市場シェアの拡大を達成できるとしても、日本経済の輸出という視点で見たシェアの拡大は期待薄です。

書かれている内容で今なお有効なのは、「絶えず新しい需要を開拓していく」新製品を開発して、それを日本で生産することです。

対米依存経済構造のなかで米国経済が不調になれば、少しでも低コストで生産ができるようにとますます製造拠点を海外に移す動きが強まると予測しています。

ただでさえ厖大な経常収支の赤字を計上し続けている米国は、人民元安政策を放置しているように、同じ物であればより安価な物を輸入することを志向しています。

（米国は「世界（米国）の工場」を日本から中国に移行しようとしています）

しばらくは、中国向けの生産財や部品の輸出でしのいでいけますが、中国企業がかつての日本企業のように一貫生産能力を確立すれば、日本経済はかつての米国経済のように貿易収支赤字に転換します。

米国は国際基軸通貨ドルが国内通貨でもありますから、他の経常収支大赤字国家とは違ってしのいでくることができましたが、日本にはそのような芸当はできません。

元々輸出向けの財を外国で生産することにはそれほど反対ではありませんが、日本企業が日本向け財を外国で生産することが“資本の論理”を楯に歯止めが掛からないようでは、「こちらの生活レベルが途上国並に落ちるだけの話」になります。


世界市場が拡大しないことを念頭に置いた経済政策が必要な時代に入っています。

世界市場や世界市場シェアの拡大が見えないなかでの「創造的破壊」は自殺行為です。

（期待されている中国市場の拡大は、中国が輸出を拡大していくということですから、日本経済が衰退していくことを意味します。さらに、なんと言っても中国は共産主義と中華思想を基礎にした国家ですから、中国企業が自立した段階で、競合外国企業とりわけ日本企業の国内向け商売を自由に行わせるとは考えない方がいいでしょう）


簡単な見通し投稿者 あっしら 日時 2002 年 11 月 09 日

米国経済がデフレ不況に陥ることで、「世界同時デフレ不況」が招来されると予測しています。

グローバル資本主義が帝国の完成にはいたっても、それは、国民経済とブロック経済を基礎にしたものになると考えています。

そのような世界でも、国際競争力の意味はそこそこ残るし、新製品開発力などの技術力の重要性も残ると思っています。

アジア地域に関しては、日本と中国のあいだでブロック経済の主導権争いが起きると予測しています。

そして、東南アジア地域は中国圏に入ることになるのではと思っています。

日本企業は、東南アジアや中国には拠点を既に確立しているので、それはそれとして受け止められばいいと考えています。

日本は、朝鮮半島（韓国・北朝鮮）とロシア（ＥＵとの争奪戦）をまとめて上げて北東アジア経済圏の確立をめざすべきだと思っています。

（中国北東部＝旧満州もできればですが．．．）


＞だとすれば、非効率産業の切り捨てなどもってのほかで、この先急務はエネルギー開発（メタンハイドレートなど）、食料生産の工業化など、経済的鎖国状態に耐えられるような体力の獲得にあるんじゃないかな。

「世界同時デフレ不況」がブロック化を促進することになり、輸出の増加は期待しにくくなります。

資源など無いものは仕方がありませんが、国内で供給できるものは国内で生産する体制の構築は重要です。

日本は現在の経済構造から経済的鎖国を強いられるような政策に抵抗していかなければならないと思っていますが、「経済的鎖国状態に耐えられるような体力の獲得」という志向は必要です。

非効率産業の効率化は追求する必要があると思っていますが、その成果は、総労働時間の減少＝“自由時間”の増加に還元されるべきだと思っています。