晴耕雨読

厚生省が厚生年金保険料率アップと年金給付削減という改革案を打ち出したと思っていたら、すかざす、財務省が年金積立金を国債に変えてしまう政策を打ち出すというとんでもない国家が日本である。

年金給付資金が不足するからという大義名分で保険料率アップと年金給付削減を唱えていながら、「あらかじめ約束した金額を満期まで保有してもらう。市場への売却も制限」という年金積立金（現在１４０兆円）を国債に固定化する政策を唱えるというデタラメぶりである。

（施設など建物に化けて不良化している積立金があるので、生きている積立金はほとんど国債に固定化されることになるだろう）


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「国債サイクル」維持に死に物狂いのデタラメ財務省官僚　【年金積立金を食い物にするクソ官僚　−　財務省官僚と厚労省官僚の出来レース　−】投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 18 日

読売新聞は、「直接引き受けにより、国は安定した国債の発行が可能となる一方、公的年金も安定した資金運用が可能となる。米国ではすでに公的による「非市場性国債」引き受けが行われている」と、今回の政策のデタラメさを暴くのではなく、いい政策で見習うべき米国もやっていることだと後押ししている。

年金は賦課方式だから余剰の積立金は不要であり、歴史的経緯で余剰に積みたてられた資金は、保険料の低減・年金給付の増額・経済変動の備えなどに使われるべきものである。

１４０兆円と言われている積立金が現在どのようなかたちの資産になっているのか、不良化した積立金はいくらなのかなどを明らかにしたくない厚労省官僚と「国債サイクル」の維持に必死の財務省官僚の“共通利益”が導いた国民資産の実質的収奪政策である。


国債、郵政公社が直接引き受け・財務省検討　［日本経済新聞］【“郵政民営化”とは片腹痛い】投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 13 日

　財務省が検討している新たな国債管理政策の原案が明らかになった。国債の安定消化のために、郵便貯金・簡易保険の資金で、市場を通さずに政府から直接国債を引き受ける仕組みを作る。発行残高の２割強の約１３０兆円の国債を持つ日本郵政公社に、民営化後も国債を買ってもらうのが狙い。資金の自主運用を進める郵政公社の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

　財務省はこの案を、3月に設けた「公的債務管理政策に関する研究会」で検討してきた。11月に同案を正式決定した後に政府の経済財政諮問会議に提示、来年以降に順次実施したい考え。 (07:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031013AT1F1200I12102003.html


★　郵貯・簡保は財政投融資及び国債消化の原資として使われてきたが、今度は、「国債サイクル」安定化のための資金として抱え込まれるようだ。

「民営化後も国債を買ってもらうのが狙い」と解説しているが、「市場を通さずに政府から直接国債を引き受ける仕組みを作る」というのだから、新規国債発行高の増加で予想される未消化や金利上昇という事態を緩和する手段として考えているということだ。

政府や官僚の手から離れることを意味する民営化された郵政金融事業に「市場を通さずに政府から直接国債を引き受ける仕組み」を適用するという構想は、官僚らしいぶっ飛んだものだ。

「市場を通さずに政府から直接国債を引き受ける仕組み」で何がしの“特典”（金利上乗せ）を付与する代わりに、直接引き受けで保有している国債を市場で売却することなく満期まで持ち続け、借換債の差し替えにも素直に応じろというものだろう。


従来もしくは現行の郵政公社なら「市場を通さずに政府から直接国債を引き受ける仕組み」を適用することにそれほそ違和感を感じないが、民営化後にそのような仕組みを適用し、なんらかの優遇策を引き換えにして国債運用に縛りつけようという発想には恐れ入る。

こんなにグロテスクなことまでして「国債サイクル」を維持しなければならない財政状況にも関わらず“郵政民営化”を叫ぶ小泉首相の思考力は破綻しているといえるだろう。


国策遂行のために国民から預かり金として資金を集めてきた郵政金融事業は、国策遂行のために国民から預かり金として借り入れる必要もしくは持続可能性がなくなったら順次撤退すべきであり、なおどうしても必要だというのなら国家（政府）の責任で継続すべきである。

国策に限定して使われる資金を預かっている金融事業を民営化してどういう意味があるというのだ。

それこそ、民間向け貸し出しなどが認められるようになったら、民間金融会社と競合することになり、民間向け貸し出しや“国債危機”で不良債権を抱え込んだからといってペイオフなぞ適用すれば国家犯罪であろう。

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「非市場性国債」発行　財務省方針　公的年金を直接引受先

　財務省は十八日、増え続ける国債の安定消化のため、新たに「非市場性国債」を発行し、厚生年金などの公的年金に市場を通さずに直接、国債を引き受けてもらう制度をつくる方針を明らかにした。債権市場で売買される通常の国債とは別に、あらかじめ約束した金額を満期まで保有してもらう。市場への売却も制限し、公的年金が資金運用で大量に国債を売買し、債権市場が乱高下するのを避ける。

　「非市場性国債」の発行方針は、有識者でつくる財務省の公的債務管理政策研究会（座長＝本間正明・大阪大学教授）が二十五日にまとめる報告書に盛り込む。非市場性国債は利率や満期などは通常の国債と同じにするが、引受先は事実上、公的年金に限定する。

　公的年金は五百兆円余りの国債発行残高のうちの五十六兆円を購入している。直接引き受けにより、国は安定した国債の発行が可能となる一方、公的年金も安定した資金運用が可能となる。米国ではすでに公的による「非市場性国債」引き受けが行われている。

　国債残高の約四分一を保有している郵便貯金と簡易保険は、非市場性国債の引受先からはずす。政府が郵政事業の民営化方針を打ち出していることから、市場を通さない資金運用は民営化の精神にそぐわないと判断した。郵貯・簡保はこれまで通り市場で国債を購入するが、民営化によって資金の運用先が多様化すれば、国債保有が減る可能性が残る。
　
　読売新聞2003/11/18夕刊

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