晴耕雨読

＞これはどう言う意味ですか。私には理解できません。教えてください。

＞アメリカと日本の政府では話が出来ていて、アメリカは日本からの金はいくらでも頂きます。

＞日本（財務省）はどこまでもアメリカの意向に沿って、国民が疲弊しきるまで、貢ぎ続けますということですか。

＞今年に入ってすでに十数兆円も介入、その上更に10〜20兆円も資金を用意しておくとは。

＞これでは、庶民の生きる道はなくなりますね。


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財務省の悪知恵投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 03 日


＞アメリカと日本の政府では話が出来ていて、アメリカは日本からの金はいくらでも頂きます。

＞日本（財務省）はどこまでもアメリカの意向に沿って、国民が疲弊しきるまで、貢ぎ続けますということですか。

基本的にそういう構図だと考えていますが、為替介入で日本国民が疲弊することはそれほどないはずです。

（だからこそ、財務省はこの手段を使ってブッシュ政権に資金を供与しています）

逆に、米国の輸入購買力が増加するので日本経済にも少しは貢献します。


為替介入は、外国為替特別会計の枠組みのなかで政府短期証券（国債）を日銀に直接購入させて円貨調達を行っているので、一般の国債とは違って財政問題や金融市場かく乱要因にはなりません（笑）

もちろん、外国為替特別会計が保有している米国債は５０兆円ほどになっているはずですから、円安が進めば資産劣化をきたしますし、米国連邦政府が対外債務のデフォルトを行えば価値がほとんどなくなります。

（対米考慮や円高になることから売る気はないようですから、決算と国内政治を除けば、資産価値はたいした問題になりません。悪知恵だけは働く財務省は、円高でも外国為替特別会計が赤字にならないようあれこれ工夫をしているようです）


米国政権の殺戮や支配行動を助けるためには悪知恵を使うのに、国民経済や国民生活の建て直しには智恵を使わないことが問題だと思っています。




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日本の為替介入、Ｇ７声明に背かない…米財務次官

　【ワシントン＝広瀬英治】ジョン・テーラー米財務次官は１日、ワシントン市内で記者団に対し、日本政府・日銀が９月３０日にニューヨーク連銀に委託して行った外国為替市場での円売り・ドル買い介入について「先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の声明に背く行為とは考えていない」と述べ、一定の理解を示した。ＡＰ通信が伝えた。

　Ｇ７が９月２０日にアラブ首長国連邦のドバイで発表した共同声明は、為替レートについて「より柔軟であることが望ましい」と指摘した。市場では、この声明によって日本が円高阻止の市場介入をしにくくなるとの見方が広がっている。

　一方、テーラー次官は、１日の米下院金融サービス委員会で証言し、ドルに対して事実上の固定相場制をとっている中国・人民元について「中国は今や、為替の柔軟性という重要な国際問題でリーダーシップを発揮すべき立場にある」と述べた。中国政府に対し改めて、人民元の交換レートを中国の経済実勢に基づく水準まで切り上げるよう求める考えを示したものだ。

(2003/10/2/11:27　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031002i103.htm

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為替介入枠１０−２０兆円増・財務省検討 　

　財務省は1日、円売り・ドル買いなどの為替市場介入の原資となる外国為替資金特別会計の借入限度枠を現在の79兆円から10兆―20兆円増額する検討に入った。政府・日銀は今年度に入り過去最大の10兆円超の大規模介入を実施した結果、借入限度枠を突破する恐れが出ている。財務省は介入資金の確保に万全を期し、円高阻止への姿勢を明確にする必要があると判断した。

　限度枠拡大の方針は、複数の財務省幹部が明らかにした。2004年度予算で検討しているが、イラク復興支援費用などで今年度の補正予算を組む場合は前倒しで実施する公算が大きい。 (07:01)［日本経済新聞］

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031002AT1F0101T01102003.html

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保有外債、日銀に売却――政府検討【笑止】
http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/hotCh.cfm?id=e003y12327&date=20031027&ref=1

　政府と日銀は、政府が外貨準備として保有する約50兆円の米国債など外債の一部を日銀に売却し、売却代金を為替市場の介入に必要な資金にあてる検討に入った。売却時には政府が数カ月後に買い戻す条件をつけ、日銀資産の健全性を損なわないようにする。政府・日銀が為替政策を巡る協力を強化することで、円高防止に向けた強い姿勢を示す。

　財務省と日銀は事務レベルで調整しており、近く枠組みを固める。財務省が日銀に来月にも正式に要請し、日銀も政策委員会で正式決定する見通し。実施時期や金額は未定だが、年内に数兆― 10兆円規模で実施する可能性もある。売却にあたっては政府が買い戻す条件をつけることで、日銀の保有資産の膨張を避ける方向。為替変動に伴う差損は売買条件の中で買い戻し時の価格をあらかじめ決めるなど政府が負担する案が有力視されており、日銀の資産の健全性を維持できるよう配慮する。

[10月28日/日本経済新聞　朝刊]

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ジョークですが、余りの反応の早さに驚いています（笑）