晴耕雨読

　　　　　早雲党の公約を発表致します。

現在のわが国にとっての最も差し迫って重大な課題は、膨大な政府負債の累積で破綻しきっている国家財政を、国民に負担をかけることなしに再建し、経済を不況・停滞の状況から脱却させてわが国をたくましい興隆軌道に乗せ、年金制度などを中心とする社会保障システムを充実・整備し、そして、防衛力を拡充して外国からのあなどりをうけることのないようにするということです。
国民も、それを強く望んでおります。

そこで我が早雲党は以下を公約致します。

１）　国民にまったく負担をかけない新規財政財源を数百兆円確保！
２）　国の負債の大量償還！　国債残高を半減！
３）　5年間200兆円を投入、年率5パーセント以上の経済成長率を10年！
４）　年金アップ！　社会保障の画期的充実！　防衛力の拡充！
５） デフレやインフレを防ぐ真の「歯止め」の確立！

こんな夢のようなことが、本当に実現できるのかとお思いでしょう。
それが出来るとしたら、我が早雲党に両院で過半数を与えていただけますか？
実は本当に出来るらしいのです。

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�@　税金でも国債でもなく、また紙幣を刷りまくるわけでもなく、国民にはまったく負担をかけない方式で、500兆円の新規の追加的な国家財政財源を確保して、わが国の財政を再建し、経済を不況・停滞から回復させて逞しい「右肩上がり」の成長軌道に乗せることを、政策の基本とする。

　500兆円の新規財源の調達方式は、国（政府）がきわめて巨額（事実上は無限）に所有している「無形金融資産」のうちの550兆円ぶんを、50兆円値引きし、500兆円の代価で日銀に売ることによって調達することにするが、そうすることによって、日銀の資産内容もいちじるしく改善され、わが国の金融システムや信用秩序を確固としたものとすることにも役立つ。
その「無形金融資産」とは「国（政府）の貨幣発行特権」である。法的根拠は、基本的には「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年、法律第42号）第4条、および、「日銀法」第38条である。


�A　上記の新規財源500兆円のうち300兆円を用いて、現在の国債発行残高626兆円（平成17年3月末現在の残高）のうち約半分300兆円を、ここ1〜2年のあいだに償還し、下記（3）の政策実施による経済成長の回復にともなう歳入の大幅な増加ともあいまって、わが国家財政を根本的に再建する。

国債の大量償還は、過剰流動性現象を惹起するおそれがあるが、それを回避するためには、政府が、円高の防止・是正をもかねて、あらかじめ、米国など外国の公債を大量に購入しておき、その外国公債との等価交換で、国内の投資家から日本政府発行の国債を政府の手元に回収する（国内投資家には代償として外国公債を渡す）という方式を、適宜、併用すればよいであろう。わが国の経済が、上述のような政策の断行によって急速に回復し、高度成長軌道に乗りはじめれば、外国の投資家は競ってわが国に投資しようとするようになり、海外から、きわめて大量の資金がわが国に流入しはじめ、そのことが非常に大きな円高要因になる惧れもあるが、わが政府が上記のような国債償還方式を実施すれば、外国資金の大量流入による円高圧力に打ち勝って、むしろ、かなりの円安をもたらすことが可能であり、そのことによって、わが国は「産業空洞化」の悪夢から解放されうることになろう。　　　
　　　　

�B　現在、わが国の経済では、生産能力の余裕は十二分にあり、企業は需要に応じてきわめて敏速・的確に商品を供給しうる能力を持っている。そのように、せっかく生産能力の余裕が十二分にあるにもかかわらず、総需要の不足のゆえに、巨大なデフレ・ギャップの発生という形で、年々、400兆円もの潜在実質GDPが、実現されえずに空しく失われているのが現状である。 過去四半世紀のあいだに、このようにして、実に総額5000兆円（1990年価格評価の実質値）もの潜在実質GDPが失われてしまったのである（官僚たちは、このことを秘匿してきた）。これこそが、わが国の経済の弱体化と国民の経済的苦しみの根本原因である。したがって、上記の500兆円の追加的な新規財政財源のうちの200兆円程度を3〜5年間に投入して、大々的な総需要拡大政策を実施し、わが国の経済を一挙に再生・再興させることが必要である。このことは、きわめて簡単・確実、かつ、安全・容易にできることである。そして、このような政策をさらに延長すれば、たとえば、年率5パーセント以上の経済成長率を10年ぐらい持続することも、なんらの困難なく可能となろう。　生産能力の余裕が十二分にあるのであるから、物価安定の下での高度経済成長の実現という、まさに理想的な状況を、わが国民は享受しうるのである。


�C　言うまでもなく、上記（3）の総需要拡大政策は、確実に「有効需要」（生産されたモノやサービスを実際に買う需要）を増加させることになりうるか、それとも、同じく確実に国民の「所得」を増やすことになるような財政政策支出として実施されるべきである。この意味で、自然環境の改善のための公共投資や防衛力整備のための支出といった有効需要支出を増やすとともに、国民への給付政策、年金など社会保障の充実・確保、といった政策に力点が置かれるべきである。したがって、このような政策運営が行なわれるようになれば、国民は年金システムの将来などを心配しなくてもよくなる。そして、（3）の施策による経済繁栄ともあいまって、わが国の人口は、再び増加しうるようになるであろう。


�D　すなわち、現在のわが国のごとく、生産能力の余裕が十二分にあるような状況の場合には、防衛支出の増加は、むしろ、経済の繁栄に役立ち、国民の生活水準の向上をもたらすのである。


�E　上記のような経済の回復によって、いわゆる不良債権・不良資産の大部分は、優良債権・優良資産に一変しうる。


�F　上記のごとく、これまでの四半世紀、わが国の総需要政策はきわめて不十分──というよりは、マイナス方向への暴走──であった。その結果、上述のごとく、国民も政党も国会議員も知らないあいだに、わが国は、5000兆円という超膨大な潜在実質GDPを空しく失ってしまったのである。この苦い経験を反省するならば、どうしても、総需要政策（上記で提言したような政策をも含めて）の不十分や、上方あるいは下方への暴走を防止するための「歯止め」が要る。この「歯止め」は、デフレ・ギャップやインフレ・ギャップを常にモニターしつつ（これまで、わが政府はそれを怠ってきた）、それに立脚して年々の総需要政策を合理的に国会で審議・決定するという制度、すなわち、いわゆる「国民経済予算」の制度を確立することによって行なわれるべきである。「市場経済」にこの「国民経済予算」の方式を結び合わせた制度こそが、人智のおよぶかぎり、最善の経済システムなのである。

残念ながらこれは、現実の公約ではありません。

総選挙にあたって、各政党スタッフならびに候補者諸氏への要望
簡潔・明瞭でインパクトのある政策案マニフェストを！

日本経済再生政策提言フォーラム
理事長　加瀬英明　(国際問題評論家）
会長　丹羽　春喜

と言うことで丹羽博士から各政党への提案です。
なぜこのような政策が取られなかったのでしょう？

平成不況が発生してからは、このデフレ・ギャップは、きわめて大幅に拡大し、現在、潜在GDP額で表して年率400兆円にも達している（このことを、政府の経済官僚たちやマスコミは隠蔽・秘匿してきた）。つまり、近年のわが国では、毎年、400兆円もの潜在GDP額が失われ続けているのである。このデフレ・ギャップという形で、実際のGDPとして実現されることができずに空しく失われてしまった潜在GDPの額を総合計すると、過去四半世紀に、国民も政党も政治家たちも知らないあいだに、実に5000兆円（1990年価格評価の実質値）という天文学的に超巨額の潜在GDPが失われてしまったのである。だからこそ、倒産の多発、失業の増大、資産価値の崩落、自殺者の激増、等々、言語に絶する大惨害となったのであった。日本経済においては、「需給ギャップは無いが、デフレ・ギャップはきわめて巨大に発生し、累増してきている」のである（このことも、経済官僚やマスコミは、隠蔽・秘匿してきた）。そして、上記のような大惨害となったのである。

マクロ的に総需要をコントロールするのは、民間ではなくて、あくまでも政府の任務である。そのためにこそ、政府には、財政政策や金融政策を行使しうる権限が与えられているのである。しかも、巨大なデフレ・ギャップが存在し、したがって、インフレ・ギャップ発生の怖れが、事実上、皆無であるわが国の場合には、私が、しばしば指摘し提言してきたように、わが政府は、現行法でも明記され許容されている「国（政府）の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」を、政府負債にもならず、国民にもいっさい負担を掛けないような理想的な財政財源の調達手段として、いくらでも使うことができるのである。

つまり、わが政府は、やるつもりがありさえすれば、きわめて容易に総需要をマクロ的にコントロールすることができたはずであり、そうすることによって、巨大なデフレ・ギャップが生じて累増するようなことが無いようにし、上記のような大惨害の発生といったことを防止するということも、なんの困難もなく、なしえたはずである。

　この重要な任務を、一部の経済官僚たちの「反ケインズ主義」イデオロギーに偏したスタンスに追随して怠り続け、ついに、言語に絶するような辛苦を国民になめさせるにいたったわが政府の経済政策当局の責任は、厳しく批判されねばならないであろうし、政府の首脳者は、このことについての、明確な分析と真摯な自己反省・自己批判に基づいて、国民に謝罪し、明確な形で責任をとるべきである。


供給サイドの生産性向上を言い続け、庶民の首を絞め続けている竹中氏にはこの様なことは先刻ご存じのことでしょう。どの様な魂胆をお持ちかは皆様ご想像の通りだと思います。
日本再生の処方箋は有るのです。後は処方通りの処置が出来る医者を選択し治療を受ければよいのです。


丹羽博士の下記の論文から引用させて頂きました。

総選挙にあたって、各政党スタッフならびに候補者諸氏への要望
「郵政改革」論争で忘れられてきた重要問題